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投稿コメント一覧 (40コメント)

  • 窪田製薬HD-急伸 クボタメガネテクノロジーに関し米国で新規特許取得

    窪田製薬ホールディングス<4596.T>が急伸。同社は23日11時、子会社のクボタビジョン・インクが米国特許商標庁より取得したクボタメガネテクノロジーに関する特許について発表した。

     発明の名称は「DEVICE FOR PROJECTING IMAGES ON THE RETINA」。特許権者はアキュセラ・インクとしている。

  • ソフトバンクGが続伸、米半導体株の先高期待とS&Pの格上げが株価の追い風に

    ソフトバンクグループ<9984>が続伸している。米エヌビディア<NVDA>の好決算を受けて半導体セクターに対する前向きな見方が広がるなか、ソフトバンクG傘下で半導体設計を手掛けるアーム・ホールディングス<ARM>の株価も時間外取引で上昇している。加えて、米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは22日、ソフトバンクGの長期発行体格付けを「BB」から1段階引き上げて「BB+」とした。格付けのアウトルックは「安定的」としている。これらがソフトバンクGの株価の支援材料となったようだ。S&Pグローバル・レーティングは、ソフトバンクGでは今後1~2年間、投資損益の安定化が進み、投資ポートフォリオの質も従来の想定に比べて改善した状況が続く見通しが高い、などと指摘している。

  • 住信SBI-反発 Sansanと提携 「Bill One Bank」提供開始

    住信SBIネット銀行<7163.T>が反発。同社は21日、Sansan<4443.T>と提携し、新たなデジタル金融サービス「Bill One Bank」の提供を開始したと発表した。

     銀行代理業許可を取得した法人向け請求書DXサービス事業者へのBaaS(Banking as a Service)提供は国内初となる。「Bill One Bank」の活用により、従来より提供していた請求書の作成・発行に加え、請求書発行後における入金消し込み業務の自動化、仕訳けデータの自動作成まで、従前煩雑であった経理業務を自動化することが可能になるとしている。

  • YEデジタルがS高カイ気配、豊田織と業務提携

    YE DIGITAL<2354>がストップ高カイ気配。21日取引終了後に豊田自動織機<6201>との業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんでいる。

     倉庫自動化システムを提供するYEデジタルとマテリアルハンドリング(マテハン)機器を提供する豊田織が強固な関係を構築し、物流業界の更なるデジタルトランスフォーメーション(DX)化を目指す。会社側では今後も新会社設立など、より一層の関係強化に向けた方策を進める可能性について豊田織と協議していくという。

  • 多摩川HDが堅調、多摩川電子がBeyond5G向けフレキシブル導波管技術研究開発に参画

    多摩川ホールディングス<6838>が堅調な動き。21日の取引終了後、子会社の多摩川電子が情報通信研究機構(NICT)と「Beyond5G通信基盤を支えるミリ波~テラヘルツ波帯フレキシブル導波管基盤技術の研究開発」に関する委託契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

     同研究開発では福井大学、米澤物産(福井県福井市)、早稲田大学、岐阜大学、京都工芸繊維大学、導波技術研究所(長野県箕輪町)とともに、低周波の電波と高周波の光の中間領域にあたる「ミリ波からテラヘルツ波」の周波数領域の利用に向け、日本独自のフレキシブル導波管による低損失伝送技術の実用化に向けた通信に関する研究開発を行うという。

     多摩川電子は、共同提案者として参画していたが、今回NICTと委託契約を締結し、フレキシブル導波管の通信応用実験を担当するとしている。

  • Kudanが底堅い動き、KudanSLAMを採用した製品を中国の配送ロボット企業が発売へ

    Kudan<4425>が底堅い動き。午前11時45分ごろ、中国の配送ロボット企業がKudanの人工知覚技術(KudanSLAM)を採用した製品の販売を決定したと発表しており、これが好材料視されている。

     製品の発売は今夏ごろを予定しているという。今回の技術採用を通して、同配送ロボット製品は大規模環境、通行人など外乱の多い環境、屋内外などのさまざまな環境変化や、屋内と屋外をまたいだ移動に対しても安定して正確に空間を認識し自律走行できるようになり、配送ロボットの実用性とその普及環境を大きく押し広げることを見込むとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

