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>>No. 69

まあ、評論家が共通して言っているように円高時に国外運用額を増やし円安時には減らすというのは１０年単位で考えればあまりいい戦略ではないということ。たとえ円安で外貨調達費用が膨らんでも一定のペースで資産運用額を増やすのは将来的には正しい戦略だとと思いますがね。
それに外貨調達コスト云々とは言っても８６兆円強の国外資産運用では７０兆円以上が１ドル＝１２０円以下での調達なので多少円安になっても全体として資産運用資金の劣化になならないだろうし。
問題は国外資産運用で得た収益の実現益化（日本円化）が非常に保守的なこと。
あと年１０００億円くらいはいつでも問題なく益出しできると思うのだがゆうちょの業績が突出すると郵政との株価、配当での折り合いが難しくなるし。
新社長にはそのへんの郵政との折り合いと市場との会話をしながら「ほんもの」の増配に踏み切っていただきたいと思う。

>>No. 188

大和の報酬は３５００億円でどれだけ多くの株を買えるかで決まるだろうから今はいろいろと操作をしているのだろうがいつまでも続けることはできない。
いずれ市場が本来の株価を決めるようになりますよ。

>>No. 156

増田さんはわかっちゃいない。
確かに一連の負の遺産を無難に処理してきたことは評価するが株主は次のステージを期待していることに気付かない。
株主より地方創生だのといった本来一企業には関係ないことばかりに一生懸命。
郵政にとって何より大切なのは株を長期保有してくれる安定株主、そのためには増配が重要なのをわかっていない。
１０年近く前の上場時５０円と現在の５０円では購買力がまるで違うことなど頭にない。
ROE上昇のためには自社株買いと増配が不可欠なのを理解していない。
年齢的にもそろそろお引き取りいただく時期なんだがなんとかならないものなんだろうか。

>>No. 146

３億株というのはあくまで建前、現実的には３５００億円の投入で平均取得単価１６００円～１６５０円として２億１０００万～２億２０００万株の自社株買いだろう。
ただ、前年度の自社株買いで政府保有割合が３３．３％強を越えた株数が９６００万株がありそれに加え今期での政府保有割合増加分が約７０００万株があるので計１億６６００万株の政府からの潜在自社株買い枠（Tostnet-3での立会外取引）が生じるので来期初頭には総発行株数が現在より３億８０００万株ほど減少する可能性が強い。
更に来期も市場での自社株買いを続行する可能性が強いのでゆうちょ株１０％強売却があるかどうかにもよるが（売却があれば当然郵政は自社株買いを増やす）２年後の中期経営計画終了時には発行株数が２６億株くらいまで減少する可能性もある。
日本たばこの２０億株とまではいかないだろうが郵政も発行株数が２５億株くらいまで減少すれば配当も年５０円なんて言っていられないだろうし相当な優良株と言える。

>>No. 4

本来はそうなんだが親会社としては郵政と配当を合わせたいと考えているだろうからどうなるんでしょうね。
まあ、金利上昇の傾向ははっきりしてきたしゆうちょの好業績は間違いないので郵政も自社の増配ともども今秋には決断せざるを得ないと思うんですがね。
そのへんはマーケットに敏感な笠間新社長も強く主張するだろうし。
発表済みの今期２円という子供騙しのような増配も本気というよりは１０円増配に向けたとりあえずのポーズだと思うんですがね。

６月１９日開催の定時株主総会開催通知がホームページにアップされている。増田社長のあいさつは相も変わらず「お客様と地域を支える共創プラットホームの実現」など観念的、精神論的な毎年のコピー、いいかげん違ったことを言ったらどうかと言いたくもなる。
増田社長の過去の実績は実績としていつまでもどうでもいいことを言い続けている場合じゃないだろう。
期待したいのは新取締役候補のゆうちょ銀行社長の笠間貴之氏かな。ゴールドマンサックス出身だしまだ若いので古い体質の増田独裁体制に風穴を開けて欲しいものだ。
まあ私ごときが何をしようと影響はないが増田社長の再任は✖にしてネット投票する。

>>No. 88

３５００億円もの自社株買いとは言っても一度に買うわけじゃなく10か月間ほぼ平均して買うのは過去の例でも明らか。発動直後は担当の大和証券や機関もいろいろな動きをするが出来高が安定してくればじわじわと株価が上がるのは誰でも予想すること。当然信用買いも増える、笑われているのは誰かな。

