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私も、随分応援しましたが、あきらめました。
株主無視の姿勢が、ツキも逃がして、逆に海の底のトラブルと鉄鉱石の安値更新
を掴んできている様です。　経営者が変わり新しい人が正義の精神を持たないとダメですね

3月に３０円配当もらえるのは、いいんじゃない

丸紅傘下の米穀物取引大手、ガビロンは、ブラジル国内で扱う穀物の数量をほぼ２倍に増やすため、３億ドルを投資する計画だ。
４日、声明で明らかにした。それによると、２０１５年の穀物輸出入量は６３０万トンと、今年の３３０万トンから増える見通しだ

丸紅は11月25日、米国EnerG2　Technologies 社（以下、EnerG2）と、同社が製造する蓄電池用電極材料を日本・韓国・中国を中心とする全アジア市場向けに独占販売する契約を締結したと発表した。
蓄電池市場では、エコカーや大型モバイル機器の急速な普及、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、蓄電池の小型化や高性能化が求められている。
EnerG2は、電極材料である活性炭・ハードカーボン・カーボン複合材料の製造において、用途に応じてその粒径、細孔サイズ、細孔分布、純度のコントロールに高い優位性を持っており、蓄電池の小型化や高性能化を可能にしている。また、その製造技術について特許を取得し、米国エネルギー省より2130万米ドルの助成金が交付された。

丸紅は2011年から、EnerG2製品のマーケティングを行ってきたが、EnerG２の量産体制が整い、リチウムイオン電池・鉛蓄電池・電気二重層キャパシタなどに一定の需要が見込めた為、本件の合意に至った。

丸紅情報システムズ株式会社（略称：エムシス/MSYS、本社：渋谷区渋谷3-12-18 社長：伊吹洋二）は、取扱い製品であるストラタシス（Stratasys Ltd. 本社：アメリカ ミネソタ州・イスラエル レホボト、米国株式市場NASDAQ：SSYS、CEO：デイビッド・ライス氏/Mr. David Reis）の3Dプリンタにおいて、2014年11月25日（火）より、日本国内限定仕様の2機種を含む新製品11機種と新材料の販売を開始します。より日本のお客様のニーズにお応えするラインナップに拡充し、製造業を始めとした全てのものづくりに携わる方へ、一層先進的な3Dプリンティングソリューションを提供していきます。
FDM方式3D プリンタの新製品、新材料について
FDM（熱溶融積層）方式3Dプリンタの新製品、また新材料は Fortus 380mc、Fortus c380mcと造形スピードアップ高速造形を実現するハイエンド3DプリンタObjet30 Prime 高解像度版 （＊日本国内限定仕様）などです。

総合商社５位の丸紅 の国分文也社長は都内で開催した投資家向け決算説明会で、今期の資産の入れ替えを加速する方針を示した。例年1000億円前後で推移してきた入れ替え額を2000億円程度まで増やす。入れ替えに伴う資金回収を進めることで、財務基盤を維持しながら新規投資につなげる。

低採算の事業などから出資を引き揚げ、新たな投資に資金を振り向ける。国分社長は今期は現時点で1500億－1600億円程度を入れ替えられるとの見通しを示した上で「あと400億円ぐらいは積み増して、何とか2000億円に近い数字に持っていきたい」と述べた。

同社が重要な指標と位置づけるネット有利子負債倍率 （ＤＥＲ）を悪化させないという財務規律を守りながら「成長分野には従来通り新規投資を継続していきたい」と語った。ＤＥＲは自己資本に対する純有利子負債の比率を示し、財務健全性の指標となる。

丸紅は2014年４－９月期の連結純利益が1303億円と過去最高となった。15年３月期の計画2200億円に対しての進ちょく率は59％に達した。業績予想を据え置いた背景について、国分社長は下期の経営環境は不透明として「今後起こりうるだろう下振れ要因を相当織り込んだ」とし、「その意味では達成の確度は非常に高い」との認識を示した。

