mye*****

＞38645
第１四半期の決算の対象期間は、4-6月。
前年同期は副社長のインサイダー事件の影響を受けた。

昨年6月初旬に、例のK副社長関連のインサイダー問題が報道され、6月は丸々、営業どころではなかったと想定される昨年1Qと同水準の売上ということは今年の1Qも振るわなかったという結果だと思われる。

株主提案が増えて、東証がPBR1倍割れで騒いで、アクティビズムが活発化してるのに、売上横這いで、増益要因の大半は給与カットと株主総会対応費用等の減少であれば、大した決算に見えないから、上値が重いのは納得。後場、ダラダラ下げそう。

アイ・アールジャパンが株主への連絡係を受託した東洋建設が本日の株主総会でYFOに完敗。

本業の委任状争奪戦支援でも実力不足を露呈。

代表取締役副社長の逮捕は顧客離れの主要因だが本日の東洋建設の株主総会での敗退は相次ぐ中核社員の退職によりノウハウが伝承されなくなっている証拠と言えるかもしれません。

本日発売の会社四季報・夏号では

24年3月期の配当予想: 39-40円
25年3月期の配当予想: 47-50円

と大幅な減配予想に変更。(前期: 113円)

四季報・夏号は、16日発売、明後日でした。

明日、発売予定の会社四季報・夏号で、どれぐらい大胆な減配予想をしているだろうね。
そろそろ、本屋に配送されているのかな。
配当予想、興味深い。無配予想はないかな。

12月16日発売の四季報・新春号で、24年3月期の配当予想は、60〜113円と半減近い減配の可能性を指摘していますね。

実質株主判明調査を受託した企業の機密情報を敵対的な株主に漏洩していることまで含めて心配になるような報道内容ですね。刑事事件に発展する事案でしょうか。

日本企業社は自社のガバナンス等の評価を機関投資家（議決権行使担当者）から
上げるためにSRやIRの支援会社を使っているが、

・インサイダー取引に関する研修を受講していない社員が一定数いる
・会社に事前に届出ずに個別株を勝手に売買している社員が複数、在籍している
・自社の未公表情報を社外にメールで送る社員がいる
・元副社長（代表取締役）は会社に届出ずに保有分の大半の自社株を売却した

といったように法令順守の意識が低レベルであることが公表されたSR/IR支援会社に
助言されていることが機関投資家（議決権行使担当者）にSR面談の日程調整等で
バレること避ける上場企業が増えることが想定される。
機密情報を連携することも伴う支援となる為、会社側が依頼した調査報告書でさえ、
これだけの法令遵守に関する意識の低さを露呈させたことの意味は大きく、
本業にボディブローのようにマイナス影響が生じる可能性があると想像します。

IRJ HDがJPX日経400から除外されることは6月末のデータが入手できる機関投資家には織り込み済みで、連動資産の規模から今月末に7-10億円ぐらいの実弾の売りが出ることもネガティブ・サプライズではないと思う。

但し、JPX日経400の算出基準にROE水準が4割、占めていることから組入銘柄はエクセレント・カンパニーだろうという幻想が数年前にはあったがIRJ HDはその幻想からも零れ落ちることになる。

SR活動は、上場企業がガバナンスを強化する過程を機関投資家の議決権行使担当者に認めてもらう作業とも言えるが、コンプライアンス（法令遵守）が低レベルと懸念されるIRJ HDにSR支援を委託しては、その上場企業もコンプライアンスがグズグズであると機関投資家の議決権行使担当者に見られかねず、SR活動を真面目に行おうとする企業であればあるほど、IRJ HDは支援会社に起用しづらい局面となっていると見える。

まずは、お手盛り系かもしれないが「調査委員会」の報告を楽しみに待とう。

IRJ HDがJPX日経400から除外されることは6月末のデータが入手できる機関投資家には

8/5に除外銘柄が発表予定の「JPX日経400」の影響を試算しました。売りの実弾は10億円以下だと思われ、大したことないと一瞬、思いましたが、今日の前場の売買代金は２億円なので、イベントドリブンの一部のヘッジファンドが除外日まで攪乱することと合わせて、それなりのインパクトがありそうです

そろそろ８月5日に予定されている「JPX日経400」から除外される銘柄の発表日が迫ってきたね。証券会社のレポートを読んでも、時価総額300億円台では残留は難しそう。JPX日経400の連動資産は4～5兆円ぐらいはあるだろうから、それなりの売りの実弾のインパクトはありそうだよね。

ホームページに下記記載があるけど、今回の元代表取締役副社長の「インサイダー事件」と業績下方修正に関する「上場規定に抵触」に対する証券取引等監視委員会の強制捜査の結果次第では「株式会社財界展望社」の逆転勝訴もあるのかな。
ZAITENが指摘していたことが正しかったのかどうかも調査委員会で明らかにするといいね。

