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新潟県が進める福島第一原発事故の３つの検証　柏崎市で初の県民説明会を開催

今冬の電力需給「過去１０年で最も厳しい」、経産省が見通し

面会する東電会長

死ている

先読み作戦指令室＝技研ＨＤ：今期も経常利益上ブレの期待も、事業環境にも明るさ

先読み作戦指令室＝技研ＨＤ：今期も経常利益上ブレの期待も、事業環境にも明るさ
　技研ホールディングス<1443.T>を見直したい。

　消波根固ブロックの製造・販売、地滑対策工事、放射線・電磁波遮へい内装工事、マンホールなど鋼製型枠製造などで展開。毎年、繰り返される自然災害の復旧需要だけでなく、老朽化した社会インフラの補修・リニューアル需要や国土強じん化需要の拡大も期待できるだけに、今後の事業環境は明るく推移しよう。

　２２年３月期連結の経常利益は９億３０００万円（前期比２２．９％減）の見通しだが、第１四半期（４－６月）は公共投資の不需要期だったものの、１億５７００万円（前年同期比６０．６％増）と大幅増益の好スタートを切った。もとも同社は保守的な予想数字を出す習性があり、前期、前々期、３期前も経常利益は当初見通しに対して上ブレしており、今期の予想数字は最低限の予想ともいえそうだ。

　第１四半期の事業展開については「社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援。医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってきた」（第１四半期決算短信）としている。

　３月期末配当は１円（前期末１円）の計画。

　株価は２月１５日に３４２円高値を付けたあと、下落したが、８月２０日に２４６円まで押してから底入れの足を見せてきた。ＰＥＲは７倍前後、ＰＢＲは０．４倍台と割安感も。

◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社
記事内登場銘柄 ： 技研ＨＤ［1443］

　東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、政府・東電が沖合約1キロの海中に流す方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。第1原発から沖合まで海底にトンネルを設置し、処理水を海水で薄めた後、このトンネルを使って排水する。

　政府関係者によると、海洋放出の方法を巡っては、政府・東電は沖合での放出案と5、6号機の放水口から海に流す案で検討してきた。その結果、風評を懸念する地元の声などを踏まえ、沖合での放出で具体的な計画を立てることにした。

　東電は近く、原子力規制委員会に設備の設計や手順をまとめた実施計画を申請する。計画は、審査を通過し認可を受けなければならない。

　第1原発のタンクにたまり続けている水は現在、約127万立方メートルに上る。その7割は、放射性物質の濃度が国の放出基準を超えているため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」を使って濃度を下げる。しかし、トリチウムだけは技術的に取り除けないので、国の放出基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満の濃度になるよう、海水で340～1020倍に薄められてから、海に流される

日本株ニュース
【決算速報】技研Ｈ、1Q経常157百万。
アイフィス株予報 - 8/16 15:05

【業績予想/決算速報】技研ホールディングス<1443>が8月16日に発表した2022年3月期第1四半期の経常損益は157百万円であった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、22.9%減益の930百万円を予想している。尚、中間の経常損益は400百万円を予想している。

20日の情報は漏れない？

東電・小早川智明社長「主体性を持って適切に取り組んでいく」処理水の海洋放出の正式決定に

原発処理水の海洋放出を正式決定　2年後、大幅希釈し着手

菅首相、処理水放出「復興に不可避」

かかかか

　政府は9日の閣議で、東日本大震災復興の基本方針を改定した。2021～25年度の「第2期復興・創生期間」に実施する施策を明記。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県の再生に向け、避難指示が解除された地域への移住促進などに取り組むとした。

　基本方針では原発被災地について「事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行している」と指摘。地域活性化には、避難住民の帰還促進だけでなく、新たな住民の移住などを後押しする必要があるとの認識を示した。

　今後5年間の復興事業費は1兆6千億円程度を見込んでおり、11～25年度の総額は32兆9千億円程度となる。

　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

【写真】東日本大震災から10年　戻れぬ故郷で、花を手向けて

　エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。

　「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

　もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。

　11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

　それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。

　その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。

　「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者）

　2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。

　政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。

　経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。

　だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」

　あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。

菅義偉首相は６日、福島県を訪問し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地を視察した。首相としての来県は昨年９月以来２度目。第１原発にたまり続ける処理水の処分方針に関し「適切な時期に責任を持って決める」と従来の見解を繰り返した。

【原発事故と私　福島の１０年】第３部（１）帰宅困難区域の土地、「負の遺産」に

　首相は浪江町請戸地区の慰霊碑に献花し、震災犠牲者を追悼した。同町の世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で運用状況などの説明を受けた後、原発事故後に帰還した町民や移住者と懇談した。

　南相馬市にある小型無人機ドローンなどの研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」では、水没状態の市街地を再現した施設で消防の水陸両用バギーが人命救助訓練に取り組む様子などを視察した。

　菅政権は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言している。首相は取材に「再生可能エネルギーで水素を製造、貯蔵する研究は極めて大事だ」と述べた。

　菅義偉首相は6日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたい」と述べた。

　視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

　参院予算委員会は3日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。

　首相は、新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を解除するかどうかの判断について「そんなに時間はかけられない。もうぎりぎりにきていることも事実だ」との認識を示した。立憲民主党の森裕子参院幹事長への答弁。

　首相は判断に当たって考慮する要素として新規感染者数や病床、変異ウイルスの状況を挙げ、「専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大を防止できるよう総合的に判断したい」と述べた。

　首相はまた、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に勤務する社員が昨年9月、他の社員のIDカードで原発建屋内の中央制御室に入った問題について「極めて遺憾だ」と表明した。

決算報告発表いつ?

福島第一原発３号機で進められていた核燃料の取り出しが２８日に完了した。
福島第一原発では、本格的な廃炉に向け原子炉建屋から使用済みの核燃料などの取り出しを進めていて、４号機は２０１４年に作業を終え、２０１９年からは３号機で取り出しを始めた。
３号機の建屋は線量が高く、作業は遠隔操作で進められ、２８日午後に貯蔵プールにあった５６６体の核燃料すべてを敷地内の別のプールに運び終えた。
１号機と２号機にはあわせて１００７体の核燃料が残されていて、東京電力では３号機での取り出しで得た技術も取り入れ、作業を進めていくとしている。

　経済産業省は、再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。脱炭素に後ろ向きな企業を取引先から外す動きが世界的に広がる中、新制度で国内企業の国際的な事業展開を支える。

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　経産省が近く有識者会議で議論を始め、今夏をめどに制度の詳細を固める。２０２０年代前半の運用開始を目指す。

　新制度は、太陽光や水力といった再生エネや原子力など、ＣＯ２を排出しない電源の価値を証書として取引する「非化石価値取引市場」の仕組みを参考にする方向だ。一般企業も証書を売買できるよう市場を開放する案などが出ている。市場で脱炭素電源を購入したのと同じとみなし、対外的にアピールしやすくする。

　電力使用量の多い製造業では、脱炭素化の動きが加速している。米アップルは３０年までに事業全体での脱炭素方針を示し、取引先企業にも対応を求めている。取り組みが遅れれば、取引から除外される恐れもある。このため、国際的に事業を展開するトヨタ自動車やソニーなどからは、脱炭素電源を調達しやすい環境整備を求める声が高まっている。

　菅政権が掲げる５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、ＣＯ２排出量の９割が発電などのエネルギー起源となっている現状を改める必要がある。証書の購入代金は、再生エネなどの発電事業者が新たな設備投資にあてられるようにし、脱炭素電源の拡大につなげる。