  • Kudan-後場買い気配 中国配送ロボ企業がKudanSLAM搭載製品を発売へ

    Kudan<4425.T>が後場買い気配。同社は21日11時45分、中国の配送ロボット企業が、同社の人工知覚技術「KudanSLAM」を採用した製品の販売を決定したと発表した。

     同配送ロボット製品は同社技術によって、大規模環境、通行人など外乱の多い環境、屋内外などのさまざまな環境変化、また屋内と屋外を跨いだ移動に対しても安定して正確に空間を認識し自律走行できるようになる。発売予定日は2024年夏ごろとしている。

  • シンプレクスが続伸、東京都港区の行政手続き100%デジタル化を支援

    シンプレクス・ホールディングス<4373>が続伸している。20日の取引終了後、東京都港区の行政手続き100%デジタル化を支援したと発表しており、好材料視されている。

     今回行われた港区のデジタル化は、私立幼稚園の補助金申請や要介護認定申請など約2427件のオンライン申請の導入で、これにより法律などで紙や対面での手続きが必要な申請を除き、港区の行政手続きの100%をオンラインで行うことが可能になったという。シンプレクスは子会社のXspear Consultingと組んで、サービス全体の設計、ローコードツールやマイナポータルを活用したシステムの要件調整、設計・開発を担当。また、プロジェクトの推進にあたってデジタル化の趣旨や導入後の業務など、職員の理解を促進するためのサポートや業務設計なども行ったとしている。

  • エルテスは3日続伸、グループ会社が愛媛県八幡浜市とDX推進協定締結

    エルテス<3967>は3日続伸となっている。同社は20日取引終了後、グループのJAPANDXが電通総研<4812>とともに、愛媛県八幡浜市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

     主な取り組み内容は「住民の利便性向上のためのDX推進に係る各種助言」「住民の利便性向上のためのDXに関する課題解決方法の企画・立案」「DX専門人材による研修、相談体制の企画・立案」などとなっている。

  • メディシノバ反発、MN―166に関して米特許商標庁からの承認通知を受領

    メディシノバ・インク<4875>が反発している。同社は20日取引終了後、MN―166(イブジラスト)による眼悪性腫瘍の転移予防に対して出願中の新たな特許に対して、米国特許商標庁から承認の通知を受領したと発表。これが材料視されているようだ。

     この特許は、MN―166(イブジラスト)による治療が、眼悪性腫瘍の転移予防、軽減、または最小化させることを対象とし、経口投与での幅広い投与量、投与頻度、治療期間をカバーするもの。なお、このたび承認を受けた特許は少なくとも2042年7月までをカバーするとしている。

  • Kudan-急騰 決算説明会の質疑応答を公開 早期黒字化の可能性についてコメント

    Kudan<4425.T>が急騰。同社は17日、24.3期通期決算における機関投資家・アナリスト向け決算説明会の質疑応答内容を公開した。

     説明会では、今期の営業損益が小幅な改善にとどまる要因や、製品関連以外の売り上げに関する中期的な規模感、今後の人員増計画、大型案件のずれ込みなどの質疑に対する回答があった。営業損益について、製品関連の売り上げに関しては利益率が非常に高く見込めるため、この成長を続けている限りは、早期の黒字化も達成可能とコメント。26.3期の黒字化の可能性もなくはないとしている。

  • ツナグGHDが大幅反発、NISSOと資本・業務提携

    ツナググループ・ホールディングス<6551>が大幅反発している。前週末17日の取引終了後、NISSOホールディングス<9332>と資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入っている。

     NISSOがツナグGHD既存株主から議決権ベースで18.14%の株式を取得する。両社は、22年1月からLeafNxTへの共同出資を通じて連携しているが、今後連携を強化することで、NISSOが持つ製造業大手や、医療・介護業の顧客基盤を中心に、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が行うとしている。

  • FIXER-続伸 生成AIプラットフォーム「GaiXer」にGPT-4oを搭載

    FIXER<5129.T>が続伸。同社は17日、OpenAI社が5月14日に発表した、大規模言語モデル(LLM)「GPT-4o(omni)」をエンタープライズ向け生成AIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」に搭載したと発表した。