14年４－９月期決算ではカナダ石炭事業で110億円の減損損失を計上した。資源事業での追加の減損懸念については「原油・ガス、石炭、鉄鉱石など、価格がよほどもう一段崩れるということがない限り、現状では減損は大丈夫だろうという認識だ」と述べた。

今日の日経新聞に、アメリカのシエールの企業好決算相次ぐと書いており,EOGとDYUPONNは純利益２倍アナダルコは５倍と書いてありましたね、為替も108円になり、我慢できずに売った人も増えたので、そろそろ上がる時が来たみたい。　丸紅の松村之彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年度の想定為替レートについて「１ドル＝95円を前提としており、おおむね１ドル１円の上下変動で連結純利益に約14億円の影響がある。円安の方が純利益が増える」と話した。 118円なら300億以上の純利益の上方修正。　又、海外の総資産は20％以上増えるので、さらに投資余力が増える。　特に来季の第一四半期の丸紅に入る配当は円換算でいくら増えるのでしょうか。来季も楽しみなので持っときます。　新興プランテックも年１回の配当で、配当が大きく、年末から上がるので、買いました。　先を楽しみ、今日を見ない、という格言です

【ロンドン時事】英国、米国、スイスの金融監督当局は12日、円やドル、ユーロ、ポンドなど主要10通貨の外国為替取引で不正操作を行ったとして、米シティバンクやスイスのUBSなど米欧大手5銀行に対し、合計約32億ドル（約3700億円）の罰金を科したと発表した。
　英金融管理庁（FCA）による罰金額は合計17億ドルで、英当局が科した罰金としては過去最高。米商品先物取引委員会（CFTC）は合計14億ドル、スイス金融監督局（FINMA）もUBSに対し1億3800万ドルの罰金を科した。
　FCAは5行のほか、英バークレイズを外為不正操作問題で調査中であることも明らかにした。
　FCAによると、2008年1月から13年10月にかけて、各行の一部外為トレーダーは顧客の外為持ち高などに関する情報を共有。外為市場の代表的な為替レート指標として使用される「WM/ロイター」と「欧州中央銀行（ECB）フィックス」の操作を狙い、顧客が過度の為替の動きに対して損失を一定額に抑えるために組んでいる取引注文（ストップロス）を発動させた。顧客に売却する為替レートが市場の平均レートよりも高くなれば、銀行が利益を得られる仕組みだったという。

１社でやれば、明らかに法律違反、２社でしても、意図的に株価操作をすれば、証券取引法違反であり、履歴は残っているので、来週告訴だな。
狙われる丸紅、反撃しない丸紅、株価を意識しない丸紅、帳尻合わせしか考えない丸紅　丸紅側にも問題があるのかも　　中身に変更は大きいので、上でも下でも、通期の変更は有るやろ？、業績操作で予定通り　で済むことではないと思うのだが　真実を明らかにしない体質　株主を意識しない体質が、外資に狙われる原因だと思う　予定通りぴったしの数字は可笑しい

丸紅を空売りしているバークレイさん、３時前から売り浴びせて終値を下げている様だが、危ないことをしている様に思う　バークレイさん達しぶとい　執念を感じるのだが、丸紅を恨んでいるのかな

現在の株価を考慮すれば、若干の下方修正の模様ですね。
純利益3000億を目指している会社です。先を長くして期待しよう

11月４日（ブルームバーグ）：総合商社の丸紅 はインスタントコーヒーの供給を拡大する方針だ。ブラジルに持つ製造子会社を完全子会社化するとともに、需要が急成長しているアジア地域でも新たな供給体制を築き、事業の拡大を目指す。

飲料原料部長の梶原和幸氏がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。これまでコーヒーの生産国と見ていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）について「生産国であり消費国でもあるという見方に変わってきた」と指摘。その上で「インスタントコーヒーの製造拠点はブラジル１本足だったが、アジアにも軸足を移す」との方針を示した。

