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トリプルアイはＳ高、グループ会社が米ワシントン州のデータセンター増設へ

トリプルアイズ<5026>がストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社はきょう取引開始前に、グループ会社のゼロフィールドが米ワシントン州のデータセンターを増設すると発表。これが材料視されているようだ。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が今年１月、暗号資産ビットコインを運用対象とする現物ＥＴＦ（上場投資信託）１１銘柄を承認したことで、今後の更なるマイニング需要の拡大が見込めるためだとしている。

リンカーズ---年初来高値、M＆A事業でのオンデックとの提携を引き続き材料視

年初来高値。オンデック<7360>とM＆A事業で提携すると23日に発表したことが引き続き買い材料視されている。M＆Aアドバイザリー事業で連携するほか、プラットフォーム開発協力やリンカーズのSaaS型ビジネスマッチングシステムをオンデックに導入する。オンデック株は一時利益確定売りに押される場面もあったが、その後は再び買い優勢となり、年初来高値を連日で更新している。

フロンテオが３連騰で底値圏離脱へ、ＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ　Ｅｙｅ」を三菱ＵＦＪ信託が導入

ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が３連騰、満を持して底値圏から急浮上の気配をみせている。自然言語解析ＡＩなどを活用したリーガルテック（法律向け）事業のほか、独自のＡＩ技術を横軸展開しヘルスケア分野にも積極展開している。そうしたなか、２３日取引終了後に同社は三菱ＵＦＪ信託銀行に不正リスクを予見するＡＩソリューション「ＫＩＢＩＴ　Ｅｙｅ」が４月から導入されたことを開示、これを材料視する買いを呼び込んでいる。今回導入されたＫＩＢＩＴ　Ｅｙｅは、企業におけるリスクの早期発見や不正の予見を支援するＡＩソリューションで、ＡＩが膨大なテキストデータの解析を担うことで、画一的かつ網羅性の高いチェックを行うことができるというもので、三菱ＵＦＪ信託のコンプライアンス強化に大きく寄与することが期待されている。

トリプルアイズ---年初来高値、顔認証勤怠システムが世田谷区の任用職員の出退勤管理システムに採用

年初来高値。顔認証勤怠システム「AIZE」が東京都世田谷区の会計年度任用職員の出退勤管理システムに採用されたと前日に発表し、改めて買い材料視されている。世田谷区の本庁舎、保育園や学校、図書館など約500カ所に導入される。要件定義・開発・構築期間を経て、8月からシステム稼働・運用の予定。有給休暇も含めた勤怠と休暇情報が可視化できるユーザーインターフェイスを構築し、効率的な勤怠管理を実現するとしている。

ミガロＨＤ－続伸　三菱地所の「HOMETACT」とパッケージ化し共同販売を開始

ミガロホールディングス<5535.T>が続伸。同社は23日11時、グループ会社のＤＸＹＺが、同社の「FreeiD」と、三菱地所<8802.T>の「HOMETACT」を、同日よりパッケージ化および共同販売を開始したと発表した。

　「HOMETACT」は、スマホアプリやスマートスピーカーを使って住設機器・家電などのIoT機器をまとめて操作・管理できる総合スマートホームサービス。「HOMETACT」およびＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「FreeiD」のスムーズな導入を実現し、両サービスの連携が生み出す付加価値をより多くの顧客に体験してもらうことを目的にパッケージ化に至ったとしている。

ネクソンが急反発、「アラド戦記モバイル」を中国で配信開始へ

ネクソン<3659>が急反発した。２２日、連結子会社が開発を手掛ける「アラド戦記モバイル」について、中国での配信を５月２１日に開始すると発表。これを材料視した買いが入った。中国のテンセントがマーケティングや運用をサポートする。原作の「アラド戦記」は世界累計登録者が８億５０００万人超で、累計総売上高２２０億ドルを超える規模の世界最大のゲームタイトルの一つであり、同作をベースとした最新作を中国のモバイルゲーム市場に投入する。

ジェネパ---急伸、内閣府のエビデンスシステム「e-CSTI」の24年度保守業務受託

急伸。内閣府の委託業務として取り組み、20年9月1日に一般公開した「e-CSTI」の24年度システム保守業務を受託したと発表している。e-CSTIは、客観的根拠に基づいた政策立案や法人運営を推進するためのデータを分析・共有するエビデンスシステム。同社は、同システムの構築・性能調査業務に自社グループのビッグデータを活用したECサポート事業でのノウハウを取り入れてきた。

