spacemeteo

業績的にも材料的にも株価は２倍になっても、何らおかしくないですし、月末に配当金もありますから、人気化しても不思議ではないですね。

ワシントン １０日 ロイター] - 日米両国は、核融合発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップを発表した。米エネルギー省が１０日、明らかにした。
同パートナーシップは商業的に実現可能な核融合を実現するための科学的および技術的な課題の解決に重点を置くことを目的としており、岸田文雄首相とバイデン米大統領の会談に合わせ発表された。

>>No. 2564

情報は正確に出すべきであり、ホワイトハウスのプレスリリースでは、Mituiとしか言及されていないのを確認したまでです。

アメリカ東海岸のアメリカ人からすれば、三井も住友も聞いた事がない名前でしょうから、単にMituiと言ったのでしょうが、高級官僚の発言としてはUnited States の部分も含め、余り褒められた発言ではなかったと思っています。

因みに、私は５０００株しか保有していませんが、株価は上がる事を願っていますが、その前提条件で間違いがあってはならない為に、ホワイトハウスのホームページで確認をしたまでです。

もっと冷静になられたほうが良いと思いますよ。

アゴーラが上がるには、

①業績の上方修正
②日中ビザ廃止

特に②が出れば、インバウンド関係企業株は一斉に買われるでしょうから、１００円台も可能性が出てきますね。

ボーイング株価(年初来）

172.96 USD -78.80 (-31.30%）

航空機関係はしばらく警戒しておくべきかも知れません。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ボーイングに新たな内部告発者「787と777において計1,400機が問題を抱えて飛行している。部品ズレが生じるとジャンプして無理やり固定していた」

　品質管理問題が指摘されているボーイングにおいて、新たな内部告発者が現われました。

この内部告発者は、2007年からボーイングのエンジニアとして勤務していたSam Salehpour 氏となり、B787とB777において接合部分の測定がずさんなものであったと指摘し、早期疲労損傷と構造的破損の危険にさらされていると主張しています。

具体的には、接合部の隙間を測定する前に、対象箇所において人力での隙間埋めを行うことを会社側は認めていたとし、一部では従業員がジャンプして力を加えて修正を行うこともあったとしています。

このようなことから、通常隙間を埋めるためのシムと呼ばれる特別な充填材が一部の航空機には挿入されていないことから、時間が経つにつれて、埋められない隙間が過度の摩耗を引き起こし、潜在的に「壊滅的な故障」を引き起こす可能性があると懸念を示し、その問題を抱えるのは約1,000機の787と約400機の777であるとしています。

この告発に対しボーイングは、同氏の主張を強く否定し、主張は「不正確」であり、787型機と777型機の安全性と耐久性に自信を持っていると述べ、安全上の懸念は全くなく、航空機は数十年にわたって耐用年数を維持するだろうと述べています。

なお同氏は上院公聴会で講演を行う予定となっており、今後さらに国がボーイングを監視する力が強まることも考えられます。

>>No. 2209

確認しました。ありがとうございます。
バイデン政権の公式なプレスリリースではなく、ホワイトハウス担当者の記者会見での発言だったのですね。

この三井は、三井物産を指すのか、三井E&Sを指すのかわかりませんが、三井物産が受け皿になって、実際の工場建設や工事は三井E&Sが担当するのでしょうね。

実際、5000株の株主ですが、この英文を見る限り、誰かが作り変えた？としか読めないのです。

それか、今のバイデン政権には、ラフな形の声明文しか書けないスタッフしかいないとか？

過去のアメリカ合衆国政府、ないしはホワイトハウスの公式声明文とは、相容れない書き方をしています。

どちらでも株価が上がればよいだけですが、ちょっと気になりましま。

このホワイトハウスの声明文はかなり変わった書き方をしていますね。

通常、契約を締結した、となれば、made a contract とするものですが、ここでは、
gave a deal 、すなわち、取り引を与えた、となっていて、かなり違和感があります。

前文を訳せば、６週間前にアメリカは日本の三井に、アメリカ内に$20 billionにてクレーン工場を建設し、アメリカ国内にある全てのクレーンを取り替える取引を与えた。

