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心配した通り持続化給付金事業の第2次補正予算分の委託先の公募について、振り込み業務の入札が成立しなかった様だ。
一刻も早く給付金を待ち望む中小企業、個人事業主は大変困惑していると思う。

因みに第１次補正分業務を委託されたｻｰﾋﾞｽﾃﾞｻﾞｲﾝ推進協議会は入札に参加していない（電通も当面応札辞退を表明していた）。

第１次1補正予算対象約270万件3.6兆円は件数、額ともに巨大で、誰でも参加できるものではない（応札しても成立しない）。
しっかりしたノウハウを有し事業受託経験と信用できる大企業でなければ成立しない
今回、野党は一側面を大きく捉え批判を繰り返し、単純に批判する国民も多いが、
国としても今後の事業展開において困ってしまうのではないかと危惧する
（今後も、国の事業で本当に困るのは早く給付金等を待つ国民である）

今回の様な国の大きな施策の実行はマンパワー的にも官僚だけで出来るものではない、民間委託は当然の流れ。
施策展開も、民間組織の有するノウハウは勿論、国の民間委託手数料も滞りなく終了した事を確認されて初めて支払われるのが通例、信頼と共にこの多額の費用についても当面肩代わりできる体力を持っている民間組織であることも必要条件。
（国の大切な税金を投入する対策として当然であるが。

本音、電通以外でこれだけの対応ノウハウを有し、多額の手数費用を肩代わりできる民間企業組織はそんなに無い、当然限られてる筈。
（事実、若干未払いはあるものの、殆どは可成り早い段階で給付がされた模様）。

余り非難ばかりしていると、今後の国の各施策実行について、安心して依頼できる民間組織選定に困ることになり。国も困ってしま事になりはしないか非常に心配。

電通側も国の依頼事業の利益は他の事業と比べてそんなに良くないとの評。