財務省の貿易統計によると、2013年のインスタントコーヒーの輸入量は１万1200トン。丸紅はそのうち３分の１程度を取り扱う大手。レギュラーコーヒー用のコーヒー生豆も含めた世界的なコーヒートレーダーを目指すとしている。

丸紅は９月、インスタントコーヒーを生産するブラジルのカフェ・イグアスに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。約40億円を投じて出資比率を64％から98％に引き上げた。イグアスは10月にサンパウロ証券取引所の上場を廃止。残る株式も取得して早期に100％子会社化する。

イグアスの年間生産能力は２万トン。インスタントコーヒーの単一工場での生産能力は世界最大規模といい、日本や欧米など世界30－50カ国で大手コーヒーメーカーなどに販売している。

国際コーヒー機関（ＩＣＯ）によると世界のコーヒー需要は2020年までに年間1.5－2.5％の伸びが見込まれている。丸紅ではインドネシアやタイ、ミャンマーなどでは世界平均を大きく上回る２けたの成長を見込む。特にインスタントコーヒーと粉ミルク、砂糖が１セットとなった「スリーインワン」と呼ばれる商品の需要が高く、インスタントコーヒーの製造会社も現地に設立されている状態という。

丸紅では、イグアスからの供給にとどまらず、ベトナムやインドネシアなどにおいてもインスタントコーヒーの供給源を確保したい考え。製造工場の新設は採算的にも合わないため、他社との提携なども含めて具体的な施策を検討していく

松村之彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年度の想定為替レートについて「１ドル＝95円を前提としており、おおむね１ドル１円の上下変動で連結純利益に約14億円の影響がある。円安の方が純利益が増える」と話した。 115円なら280億の純利益の上方修正。　又、海外の総資産は20％増えるので、さらに投資余力が2500億以上増える。　売り方はこの掲示板を読んでいるだろうか？頑張って下げにかかるのは難しくなってきたね。　ｎ証券とｋ証券が買い方に入りそうなので、こりゃ　どうなるか読めないね、６日 までに爆上がりするか、６日に爆上がりするか、その時点で空売り残が減ってなければ、恐いことになりそう、当面、空売り残に注目しよう

社長の中期展望　持続的成長を通じて内部留保を拡充し、重点分野への投融資に充当することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続していく。2013年度以降の連結配当性向については、従来の基本方針を踏襲し、20％以上を目処とする。なお、「Global Challenge 2015」の順調な進捗が確認できた段階で、連結配当性向の引き上げる方針。　とのことですぐには配当は上がらないが、空売りによる株価操作には憤りを感じており、６日には自社株を400億を限度に購入することを発表する可能性がある。尚、日経が先に記事にする可能性もあり、これから６日まで楽しめそうだ。

UBS AG 8002.T 2014/10/29 　23,094,826株 -49,803 1.320%
Barclays Capital Securities Ltd 8002.T 2014/10/28 　33,751,039株 120,401 1.940%
両方でまだ空売り残　57百万株あり
今売らずに、期限はあるので、再度空売りの勝負に出ると思う　ということは再度600円台まで
下げにかかるのではないか・・・しかし、今は空売りは報告義務があり、反撃も読めるのでリスクは売り側に大きい。　今の丸紅は人材育成が上手くいっている様に思うので、このままホールドで良いのではないかと思うが、空売りの提灯に上手に乗って買戻しをやってみたいとも思うが、600円台まで下げにかからないでギブアップする可能性が高いかな

松村之彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年度の想定為替レートについて「１ドル＝95円を前提としており、おおむね１ドル１円の上下変動で連結純利益に約14億円の影響がある。円安の方が純利益が増える」と話した。 110円なら200億の純利益の上方修正。　又、海外の総資産は１５％増えるので、さらに投資余力が2000億以上増える。　何回読んでも楽しい　短いので喜ばれるか

松村之彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年度の想定為替レートについて「１ドル＝95円を前提としており、おおむね１ドル１円の上下変動で連結純利益に約14億円の影響がある。円安の方が純利益が増える」と話した。 110円なら200億の純利益の上方修正。　又、海外の総資産は１５％増えるので、さらに投資余力が2000億以上増える。　円安の時は徹底的に攻める丸紅の経営陣を評価したい。120円までは攻めてほしい。