通常、アメリカ合衆国政府、ないしはホワイトハウスはと書き出しとなるはずですが、ここでは
the United Statesとしており、和訳をすれば、連合州となります。

正式には、United States of America (U.S.A）と書くはずなのです。

また、Mituiと荒っぽく書くのではなく、会社名は、正式名を書くはずなのです。

Mitui＝三井物産なのか、三井E&Sなのか、あやふやな形では、アメリカ政府またはホワイトハウス発表などしないはずですが。

月の裏側に入れば通信が遮断されますから、このミッションは月開発計画にはなくてはならないものですね。

月面輸送サービスのispace（アイスペース）は10日、宇宙開発を手掛ける米ブルーキャニオン・テクノロジーズ（BCT）から小型衛星を調達すると発表した。2026年に打ち上げる月着陸船でBCT製の小型衛星2基を運び、月の裏側からでも高速データを受信できるようにする。

アイスペースは米航空宇宙局（NASA）の貨物を、月の裏側の南極付近へ輸送するミッションを担っている。将来的には小型衛星を、他のミッションなどへの活用も検討している。

着実に切り上がる下値

1月30日まで安値は２９円
3月1日までは安値は２９円ー３０円
4月9日までは安値は３１円
今日は安値は３３円

１円刻みなから下値が切り上がってきており、
今日は３３円安値となり、高値は３４円となり、かなり煮詰まってきたようにも見えます。

明日もこの３３円安値となり１００万株の売りが出されています３５円タッチ乃至は超えて行けば、超低位株脱出となるかも知れません。

３５円以上にはさせないとする１００万株の大口売りが３５円には出されていますが、金額にしたらワズカ３５００万円であり、これなら一人の個人でも現物で買える金額に過ぎません。

なにせ倒産の可能性があるとされていますアゴーラの半値に放置されているのはどう見てもおかしいですからね。
令和の日経平均４万円時代では、最低株価は１００円となりましても不思議ではありませんから。

明日と明後日、３１円(又は３３円）下値を岩盤にして新高値をつけてくるのかどうか。
楽しみに見ておきたいと思っています。

>>No. 344

時価総額 9,271,935,424円
発行済株式数 289,747千株

中国人やアジア人のビザ申請の為に、母体となる会社が必要ですが、その候補に中外鉱業がなれば、株価は居所を変えてくるでしょうね。

５０%の買収には５０億円あれば足りるでしょうが、それくらいなら、簡単に出せるアジアの富裕層はたくさんいます。

果たして奇特な？富裕層が出てくるでしょうか？

アゴーラは、インバウンド関係企業としてポートフォリオに組み入れていますが、この掲示板を見ますと、他の掲示板とはひと味違っていますね。
アゴーラを応援している（愛している？）株主が圧倒的に多いのには驚きます。

アゴーラも富裕層相手の全室Suite Hotelを展開しだせば、収益も上がると思いますし、既存のホテルでも小さい部屋を改装してスイートルームを作れば、客単価が上がります。

税金を払っていないのは、繰越欠損金が残っているからで、どの会社でも使える会計上の特典です。
三井はそれを使っている訳であり、これからの利益額によって数年で特典が終わり通常決算に戻ります。

三井はこれから利益が急増してくるでしょうから、案外早くこの税法上の特典が終わるかも知れません。

モルスタが、空売りをやめたとなると今回の訪米に絡み何か材料を掴んでいるのかも知れませんね。

先般の訪米前の事前打ち合わせの日米財界人会議で色々話があったでしょうから。

外資系が買いに回れば、売りを交えて巧妙な相場を作りながら上げていくでしょうから、取り残されるのは空売りをしている個人となりますね。

チャートからは以下のようになりますね。

高値 3月8日 2898円
安値 4月4日 1604円.4/5 1605円
＊見事なダブルボトムを形成しています。

高値から安値までの下げは1,294円で、この半値戻りは2251円となり、今回の戻りでこれをつけるかどうかになりますね。

仮にこの2251円を一気に抜いてくるようであれば、全値戻しも見えてきます。

まずは、今日の引け値から約20%、450円余り上昇するかどうか。
チャート、相場環境、業績、空売りを勘案すれば、この2251円奪還も近いかも知れないと思っています。

