山田　一太郎

>>No. 587

中絶は、究極の人殺しである。妊娠した女性に、中絶する権原は一切ない。米国最高裁の判例変更は、１００％正しい。

中絶賛成派に聞きたい。

あなたが存在しているのは、あなたの母親があなたを産んだから。自分は母親から生まれて、人生を謳歌しておきながら、他人の中絶を応援するとは九留っているとしか思えない。

葉治を知りなさい！

他国の政治に口出しするつもりはないが、女性の権利と称して、際限なく中絶を認めるとか、まともではない。バイテンやバイテンが属する米国民主党及びその支持者は、神の裁きを受け、地獄に堕ちるべきであると私は考える。


そして、何時でも、何処でも、誰でも、自由に中絶ができる日本国の実現を目指す立憲共産党を徹底的に排除するべき。

日本国の出世率低下は、人工中絶を強く推進する立憲共産党が主因である。

>>No. 582

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。

日教組のドンで、旧民主党政権で幹事長を務めた輿石氏が、自民党の政治資金パーティ問題について批判している。

しかし、山梨県教職員組合（山教組）の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（通称、県政連）は、実質的には、輿石氏の別動隊である。校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、OB・ОGは５０００円、を強制的に集めている。そして、拒否すれば、教員を辞め、山梨を去るしかない。

つまり、山梨県教育委員会トップであった輿石氏は、１億円近い金を毎年集め、政治活動に湯水のように使っている。このような裏金で選挙活動している立憲共産党なら、政治資金パーティは必要ないだろう（笑）

勿論、いざ選挙となれば、こうした教職員が、毎日数千人単位で駆り出され、手弁当でポスター張りや電話作戦、ＳＮＳ情報操作など、生徒をそっちのけで、政治活動に注力する。

日教組系政治団体の資金の全面公開や、教職員の就業時間中の政治活動の全面禁止が必要である。政治活動のために残業して、その残業代を国民の血税で払わせるとか、冗談じゃない！

葉字を知れ、立憲共産党！
派自を知れ、日教組！

元祖脱税議員は、輿石、尾間絵だ（爆笑）

内密出産は、妊娠を周囲に明かせない女性が病院以外には身元を明かさず出産する仕組みで、乳児の遺棄や殺害を防ぐ目的で熊本市の慈恵病院が、国内で唯一、導入している。

性暴力により妊娠した某女性は、中絶をしたいと医師に相談したが、子どもの父親のサインとお金が必要だと言われ、諦めた。藁にもすがる思いで慈恵病院を訪ね、そのまま滞在し、その後、内密出産をした。

母親は、赤ちゃんの幸せを願い、特別養子縁組に託すことに決めた。この赤ちゃんは、熊本市の児童相談所が一時保護し、その後、特別養子縁組を前提に里親のもとへ託された。

上記事例は、たまたま上手く進んだだけであり、全てこのようにできると言うつもりは全くないが、人工中絶を減らす取り組みとしては高く評価できる。

私は、人工中絶に強く反対する立場だが、経済的に困窮して、子育てができないみたいなケースには、国が関与することはやむを得ないと考える。

勿論、本来は、それぞれの家庭でやるべきことであり、国が各家庭に介入するのはそれはそれでおかしいとは思う。だか、虐待や育児放棄が増えている日本国において、もはや各家庭に任せるだけではすまない。こども家庭庁を強化し、子供の人権と幸福を守るための予算増額は必須である。児童福祉に関わる行政組織を一元化し、情報共有しなければならない。

当然のことながら、経済的基盤が弱い若い女性（弱者）の妊娠・出産には、広範囲な支援と日本社会全体の理解が必要である。例えば、若い女性の妊娠やデキ婚をふしだらと非難し、退学処分にするなど絶対にあってはならないしし、日陰者扱いにして、通信制に転入させることなど、言語道断だ。妊娠・出産・育児が若い女性の人生の阻害要因にしてはならない。ちなみに、現在の日本の女性の発育や栄養状態は極めて良好であり、出産適齢期は、１０代後半から２０代前半である。

ただし、こうした若い女性は、誘惑も多いし、悪人（男性）の性的搾取の対象とされる可能性が高い。だから、こうした女性たちを護るためのルール作りも重要である。

最後に一言。
中絶は人殺しである。

日本国が最優先で守るべき対象は、これから生まれてくる胎児であり、未来を生きる子供である。

私は、人工中絶には絶対反対である。母体への危険や性暴力による妊娠以外の中絶は人殺しである。

さらに言えば、性暴力による妊娠であっても、生まれてくる子に罪はないから、本人が望むなら、出産をサポートするべき。不幸の星の下で生まれたとしても、生きる権利はあるし、不幸になるとは限らない。また、周囲の人々や社会保障・各種福祉制度により、こうした子供も生きることができるはずだ。

日本は、出生率が激減しているが、表に出ている推計だけで、十数万の中絶をしている女性がいる。本人とその相手は当然として、医者、看護師、その他支援者などについても中絶に関わった関係者全員を原則として刑務所行き（執行猶予は原則認めない）の重罪を設ける必要がある。