＞＞＞一連の当社及び当社役員に関する誹謗中傷記事に対する措置について
2022年3月3日

当社及び当社役員は、村上力氏が事実無根の誹謗中傷記事を掲載したこと及び株式会社財界展望社がその記事を配布したことについて、両者に対し、同記事の削除、謝罪広告の掲載及び損害賠償の支払いを求める訴えを、現在東京地方裁判所に提起しております。
最近、当社及び当社役員の名誉及び信用を不当に毀損する記事が散見されますが、虚偽の事実をあたかも真実であるかのごとく掲載し続け、当社及び当社役員の名誉及び信用を一方的かつ継続的に毀損し貶める一連の行為は、当社として到底看過できるものではありません。
当社は、訴訟を通じて当該記事の虚偽性を明らかにするとともに、今後も、村上力氏、株式会社財界展望社に限らず、名誉毀損行為を行う者やその者に協力する者に対して、民事・刑事を問わず断固とした法的対応を適時適切に行ってまいります。

＞＞＞当社等への誹謗中傷記事掲載に対する訴訟（東京地方裁判所の判決）について
2022年1月6日

当社及び当社代表取締役社長・CEO寺下史郎は、一部出版社（株式会社財界展望新社）等が当社らを誹謗中傷する記事を雑誌ZAITENに掲載したことにつき、名誉毀損に該当するものとして、当該記事の削除等を求める訴えを提起しておりましたが、東京地方裁判所は、2021年12月17日、原告である当社らの主張を認め、当該記事を掲載した同社等に対し、当該記事を同社ウェブページから削除し、雑誌ZAITENに謝罪広告を掲載するとともに、合計約715万円の損害賠償を支払うよう命ずる判決を言い渡しました。
被告らはこれを不服として控訴を行いましたが、当社らは、控訴審においても当社らの主張の正当性が認められるよう適切に対応してまいります。

「杉本彩との写真も流出…56歳独身コンサル副社長『夜の大失態』疑惑
急成長IRジャパンで起きた大問題」との記事が週刊現代で掲載予定。

K元副社長一人が変態でインサイダー事件は単独犯行だったという記事を
多数、流して何とか「組織ぐるみではない」との展開にして逃げ切ろう
というのが社長やPR会社の発想かもしれないが、6月初旬まで代表取締役
だった副社長の犯罪はコンプライアンス遵守を年々、厳格させている大半の
日本の上場企業からすれば「コンプライアンス違反」と映るので、各種取引の
契約更新は容易ではないと想像します。

機関投資家が100名以上、参加したので話題になったことを覚えているファンドマネージャー、アナリストも多いと思うが約2年前、JP○○ガン証券のアナリストがアイ・アールジャパンHDの新規カバレッジを行った際に社長をスピーカーとするWebミーティングが開催された。
残念だったのは、日本の上場企業の経営層のレベルが低いから我々は今後も発展できるといった発言があったこと。これは笑えるジョークではない。いつの世でも、お客様に敬意を表さない経営者は足元を掬われることが多い。
後から気づいたが新規カバレッジを行ったアナリストと、今月、アイ・アールジャパンHDを退職した元代表取締役副社長は同じ証券会社出身。

グランジャーと東京海上アセットの200万株、機関投資家はコンプライアンスに重大な問題がある企業の株なんて売り切るしかないのだから、まず、売り終わるまで馬鹿みたいに買い向かうなよ。大量保有報告書を確認するのは株式投資の基本だぞ。

昨今の発行企業はコンプライアンス軽視と言われることを一番、恐れている。
反社（反社会的勢力）と同じぐらい、上場規定違反の「犯罪」もコンプライアンスの観点からは忌避すべき対象だ。決算説明会の裏方を委託しても、機関投資家の議決権行使担当者との日程調整を委託しても、その発行企業がIRJと取引していることがFMや議決権行使担当者にバレるぞ。コンプライアンスが緩い会社と見なされて、お金を払っているのに、評価が下がってしまっては元も子もないぞ

代表取締役副社長にインサイダー取引の嫌疑がかかり、証券取引等監視委員会に強制調査されるIR支援会社に、IRやSRを依頼するまともな企業は皆無となるだろうから、本業へのダメージが大きいだろう。「アウトサイダーズ・レポート」という情報サイトが昨年からこの会社のことばかり、叩きまくっていたけど、半田修平氏、正しかったね。副社長の別の不正もそのサイトで指摘されていた。不正の仕方を発行企業に教えて高額なコンサルフィーをとっていたんじゃないかと邪推されちゃうね。