空売りは、逆日歩が発生することも怖いですが、それよりも深刻なのが「空売った銘柄が爆上げした時」です。空売った銘柄がS高になって投げることも出来なくなったり、買戻しを出来ても、今までの利益を吹き飛ばすような「大きな損切り」をしなければならなくなったときには、目も当てられない状態になってしまいます。
株にはいつどのような材料が現れるかわかりません。
業績で下げた株価は戻りませんが、空売りで下げた株価は戻ります。
今は空売りしているフアンドは、空売り株数を報告しなければなりません。
それって空売りしているところは怖いでしょうね

●非資源の好調が寄与、四半期としては過去最高を更新
　15/3期1Qの連結純利益は前年同期比7.8％増の691億円。四半期の純利益としては過去最高となった。純利益をセグメント別にみると（表3参照）、食料が大幅な増益となった。14/3期2Qより連結した米ガビロンの寄与など穀物事業が堅調に推移。ガビロンの取込利益は15億円程度にとどまった模様だが、米国の穀物の集荷が8月頃より本格化するため、2Q以降、取込利益は増加する見通し。なお、会社側は15/3期にガビロンの事業の関連で一過性利益の計上を見込んでいる。化学品は、石油化学品トレードの回復、米農薬肥料販売子会社ヘレナ・ケミカル（農薬・肥料・種子など農業資材の取扱いで全米2位）の業績拡大などの寄与で増益となり、会社側通期見通し110億円に対する進捗率は37％。なお、ヘレナ・ケミカルは化学品および海外支店・現地法人セグメントに利益貢献しており、海外支店・現地法人の進捗率も45％に達した。なお、農薬肥料販売事業は季節性があり、1Qおよび3Qに利益計上が偏重する傾向がある。このほか、電力・インフラは一過性の利益計上を含む海外電力事業の好調が寄与。輸送機も自動車販売金融事業、航空機リース事業などが増益に貢献した。
　資源分野では、エネルギー、金属がともに減益となった。エネルギーは、LNG（液化天然ガス）事業、石油トレード事業が堅調であったほか、大分メガソーラー発電事業の操業開始などが利益増に貢献したものの、保有権益からの石油・ガス生産量の減少が足を引っ張った。金属は石炭、銅などの市況低下が影響したものの、販売量増加、コスト削減の進捗などが貢献。鉄鋼製品事業も堅調に推移し、通期見通し90億円に対する進捗率は54％に達した。
●着実な利益成長続くとの見通しは変わらず
　QBRでは同社の連結純利益に関し、16/3期および17/3期についても、セグメント別の予想を若干修正するものの、全体の予想は変更しない。16/3期は連結純利益で前期比4％増の2350億円、17/3期は同4％増の2450億円を予想する。主な予想の前提は、為替、資源価格ともに15/3期予想比横ばいで推移すると想定。食料は15/3期に米大手穀物商社ガビロン関連の一過性の利益計上を見込んでおり、16/3期はその反動が影響する見通し。ただ、中国向け穀物取引が順調に拡大しており、部門収益力は着実に向上するとみている（図5参照）。このほか、非資源分野で、電力・インフラ、プラント・産業機械なども新興国の需要取り込みなどにより、安定的に利益が拡大すると想定。資源分野では、エネルギーがLNG事業の寄与などで小幅な増益が続くとみるほか、金属では、中期的に同社が鉄鉱石の上流権益として初めて取得した豪州ロイヒル鉄鉱山などが利益寄与すると見込んでいる。
　なお、同社は海外電力事業に強みを持つが、国内でも火力発電事業に参入し、火力発電所を買収するなど電力事業を強化している。16年にも電力小売事業の全面自由化が予定されるなか、同社の電力小売事業用電源の確保および電力小売事業の強化の取組みが注目される。
　長いか　すまん

ごめんね