もう一度言うよ。
女性に中絶する権原は一切ない。中絶は犯罪である。やむを得ない理由により、中絶を希望する女性は、家庭裁判所の許可を必要とする。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

私はゴリゴリの保守で、左傾化した自民党に
強い不満があるが、票が割れれば、
左派系野党の思うつぼ（壺じゃないよ、笑）
自民党に投票するしかない。

安倍元総理の国葬に反対し、
憲法改正反対、
女性天皇制・女系宮家推進賛成、
自衛隊憲法違反・自衛隊解体賛成、
日米安保廃棄、
辺野古基地移設反対、
集団的自衛権の限定的行使の容認反対、
秘密保護法反対、
原発再稼働反対、
夫婦別姓（選択制を含む）賛成、
同性婚賛成、
人工中絶大賛成、
死刑制度廃止など、

上記のような政治信条を有し、その政策を支持する、
ベッタリ左に偏った真っ赤な人たちを徹底的に排除するべき。

火を見るよりも明らかである。

立憲共産党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
つばさの党を責める前に、下記支持者２名を除名するべきである。

選挙妨害の元祖は、立憲共産党（笑）

2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）に大声で３０回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者２人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「２人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。

つばさの党は、この間違った判決を悪用して、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、国政選挙の度に安倍さんの演説している場所に大勢で押しかけ、「安倍は帰れ」「安倍は辞めろ」と大声で罵倒し、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。

立憲共産党の選挙妨害は、極めて悪質であり、つばさの党より格段に酷い。

立憲共産党は、民主主義、そして、日本国民の敵である（爆笑）

カイロ大学が卒業を認めている以上、卒業したことになる（笑）
第三者が何を言おうが関係ない。

そのうえで、私も小池は怪しいと思う。しかし、
エジプトやカイロ大学がそれで良しとしたのなら、
どうしようもない。
決めるのは日本の文科省ではない（笑）

まあ、有名人によくある名誉学位みたいなもんだが、
例え、こうした名誉学位でも、カイロ大学が
普通の卒業と同等の扱いにするのなら、そうなんでしょう（笑）

正規の機関が発行した以上、偽造ということはありえない。
そんなことを言い出したら、カイロ大の卒業証書は
全て無効となりかねない。

エジプトの主権に介入するつもりなのか、
そんなことをしたら、国際問題に発展するぞ（笑）

勿論、賢明な日本の裁判所は、当然カイロ大卒を
認定する。

というか、法廷で戦うことにはならない。
刑事告発しても、あるいは、民事で訴えても
そもそも受理されない。
つまり、門前払い。
だって、カイロ大学自身が卒業を認めているのだから（笑）


賄賂が当たり前の中東諸国に
日本人の常識を持ち込んでも仕方がない（爆笑）

カイロ大学が卒業扱いしたのなら、
小池さんは、間違くなくカイロ大学を卒業したのである。

結論的には、小池さんは、卯素をついていない（笑）

第2次安倍政権発足時のGDPは498兆円だったが、その後、ピーク時には539兆円まで伸び、この間の経済の拡大率は8.2％だった。その後、消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、それまではかなり順調に経済は成長したと言ってもよいだろう。

また、第2次安倍政権は発足時から日銀の金融緩和を柱とした「アベノミクス」と呼ばれる経済対策によって、1万円ほどだった日経平均株価をピーク時には2万4000円を超える水準に押し上げ、失業率を4.1％（2012年11月）から2.8％（2020年6月）へと大きく改善させ、就職内定率を77.4％（2011年）から92.3％（2020年）へ改善させるなど、経済環境の改善に大きな成果を残した。

こうした成果が岸田政権で結実し、日銀が２０２４年５月２１日に公表した資金循環統計によると、２０２３年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1％増の２１４１兆円となり、過去最高を更新した。

また、国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数（人数）は、過去最多を更新した。

鵜素は止めましょう（爆笑）

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。

日教組のドンで、旧民主党政権で幹事長を務めた輿石氏が、自民党の政治資金パーティ問題について批判している。

しかし、山梨県教職員組合（山教組）の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（通称、県政連）は、実質的には、輿石氏の別動隊である。校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、OB・ОGは５０００円、を強制的に集めている。そして、拒否すれば、教員を辞め、山梨を去るしかない。

つまり、山梨県教育委員会トップであった輿石氏は、１億円近い金を毎年集め、政治活動に使っている。こんな汚い集金方法が許されるなら、立憲共産党は政治資金パーティ禁止を主張できるだろう（笑）

勿論、いざ選挙となれば、こうした教職員が、毎日数千人単位で駆り出され、手弁当でポスター張りや電話作戦、ＳＮＳ情報操作など、生徒をそっちのけで、政治活動に注力する。

日教組系政治団体の資金の全面公開や、教職員の就業時間中の政治活動の全面禁止が必要である。政治活動のために残業して、その残業代を国民の血税で払わせるとか、冗談じゃない！

