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No.721
捜査事情通) ■18億円貸し…
2019/12/20 10:28
捜査事情通)
■18億円貸し付け、21億円着服
浮上したプランは、山岸容疑者が経営する「プレサンス社」のカネを迂回させ、懐に入れることだった。
「17年6月に大橋容疑者が理事長に就任すると、山岸容疑者は学院の土地の一部を懇意のピアグレースに売却する契約を結ばせ、21億円の手付金を手に入れた。その金も実はプレサンス社が用意したもので、山岸容疑者は大橋容疑者を支援するために使った18億円の穴埋めに充てたのです」(前出の捜査事情通)
山岸容疑者は滋賀県出身で、同志社大を卒業後、大京観光(現・大京)に入社し、97年にプレサンス社を設立。6年前に東証1部へ上場した。
「ワンルームや高齢者向け高級マンションの建築、販売で業績を伸ばし、権利関係のややこしい土地をうまいこと仕入れ、片っ端から電話をかけ、金に余裕のある顧客に投資用として購入させていた。19年3月期の連結売上高は5年前に比べて約3倍の1605億円。関西での分譲マンションの販売戸数は、昨年まで9年連続トップだった」(業界関係者)
これだけの成功を収めながら、バカなことをしたものだ。 -
No.402
地方公務員ら約310万人につい…
2019/11/25 09:00
地方公務員ら約310万人については総務省が6月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。取得しない理由などは尋ねていない。担当者は「事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にした」と話す。
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。総務省所管の団体は7月、普及が進むとの政府の想定に基づいて5500万枚分の製造を2業者に発注している。(座小田英史、横枕嘉泰) -
No.401
朝日新聞は各省庁などに送られた…
2019/11/25 08:59
朝日新聞は各省庁などに送られた7月30日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合(健康保険証の発行者)を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基づき、各省庁などの部局長から全職員に対し、家族も含めてカード取得を勧めるよう依頼。10月末時点の取得状況の調査と集計・報告、12月末と来年3月末時点の集計・報告を求めている。
文書に添付された調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともある。
財務省給与共済課によると、調査対象は国家公務員や独立行政法人職員ら共済組合員約80万人と被扶養者約80万人を合わせた約160万人。同課は取材に「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。人事の査定に影響はない」と話している。調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて取得率の低い部局に取得を促すという。
マイナンバー法で、マイナンバーは全住民に割り振られているが、カードを取得するかどうかは任意だ。調査を受けた経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、率先してカードを持つべきだというのは分かるが、記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、取得の強要と感じた」。財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。3年余でほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」と漏らす。 -
No.400
国家公務員らによるマイナンバー…
2019/11/25 08:57
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
【写真】国家公務員に対し、家族も含めてマイナンバーカードの取得状況を尋ねる調査用紙など
政府はマイナンバーカードを2021年3月から健康保険証として使えるようにする計画で、6月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。22年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 -
No.385
マイナンバーカード》 国民…
2019/11/20 20:14
マイナンバーカード》
国民一人一人に12桁の番号を割り当てる制度に基づき、希望者に交付される顔写真付きの個人番号カード。政府は6月に普及に向けた総合的な対策を決め、健康保険証としての利用は2021年3月から本格的に始まる。国・地方の全ての公務員と家族に取得を強く促し、普及率を高める方針も固めている。 -
No.378 強く買いたい
マイナンバーカード 政府が力入…
2019/11/20 11:39
マイナンバーカード 政府が力入れるも…普及進まず 群馬県内交付率は平均以下の10.7%
9/5(木) 6:07配信
政府が普及に力を入れるマイナンバーカードの群馬県内交付率は、10.7%(7月1日現在)にとどまることが総務省のまとめで分かった。
マイナンバーカードの主なメリット
マイナンバーカードがあれば、住民票をコンビニで取得できたり、子育て関係の手続きを電子申請できたりする仕組みがある。ただ、全ての自治体が対応している状況ではなく、カードを所持するメリットを感じにくい状況があることも、交付率の伸び悩みの要因となっているとみられる。
政府は今月に入り、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で普及に向けた工程表を決定。健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置し、全国約22万の病院や薬局にカードの読み取り端末購入やシステム改修費用を助成する方針などを示している。 -
No.92
リンクス 25.17 …
2019/08/14 17:43
リンクス
25.17
500,000
野村俊郎
21.04
418,000
エムティーアイ
↑
6.35
126,200
鹿児島銀行
4.03
80,000
青雲
↓
3.87
76,900
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)
3.29
65,400
宗教法人観光寺
2.61
51,800
自社従業員持株会
1.60
31,700
ドイツ銀行(ロンドン)610
1.57
31,200
永里義夫
1.41
28,000
※見出し「株主」右のタブは決算期、「中」は中間期、「1Q」は第1四半期、「3Q」は第3四半期、「*」は期末日以外を示します。
※「変動」は前の半期と比較したもので、「↑」が持ち株比率の増加、「↓」は持ち株比率の減少、「N -
No.407
2019年7月31日 各 位…
2019/07/31 18:23
2019年7月31日
各 位
第2四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2019年2月8日に公表しました2019年12月期第2四半期(2019 年1月1日~2019年6月30日)の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
1.2019 年 12 月期第2四半期(累計)個別業績予想数値の修正(2019 年 1 月 1 日~2019 年 6 月 30 日)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 四半期純利益
1株当たり 四半期純利益
前 回 発 表 予 想 ( A )
百万円 1,440
百万円 2
百万円 13
百万円 8
円 銭 1.41