ナルネット---急反発、「伊藤忠グループがビッグモーター買収」報道で思惑買い

急反発。複数のメディアが「伊藤忠商事<8001>グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーターを約600億円で買収する」と報じている。伊藤忠商事はナルネットコミュニケーションズに資本参加しており、ビッグモーター買収は自動車メンテナンスを手掛けるナルネットコミュニケーションズの業績拡大につながるとの思惑が広がっているようだ。

トリプルアイが３日続伸、アルコール検知システムが「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」と連携

トリプルアイズ<5026>が３日続伸した。１５日の取引終了後、ＡＩ顔認証によるアルコール検知システム「ＡＩＺＥ　Ｂｒｅａｔｈ」に関し、ビジネスコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」と連携したと発表。導入企業の拡大を期待した買いが入ったようだ。導入企業が４６万社を超えるＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳと連携させることで、酒気帯びの有無の確認業務の効率化が可能になるという。

テリロジＨＤ動意、さくらネットグループと共創して製品提供を開始

テリロジーホールディングス<5133>が動意づいている。午前１０時ごろ、子会社テリロジーが国内で販売する米Ｓｕｍｏ　Ｌｏｇｉｃ社の次世代クラウドＳＩＥＭのマネージドセキュリティーサービスを、さくらインターネット<3778>のグループ会社と共創して提供を開始したと発表。これが材料視されたようだ。

　ＳＩＥＭとはセキュリティー機器などのログデータを収集し、サイバー攻撃やマルウェア感染などの脅威をリアルタイムに自動で検出して通知する仕組み。４月１日から提供を始めている。

ネットスターズ－一時プラス転換　セイコー系と法人間精算DXサービスで協業

ネットスターズ<5590.T>が一時プラス転換。同社は11日10時、セイコーグループ<8050.T>傘下のセイコーソリューションズと、法人間精算DXサービスにおける協業を開始すると発表した。

　協業を通じて法人間決済のデジタル化を推進し、企業のさらなる生産性向上を実現する。今後は2社で検討・実証を進め、2024年中にサービス提供開始をめざすとしている。

　株価は発表後にプラスへ転じる場面もみられたが、軟調な地合いから再びマイナス圏へ沈んでいる。

ナイル－続伸　生成AI導入支援サービスで「マーケティング 業務特化型プラン」を提供開始

ナイル<5618.T>が続伸。同社は10日12時、生成AI導入支援サービスとして、マーケティング業務の効率化とサービス成長を目的とした「マーケティング業務特化型プラン」を、2024年4月より提供開始したと発表した。
　
　同サービスは、2000社を超えるWebマーケティング支援実績から得たこれまでの知見と、生成AIを活用した自社メディア運用実績に基づいたもので、自社メディア運用に生成AIを導入することで、効率化や工数と外注費削減を実現するとしている。

モンスターラボ－急騰　シンガポール社との提携によるWeb3活用支援が報じられる

モンスターラボホールディングス<5255.T>が急騰。10日付の日刊工業新聞が、同社傘下のモンスターラボとシンガポール社の提携による、次世代のインターネット技術「Web3」の活用支援を報じたことが材料視されている。
　
　株価は前日比17％超上昇する場面もみられた。

アイリッジは上げ幅拡大、日立のコミュニケーションツール制作を支援

アイリッジ<3917>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社Ｑｏｉｌと共同で、日立製作所<6501>の金融機関向けソリューションのＢｔｏＢｔｏＣマーケティング戦略支援として、コミュニケーションプランニング及びツール制作を行ったと発表しており、好材料視されている。

　対象ソリューションは、銀行窓口業務をデジタルシフトする「Ｂｒａｎｃｈ　ｉｎ　Ｍｏｂｉｌｅ」、地域企業の経営を支える「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」、金融と非金融をつなぎ新たな価値を創造する「オープンＡＰＩ管理サービス」の３つ。各種コミュニケーションツールは、３月１４～１５日に開催された「デジタルバンキング展２０２４」から展開がスタートし、今後は営業活動などでも活用される予定としている。