その通りなんだが国外資金運用も８６兆円と巨額だしドルも円高時に調達している割合が多いし３分の２は投資信託で運用なので莫大な利益を出しているはずだが何故か小額しか実現益化していない。子供騙しの増配もそうだが経営陣はなるべく業績を悪く見せようとしているような気がしてならない。

何も知らない世間は３７％減益と騒いでいるがゆうちょ株を発行株数の３０％も売った（売らされた）のだから当たり前の話。
中期経営計画終了時（２６年３月期末）の当期利益予想３６００億円というのはかなり保守的な数字だと思うが発行株数を２８億株程度まで減らすのは間違いないのでEPSは１３０円近くになりそんなに悪い数字ではない。
中計終了までにゆうちょ株保有を５０％弱まで減らす可能性が強いがそれはそれで自社株買い消却で資本効率を高めれば問題はない。
最終的にゆうちょ株、かんぽ株それぞれ４９％強の保有で発行株数を２５億株くらいまで減らせばスリムでいい体質の会社になると思う。
そこまで発行株数を減らせばもう自社株買いの必要もなくなり株主還元は配当に一元化されるだろうし。

既に述べたように今回政府からのTostnet-3による自社株買いがなかったのは郵政民営化法改定での「ネットワーク維持基金」創設問題が絡んでいると思う。
局長会、族議員とすれば現行の「ネットワーク維持のための交付金」に加えより自由に使える「基金」を創設したいだろう。基金財源としてはゆうちょ株、かんぽ株は政府が保有していないので郵政の売却金を充当するわけにはいかない（法的に難しい）ので政府保有郵政株売却で政府に入る売却金をあてにしていると思う。
その意味では中期経営計画終了時発行株数２８億株を越えて政府保有３３．３％強を維持しながら発行株数を更に減らす可能性はあると思う。
後は配当ということになるが財務省もあてにしている収入源であり１００％を基金に振り分けることはないだろう。
いずれにしろあと２～３年で郵政の最終的資本構成も固まるだろうしその後にJTのように政府からの増配圧力が強まるのではないだろうか。

３５００億円を実質10か月で投入するわけだから１か月３５０億円、ひと月２０日の市場営業とすれば１日当たり１７．５億円の買い。更に政府保有株は市場では売られないので（市場で売るにはPO手続きが必要）市場での自社株買いが増えれば増えるほど近い将来政府が郵政株保有を３３．３％強に調整するためTostnet-3で郵政の自社株買いに応じなければならない株数が増える。
今期は実質的に４６５５億円の自社株買いと見ることもできる。
先日のIRの影響もあり今は市場もわけのわからない反応となっているがいずれこの凄まじい自社株買いPOWERに対応するのは間違いないでしょう。

８６兆円も国外で運用、ほとんどが米国市場での運用、しかも運用額の８割以上は１ドル１１０円前後で調達しておいてあの前期決算や今期業績予想、子供騙しの２円増配では投資家に呆れられるのも当然。
まあ、大親分の増田社長の方針なんだろが膨大な含み益、為替差益の一部を業績なり配当なりに反映させないのは株主軽視も甚だしい。
こんなことをやっていると本当に市場から見捨てられる、ゆうちょ新社長がどう考えているか知りたいものだ。

私も今回の自社株買いで政府保有株のTostnet-3での郵政への売却が無かったのは不思議でした。
おそらくその理由は売却で得た金の行き先が決まっていないからだと思います。これまでの政府保有株売却は立会、立会外を含め４兆円という東北大震災復興資金調達ノルマのためでしたがそのノルマも達成したことで政府保有３３．３％を越える株の売却金の行き先が決まっていないからでしょう。財務省、総務省、それに局長会や族議員が今国会で騒いでいる「ユニバーサルサービス維持基金」の間で取り合いになっているんじゃないですかね。
それはそれとして今期は市場で３５００億で最低でも２億株は買い総発行株数は３０億株は割るでしょう。それに政府保有３３・３％への調整のために来期には約１億６千万株を立会外で政府から買うでしょうから２６年３月期末には発行株数が２８億株を割るのは間違いないでしょう。
中期経営計画＋では２６年３月期末は３６００億の当期利益（純利益）となっていますが私は当期利益４０００億以上、発行株数２８億株以下、EPS１５０円程度を予想しています。
当然のことながら配当が５０円などということはあり得ないと思っていますが株主軽視の傾向が強い増田社長ではどうかなとの心配もあります。