>>No. 683

買い残 １０００万株
売買高 ２４００万株

これは重荷と言う水準ではありませんね。
売買高が２４００万株ある中の信用残１０００万株ですからね。

更に、一気に信用残が増えた時の株価は３７円の時であり、この時信用で買っている投資家は先見の明があった訳ですが、今の株価になってもほとんど売って来ないところを見ると、利食いの価格を３桁に設定しているのかも知れませんね。

大学の受験対策で懐かしいのは、『傾向と対策』です。
傾向が分かれば対策も立てられます。

受験対策に赤本がありましたが、各大学によって明らかに出題傾向があり、勉強も各大学にあわせれば効率よく対策ができました。

東京大学、筑波大学、一橋大学と言った国立大学間でも傾向があり、早稲田や慶応にも傾向があり、それに従って対策も立てられます。

株式相場でも傾向があり、それは季節的な傾向もありますし（麦わら帽子は冬に買え等）、チャートを分析する事で分かる事もあります。

昔は自分でグラフ用紙を買ってきて日々及び週足チャートを書いていましたが、だからこそ、傾向が見えてくる事もあります。

歴史は繰り返すもので、これに業績、そして市場の流れ等を勘案してチャート分析すれば、１００%ではありませんがかなりの確率で勝てるものです。
少なくとも私はそのような手法で４０年以上投資をしてきており、今の相場でも利益は出してきています。

三井は、私の分析では、先の高値を抜くと見ていて、勿論、それまでには上下動を繰り返すでしょうが、今年末には空売りの踏み上げもあり、大相場に発展しても不思議ではないと思っています。

傾向と対策

Z会と赤本でかなり苦しめられましたが、今は株式投資で頭を使っています。

>>No. 686

確かにそうですが、意図的に、一つの重要な指標を省くのはいただけません。
低PERです。
今は１０倍程になっており、何故貴殿がこのPERを省かれたのか。
それは指摘されている内容に齟齬が出るからではないでしょうか？

私は石炭はまだまだ安い価格であり、これからオーストラリア等での採掘コスト上昇もあり、価格は上がると見ており、そうなればオーストラリアに権益をもつ住石の業績も上昇すると見ています。

また、円安で為替差益も膨らむでしょうから、今後業績予想がかなり上方修正されると見ています。

無借金経営で、自己資本比率８０％超えと言う、超優良会社である住石は、じっくり保有するには最適と判断しています。

PBRも２倍であれば、普通の会社であり、反対に２倍以下の会社は資本を有効に使っていない会社だと思っています。

>>No. 321

インフレ＝現物主義 とはならないのが難しいところです。
何故なら、インフレになれば金利が上がり、アメリカでも預金金利が１０％を超えていた時がありましたが、そうなると金利がつかない金等の現物資産は嫌われる傾向があります。

３０年国債で利回りが１０％あれば、１０億円あれば年間１億円の利息収入になり、リスク無しで３０年間遊んで暮らせます。

ならば何も金利がつかない金現物、しかも重い金の延べ板を買う必要がなくなります。
１２．５kgバーなどはどしりと重く、とても持ち運び出来る代物ではありませんから。

金はあくまでも、資産保全の為に買うもので、インフレになろうが、デフレになろうが、金融システムが崩壊したり、ドル基軸体制が崩壊したりした際に、または他国に避難する際にどこでも換金出来る代替通貨としての価値をもつのが金であり、中国人の若者が金を買っているとの報道もありましたが、まさに人民元が海外で使えなくなった時の為に買っていると言えます。

日本円が昭和21年の時のように価値を失った時に、金を保有していた富裕層は何ら困らなかったと言われていますが、まさに保険が有効に働いたとなります。

中外鉱業が金を扱っているにもかかわらず、また廃坑にはなっていますが、金鉱山を保有している以上、いま、そしてこれからの金価格上昇期に業績が向上しないのであれば、経営者は落第であり辞める必要が出てきます。

株主にはそれを要求する権利があります。