葉字を知れ、立憲共産党！
派自を知れ、日教組！

第2次安倍政権発足時のGDPは498兆円だったが、その後、ピーク時には539兆円まで伸び、この間の経済の拡大率は8.2％だった。その後、消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、それまではかなり順調に経済は成長したと言ってもよいだろう。

また、第2次安倍政権は発足時から日銀の金融緩和を柱とした「アベノミクス」と呼ばれる経済対策によって、1万円ほどだった日経平均株価をピーク時には2万4000円を超える水準に押し上げ、失業率を4.1％（2012年11月）から2.8％（2020年6月）へと大きく改善させ、就職内定率を77.4％（2011年）から92.3％（2020年）へ改善させるなど、経済環境の改善に大きな成果を残した。

こうした成果が岸田政権で結実し、日銀が２０２４年５月２１日に公表した資金循環統計によると、２０２３年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1％増の２１４１兆円となり、過去最高を更新した。

また、国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数（人数）は、過去最多を更新した。

鵜素は止めましょう（爆笑）

尾間恵は、場加（笑）

２０～５０代のいわゆる現役世代は消費性向が高い。
一方、高齢者は、富裕層などの一部を除けば、消費性向が低い。

だから、賃金と物価の好循環による個人消費の活性化は基本的に正しい。
消費税を増税して、所得税の減税や社会保険料の減免を行い、
現役世代の可処分所得を増やす政策を取るべき。

この論稿は完全に間違い。

２０～５０代のいわゆる現役世代は消費性向が高い。
一方、高齢者は、富裕層などの一部を除けば、消費性向が低い。

だから、賃金と物価の好循環による個人消費の活性化は基本的に正しい。
消費税を増税して、所得税の減税や社会保険料の減免を行い、
現役世代の可処分所得を増やす政策を取るべき。

蓮舫の立候補は、まれにみる悪手（笑）

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、
国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

ところが、今回の都知事選では、国政政党色で分けると、
小池支持が、自民、公明、維新、国民民主
蓮舫支持が、立憲、共産、れいわ、社民、
という構図になろう。

これでは蓮舫は勝てないし、国民民主や維新の一部を
取り込むことにも役に立たない。

自民が賢いのは、乙武が負けたが、これにより、
自民と都民ファーストの連携が事実上決まり、
荻生田を自民党都連会長として続投させた。
小池と気脈を通じる荻生田の復権により、
自民は、小池をステルス支援することになるだろう。

玉木は、乙武をかついだ手前、小池を選ぶだろう。
連合東京は、前回も小池を支持している。

つまり、立憲民主が葉架なのは、勝つか、あるいは、
仮に負けても、次の戦いである解散総選挙への戦略的布石
になる打ち手を講じなければならないはすだが、
結局蓮舫では×（失笑）

静岡県知事選のように、国民民主や維新の一部が乗れる候補者を
選ぶべきであった。

国政選挙で圧倒的に不利になるスキームをその前哨戦である
都知事選でわざわざ創る理由が私にはさっぱりわからない
（ガリレオ、福山ふう、笑）

横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判に大量の市職員が傍聴していた問題で、横浜市教育委員会は、弁護士による第三者の検証を行うと発表した。

この問題は、横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の11回の裁判で、「被害者の情報が拡散されるのを防ぐため」という理由から、のべ500人の職員が傍聴席を埋めたものだが、実際には、加害者であり、日教組に帰依している教員の身元が漏れないように、一般の傍聴人を排除するための組織行動であった。

ワイセツ教師を擁護し、司法制度を妨害することを躊躇わない
日教組は、子供たちの敵である。

日教組に帰依する教職員には、ＧＰＳ設置を強制するべき。

元祖不倫国会議員は、山尾。

旧民主党の山尾志桜里衆議院議員が、いわゆる「議員パス」を利用し、不倫相手である倉持麟太郎弁護士と密会していた。ちなみに、倉持弁護士の前妻は、山尾と夫との不倫を苦に自殺している。

倉持の前妻を自殺に追い込んだ山尾の方が悪質である。

ただし、国会議員を辞めた山尾は潔かった。

首都東京は、日本そのものであり、
東京が機能不全に陥れば、日本が終わる。
都知事は、日本国の守護神である。

石原さんなら、自らの命を落としても、
東京を守るだろう。

二重国籍のイカサマ中国人に命を懸けて
東京を守る覚悟があるとは思えない。
これは政策うんぬん以前の話である。

中国人に日本国と日本国民の命運を託すわけにはいかない！

日銀が2024年5月21日に公表した資金循環統計によると、
2023年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1％増の
2141兆円となり、過去最高を更新した。

また、国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、
個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数（人数）は、過去最多を更新した。
そして、今年もその人数は増え、大幅に更新する見通しである。

要するに、ストックとフローの両面から見て、

岸田政権を批判する停編の火制木は努力が足らないだけ。

真面目に働けば、普通の人は普通に稼いでいる。


間気愚未に告ぐ

海女ったれるな！

こういうご時世だから、一枚２万円ではなく、
一枚１万円に変更するべき。

そして、自民党は、個人献金が集まるような
魅力的な政党に変革しなければならない。