ＱＰＳ研究所－ストップ高　小型SAR衛星QPS-SAR7号機の打上げを完了

ＱＰＳ研究所<5595.T>がストップ高。同社は8日10時50分に、同日8時17分頃（日本時間）に打上げられた米国ＳｐａｃｅＸのロケットFalcon9によって、小型SAR衛星QPS-SAR7号機が10時2分頃（日本時間）に無事に軌道投入されたと発表した。
　
　同機は同社の商用機としては3機目の打ち上げ成功実績となり、今後3か月程度の初期運用期間を経て、25.5期1Q中に定常運用を開始する見込みだとしている。
　
　なお画像販売が可能となる定常運用の開始まで打ち上げ後3か月程度の初期運用期間を必要とすることから、今期24.5期の業績に与える影響は軽微であるとしている。

リッジアイがプラスに急浮上、ＥＹ新日本と衛星データを活用したサービス化の検討を開始

Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572>は朝安スタートも切り返しプラス圏に転じている。午前１１時ごろ、ＥＹ新日本有限監査法人（東京都千代田区）に衛星データ活用アドバイザリーサービスを提供し、監査・保証業務への衛星データ活用にむけたサービス化の検討を開始したと発表しており、好材料視されている。

　ＥＹ新日本は、ＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル）の日本におけるメンバーファームで、監査及び保証業務を中心にアドバイザリーサービスなどを提供しており、２３年１２月には宇宙ビジネス分野の拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設し、宇宙ビジネスの官民連携、スペースポートに関する財務アドバイザリーや宇宙スタートアップのＩＰＯ支援を提供している。今回の取り組みでは、リッジアイが衛星データ活用アドバイザリーサービスをＥＹ新日本に提供し、ＥＹ新日本が持つ監査・保証業務にリッジアイの衛星データのＡＩ技術や活用知見を生かすことで、脱炭素・カーボンクレジットなどサステナビリティ関連をはじめとした、さまざまな社会課題の解決を目指すとしている。

電通総研－急騰　東大医学部附属病院とAI活用の口腔癌診断支援システムを共同研究

電通総研<4812.T>が急騰。同社は4日、東大医学部附属病院とともに、AIを活用した口腔癌の画像診断支援システムの研究・開発に取り組み、擦過細胞診の代替検査手法の確立をめざすと発表した。
　
　2010年から2021年にかけて東大医学部附属病院を受診し、擦過細胞診および写真撮影を行なった20歳以上の患者の撮像画像を基盤とし、同社が開発したAI技術を掛け合わせることにより、口腔癌の早期発見を支援するシステムの共同開発に取り組むとしている。

荏原製---大幅反発、2ナノメートル対応の半導体研磨装置開発にメドと伝わる

荏原製<6361>は大幅反発。回路線幅が2ナノメートルに対応する半導体研磨装置の開発にメドをつけたと報じられている。微細な回路の層をより多く積み重ねるために、各層をこれまでよりも平たくすることができるようだ。半導体メーカーとの共同開発進め、2025年頃に実用化を目指しているもよう。韓国サムスン電子や台湾TSMCが25年に2ナノ品を量産するとみられる中、今後の展開力に対する期待感が先行へ。

トリプルアイズ－急騰　加藤CFOへのインタビュー記事を材料視か

トリプルアイズ<5026.T>が急騰。同社は2日、取締役CFOの加藤慶氏が専門メディア「Accountant’s magazine Vol.73」における「The CFO -ニッポンの最高財務責任者たち-」のコーナーで紹介されたと発表した。

　記事では、加藤氏の公認会計士資格取得の動機から、ＥＹ新日本有限責任監査法人での業務や退所後に携わった複数のベンチャーでのIPOの経験、創業者急逝後にCFOに就任した同社での上場に向けたドラマ、上場後の人材採用での奮闘などについて語ったとしている。

　インタビュー記事は1日付けで発行されているが、同社の発表により幅広く投資家へ伝わったことで株価は買われているようだ。

ＢＩＰＲＯＧＹ－反発　デジタルツインを活用した建物設備管理の実証実験をリコーと実施

ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が反発。同社h29日、既存の建物の設備管理をデジタルツイン上で行うための、空間データ作成・AI利活用の実証実験をリコー<7752.T>と実施したと発表した。
　
　リコーが持つ「空間データ作成・利活用AIソリューション」と同社が販売する「Archibus」を相互接続させ、建物維持管理業務に有益な台帳連動型デジタルツイン構築の効率化を検証したという。
　
　同社は今後、建物オーナーや建物管理会社がデジタルツイン上で建物設備の状態や修繕履歴などを把握し、タイムリーで円滑な情報共有ができるサービスの開発に取り組むとしている。