     ユーザーはGaiXerのユーザー画面より「OpenAI GPT-4o」を選択することで利用できるようになるとしている。

  • 三井松島HDが切り返し急、シティインデックスイレブンスの保有比率増加を思惑視

    三井松島ホールディングス<1518>が切り返し急。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が、三井松島HDの株式を買い増していたことが16日の取引終了後に判明し、思惑買いが入ったようだ。同日に関東財務局に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスと共同保有者による三井松島HDの保有比率は11.22%から14.56%に上昇した。報告義務発生日は9日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

  • ココナラに物色人気集中、今8月期営業利益増額修正でピーク利益更新へ

    ココナラ<4176>は買い注文が集中し寄り付き商いが成立せず、気配値で株価水準を切り上げる展開となっている。同社は個人の知識やスキルを出品できるWebサイトを運営、ユニークな業態ながら旺盛な需要を捉えている。M&A効果も発現しトップラインの伸びが著しく、足もとで利益面にも結実させている。16日取引終了後、24年8月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の1000万円から2億7000万円(前期実績は1億2600万円の赤字)に増額し、過去最高利益更新となる見通しとなった。これを材料視する投資資金が流れ込んでいる。また、同日にフリーランス支援事業を展開するアン・コンサルティング(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することも併せて発表した。

  • アーキテクツ-ストップ高買い気配 シンガポールの設計事務所と業務提携

    アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>がストップ高買い気配。同社は15日、中期経営計画における海外戦略の一環として、シンガポールの設計事務所であるNew Space Architectsと業務提携すると発表した。

     提携により、シンガポールを含めたアジア市場に対する「マーケットプラクティス」を開始する。また、New Space Architectsが今後計画しているシンガポール公団住宅のリノベーション事業へのデザイン監修、デザインサポート、日本製建材の紹介あっせんなどの業務も行うとしている。

  • アクセスHDがS高カイ気配、今期経常利益は7期ぶり最高益計画で大幅増配方針を好感

    アクセスグループ・ホールディングス<7042>がストップ高の水準となる前営業日比150円高の976円でカイ気配となっている。15日の取引終了後に25年3月期の連結業績予想を開示し、経常利益が前期比3.2倍の2億3500万円と7期ぶりに最高益を更新する見通しを示した。年間配当予想は同15円増配の30円としており、好感されたようだ。

     今期の売上高は同10.1%増の38億円を見込む。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の拡大を想定。プロモーション事業では官公庁からの受託業務拡大を図るほか、採用支援事業でも官公庁分野を強化する。また、新卒分野での人材紹介でキャリアアドバイザーの人員を拡充し、外国人大学生の就労分野を含め拡大を図る。

  • リクルートが年初来高値更新、24年3月期最終3割増益で過去最高更新

    リクルートホールディングス<6098>はカイ気配スタートとなり3連騰。株価は前日まで新値圏で売り物をこなし頑強な値動きを示していたが、きょうは足もと利益確定の動きを完全に吸収し、年初来高値更新と気を吐いた。15日取引終了後に発表した24年3月期決算では最終利益が前の期比31%増の3536億5400万円と大幅な伸びを示し過去最高を更新した。国内の旅行予約サイトなどが脱コロナに伴う経済活性化の流れを受けて好調に推移し収益に貢献した。ただ、25年3月期については米景気減速などを織り込み、同利益は3150億~4000億円と幅をもたせたレンジ予想となっており、買い一巡後に上値が重くなる可能性も指摘される。

  • サインポスト---JR大阪駅直結のオフィスビル内にTTGの無人決済システムを導入した店舗がオープン

    サインポスト<3996>は10日、JR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)が、開発・販売する無人決済システムが「JPタワー大阪」内の入居者専用エリアにオープンしたコンビニに採用されたことを発表した。

    今回導入する無人決済システムは、アプリ等の事前登録が不要で誰でも利用できるフリーな入店設計に加え、レジで商品をスキャンする必要がなく、通常の有人レジ店舗に比べクイックに買い物できるため、「生産性向上や多様な働き方」を目指すオフィスワーカーの時間節約ニーズに対応することが可能である。また、運営者にとっては、品出し等の必要なタイミングのみ対応すればよいため、店舗のオペレーションコストを低減させ、省人化・省力化を実現、人材不足の解消を目指すことが可能となる。

  • ティアンドエス---デンソーへのAI研究開発支援を開始

    ティアンドエス<4055>は14日、同社の先進技術事業本部が、デンソー<6902>向けに、AI研究開発支援を開始したことを発表した。

    なお、同社の当期業績への影響は算定中である。

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