今 回 修 正 予 想 ( B ) 1,736 100 111 57 9.65
増 減 額 ( B - A ) 296 98 98 49
増 減 率 ( % ) 20.6 - 753.8 612.5
(ご参考) 前期第2四半期実績 (2018 年 12 月期第2四半期)
1,470 39 51 32 5.39
(注)2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期 純利益につきましては、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.修正の理由 当第2四半期の売上高につきましては、前事業年度受注した物件が、概ね当初予想どおりの数字を達成 できる見込みであることに加え、当事業年度に入り、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新など の案件を新たに受注し、売上計上となったことにより、当初の予想を2割上回る見込みとなりました。 また、売上高の増額修正に伴い、営業利益、経常利益、四半期純利益、いずれも利益が拡大する見込みと なりました。
なお、2019年12月期通期業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置いております。 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定であります。
会 社 名 ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 永 里 義 夫 (コード番号: 3671 東証マザーズ) 問合せ先 常務取締役管理本部担当 濵 平 耕 一 ( TEL. 099-226-1222 ) -
No.1364
2019年7月31日 各 位…
2019/07/31 17:51
2019年7月31日
各 位
第2四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2019年2月8日に公表しました2019年12月期第2四半期(2019 年1月1日~2019年6月30日)の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
1.2019 年 12 月期第2四半期(累計)個別業績予想数値の修正(2019 年 1 月 1 日~2019 年 6 月 30 日)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 四半期純利益
1株当たり 四半期純利益
前 回 発 表 予 想 ( A )
百万円 1,440
百万円 2
百万円 13
百万円 8
円 銭 1.41
今 回 修 正 予 想 ( B ) 1,736 100 111 57 9.65
増 減 額 ( B - A ) 296 98 98 49
増 減 率 ( % ) 20.6 - 753.8 612.5
(ご参考) 前期第2四半期実績 (2018 年 12 月期第2四半期)
1,470 39 51 32 5.39
(注)2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期 純利益につきましては、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.修正の理由 当第2四半期の売上高につきましては、前事業年度受注した物件が、概ね当初予想どおりの数字を達成 できる見込みであることに加え、当事業年度に入り、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新など の案件を新たに受注し、売上計上となったことにより、当初の予想を2割上回る見込みとなりました。 また、売上高の増額修正に伴い、営業利益、経常利益、四半期純利益、いずれも利益が拡大する見込みと なりました。
なお、2019年12月期通期業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置いております。 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定であります。
(注)本資料に記載されている業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成 したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります。 -
No.948
買い】ソフトマックス(3671…
2019/07/25 16:25
買い】ソフトマックス(3671)web型電子カルテ主力。25MAからの反発で、高値更新に期待。
個別株 達人の予想 本田隆一郎
投稿:2019/07/22 08:14
■続伸期待
総合医療情報システムを開発。総合病院からクリニックまでを対象に院内業務の効率化を狙い、Web型電子カルテシステム「PlusUs」や検査・処方関連(オーダリング)の総合医療情報システムを開発・販売する独立系企業。電子カルテ導入率の低い中小病院向けが主力。九州中心に西日本が営業エリアだが、今後は関東や東北で営業拠点を強化。
業界では、データ蓄積や業務の効率化を実現する電子カルテの市場が拡大傾向。
時価総額80億で、電子カルテ主力の同社に追い風かと思います。
業績は、5月発表の第一四半期決算で既に上期計画を超過(進捗450%)しており、今後の上方修正期待もある。
過去の傾向からみて、25MAがサポートして機能。足元では7月17日にタッチする場面がありましたが、そこから反発に転じており、今週は1500円の高値更新に期待 -
No.882
IT 導入補助金 2019_I…
2019/07/10 22:05
IT 導入補助金 2019_IT 導入支援事業者採択のお知らせ
当社は、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図ることを目的とした経済産業省の「平成 30 年 度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下:IT導入補助金)において、補助金の代理申請を 行う IT 導入支援事業者として認定されましたのでお知らせいたします。
すべて「茶番」だった。 学…
2019/12/20 10:29
すべて「茶番」だった。
学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)を巡る21億円の横領事件で、業務上横領の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の社長、山岸忍容疑者(56)は、一代で会社を東証1部に上場させた立志伝中の人物だった。
山岸容疑者は明浄学院の元理事長の大橋美枝子容疑者(61)ら5人(同容疑で逮捕)と共謀。2017年7月、同法人系列の明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の土地の一部を約31億円で不動産会社「ピアグレース」に売却する契約を締結させ、その際に得た手付金21億円を着服した疑い。
2016年春、元コンサルタント会社経営の大橋容疑者は学校法人を乗っ取るため、山岸容疑者から18億円を借り入れ、その金で経営難が続く学院に5億円を「寄付」。その直後、思惑通りに副理事長に就任すると、当時の理事長に10億円を貸し付け、「ピアグレース」元社長の山下隆志容疑者(52)を理事として招き入れた。
「学院は、あべのハルカスの近くにあり、校舎の老朽化で大阪府吹田市への移転計画があった。跡地にマンションを建てようともくろんだ山岸容疑者は、まず大橋容疑者を学院に潜り込ませた。その後、自分と山下容疑者を『寄付者』として理事に紹介させ、売却話を有利に進めていました。12月、プレサンス社は学校の移転を前提に跡地購入の協定も結んでいます。学校の跡地にマンションを建てれば、儲かると考えたのでしょう。ところが移転話が頓挫し、計画が宙に浮いてしまった。このままでは土地も手に入らず、大橋容疑者に貸したポケットマネー18億円も戻ってこないと考え、犯行を思いついたようです」(捜査事情通)
■18億円貸し付け、21億円着服