市場での自社株買いにはいくつかのルールがあります。
寄り付き前の指値は前日の終値を越えることができない。
当日の高値を越えた指値で購入することができない。
大引け３０分前からは購入することができない。
などですのであなたのおっしゃっていることはルール上できません。
自社株買いの効果は下値を抑えることにあり、それが結果として株価を安定、上昇させることとなります。

明日から上がるかどうかは分かりませんが３５００億円を使い実質１０か月で市場で買い入れるので月平均３５０億円の買い圧力。昨年の７か月２０００億円よりは月平均で６５億円も多い。業績にしろ会社は抑えに抑えた超保守的予想で実態は悪くはない。中長期的には株価は上がると考えるのが普通でしょう。

子供騙しの２円増配、株主もあきれているようだ。
株主軽視の郵政増田社長に逆らえないのだろうがさすがにあの中期経営計画改定文書や今期業績予想は酷すぎる。
増田退陣までは我慢するしかないのかな。

その通りなんだが超保守的な予想には増田社長の意向が強く出ていると思いますよ。現代では数字をきちんと把握しそのうえで合理的な業績予想をするのが当たり前なのに増田社長は世間の反応とか局長会、族議員の意向とかに気を使いすぎる、また地方創生とかいった上場企業にとってはどうでもいいことに一生懸命で株主軽視が甚だしいと思いますよ。
まあ、３５００億円の市場での自社株買いというのは株主の利益を優先すべきというプロパー社員の考えに妥協した結果だと思いますよ。
私は就任から郵政グループの抱える多くの懸案事項を無難に処理してきた増田社長の手腕を高く評価していますがそろそろ引退いただく時期だとも考えています。

本日は先刻まで外にいたので今各IRにザーッと目を通したところだが一言で言うと誠に情けない印象。
アフラック社からの純利益配分（郵政は４８０億円と仮定）や１０月からの郵便料金値上げで少なくとも１５００億以上の増益効果を予想できるのに今期の純利益予想を前期実績からわずか１１３億円増の２８００億円にするとはどういう計算なのか、これでは実質的に大幅減益予想となり増田社長の経営責任が問われるべきだろう。
まあ、前期実績、今期業績予想とも一言で言えば意図的な「作文」だということ。
ゆうちょは年２円増配するとのこと。ゆうちょは業績面から増配圧力が強まっていたが増配は郵政と歩調を合わせる必要があるということでそれまでの間の苦肉の策というか子供騙しの２円増配だったんだろう。
郵政株主に唯一朗報なのは今期３５００億の自社株買い、それもTostnet-3による政府保有株の立会外での買取を含めず全額を市場での自社株買いに投入するという決定。
あれほど騒がれた前期での市場での自社株買いは約２０００億円だったので３５００億円というのは株価に相当なインパクトがあると期待したい。
政府保有株３３．３％への帳尻合わせは来期にまとめてやるのかも知れない。

ゆうちょもかんぽもほとんど動きがないのに郵政だけこのおかしな動き、その筋の意図が見え見え、皆さん決算後は株価が上がると見ているんですなあ。
まあ、私もそう思ってはいますが。

いよいよ明後日には２４年３月期末決算、２５年３月期業績予想、２６年３月期末までの中期経営計画改定、ROE改善のためのアクションプラン、新規自社株買いなど例年の本決算日にない多彩な発表がある。

なかでも私が最も注目しているのは改訂中期経営計画もしくはアクションプランでの配当に関する記述。
現行中期経営計画の「１株当たり５０円の年間配当を安定的に実施」から
「１株当たり５０円の年間配当を維持しつつ期間中であっても利益拡大に応じ配当性向５０％～６０％程度の範囲内で年間配当の拡大を目指す」といった意味の記述に変更するかどうかに注目している。

今期業績は今秋の郵便料金値上げ（総務省は年間２４００億円の収益増を予想、６か月分としても１０００億以上の増益が期待できる）、アフラック社からの純利益配分（年間５００億円以上）、ヤマトなど同業各社との協業効果、金利上昇によるゆうちょ、かんぽの業績向上期待もあり今後の人件費などの経費増や取扱郵便物の減少を見込んでもかなりの好業績が予想できる。
中期経営計画改定で業績目標を大幅に上方修正するのは間違いないので配当だけを「蚊帳の外」にするわけにはいかないだろう。
とにかく明後日の大引け後が楽しみ。