yamachanmo1919

プライム市場への上場の条件の一つは、流通時価総額が100億円以上あること。
アステリアの流通株式比率が約71%で時価総額が150億円とすると、流通時価総額は106億円でギリギリセーフのレベルです。
平野社長。プライム市場に上場するに相応しい時価総額を目指してもっともっと株価を上げる努力をしてください。

あと、アステリアと協議しているVキューブの配信サービスも同じく6月16日からサービス提供開始です！

Ｖキューブが４連騰、「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」の提供を材料視 https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/30c1eb1ad7dafe11011ec43c9d13f344aaded4fe

株主総会をオンラインだけで開けるようにする産業競争力強化法案の公布、施行日は2021年6月16日ですね。

個人投資家向け説明会と同じ日です。

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210611003/20210611003.html

日経の記事です！

肥後銀、ファンドに2億円出資　データなど成長分野に投資
2019年3月26日 18:16

肥後銀行は26日、ソフトウエア開発アステリアの投資専門子会社（4月上旬に米国で設立予定）が組成するベンチャーファンドに200万ドル（約2億2千万円）を出資すると発表した。データ活用などの成長分野への投資を通じて、市場環境に左右されない収益源を中長期的に確保する狙い。


肥後銀の笠原慶久頭取(左)とアステリアの平野洋一郎社長(26日、熊本市の肥後銀行本店)
ファンド総額はアステリア出資分と合わせて2200万ドル（約24億円）。成長分野とみる「データ」や「脱中央集権」「デザイン」といった領域の国内外のテクノロジー企業に投資する。同日、熊本市内で記者会見したアステリアの平野洋一郎社長は「熊本でも積極的に見つけていきたい」と語った。

ファンドの運用期間は10年間を見込み、8年を投資期間、2年を新規株式公開（IPO）や売却を通じた回収期間と位置づける。肥後銀の笠原慶久頭取は「アステリアの国内外企業を発掘する力や、一貫した投資実績を鑑みて出資を決めた」と語った。先端技術の知見収集や業界とのネットワーク作りを通じて、顧客へのサービス向上につなげる狙いもある。

アステリア（旧インフォテリア）は熊本出身の平野社長が1998年に創業。肥後銀は翌年、グループ会社の肥銀キャピタルを通じて同社に投資した縁がある。平野社長は「脱中央集権を投資戦略に掲げるなか地方金融機関から出資を受けられて良かった」と述べた。

肥後銀は昨年10月、市場金融部に「純投資室」を設置。中長期的に成長が見込まれる企業を発掘し投資、金融市場環境に左右されない体制作りを強化している。

先ほどNHKスペシャルで「アメリカVS中国の覇権争い」でブロックチェーンの話題を放送していました。
もっともっと世間にブロックチェーンの話題が広まり、アステリアが知られると良いですね✨

ここの掲示板はえらい閑散ですね

こちらも株主総会における議決権行使の
実証実験を応用できますね。

8月11日(土) 朝刊
総合３
ネット投票、まず在外で
来年度に実験　本人確認など課題
2018年8月11日 2:00 ［有料会員限定］

総務省がインターネット投票の導入に動き出す。まず海外に住む日本人を対象とする在外投票で、ネット投票のためのシステムを整備する。2019年度に実証実験し、20年度以降の公職選挙法改正をめざす。個人認証に必要なマイナンバーカードを海外で利用するための法整備や、セキュリティー対策の検討も必要になる。実現に向けた課題を整理した。


現行の在外公館での投票や郵送による投票は、投票用紙を日本に送るのに日数がかかり、投票期間も短くなる。新たに検討するネット投票では、マイナンバーカードを使って本人確認をすれば、パソコンなどからどこでもすぐに投票ができ、投票期間も長くなる。

海外に在留する18歳以上の邦人は17年10月時点で107万9418人いる。国政選挙に参加するための在外選挙人名簿の登録者数は、17年9月時点で10万506人いる。従来は転出先の日本大使館に出向いて手続きを済ませる必要があり、登録が伸び悩んでいた。投票率も17年の衆院選で21%にとどまる。

今年6月の改正公選法施行で、転勤や留学で出国する前に市区町村の窓口で登録申請ができるようになった。在外投票を希望する人も増えるとみられる。ネット投票が可能になれば、投票率の向上にもつながりそうだ。

実現に向けた課題は(1)本人確認をするための法整備(2)システム障害への対応(3)投票の秘密の確保――などがある。

総務省はネット上の投票が本人かどうかを確認するため、海外でマイナンバーカードが継続して利用できるようマイナンバー法改正に取り組む。

サイバー攻撃や自然災害でシステムが故障したりダウンしたりするリスクに備え、投票データのバックアップを保存する仕組みをつくる。不正アクセスを検知するシステムなども必要だ。投票の秘密を保つため投票データを暗号化して送信し、本人確認に使う投票者の情報は切り離して保存する仕組みを想定する。

シンガポールのブロックチェーン企業「Zilliqa」と事業提携して実証実験参加してほしいですね。


貿易にブロックチェーン
情報共有で手続き簡素に 海外で実験、日本は慎重
2018年8月11日 2:00 ［有料会員限定］

仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン（分散型台帳）を貿易に活用しようとする動きが広がってきた。貿易の安全性を高め、迅速な手続きにつながるとの期待から、シンガポールなどで政府当局が参加した実証作業が進む。実用化の可否を見極めている段階だが貿易の仕組みを大きく変える可能性を秘めるが、日本政府は慎重姿勢だ。


現在、貿易の過程では品名や貨物の責任者のデータなど数十種類の文書を各事業者がメールや郵便でばらばらの仕様でやりとりしている。ブロックチェーンの活用で統一の仕様で情報を共有できるようになれば手続きや手間を大幅に減らせる。

空輸や近距離海運では、品物は目的地に届いているのに書類のやりとりが遅く、通関に品物が留め置かれることがある。ブロックチェーンを使えば取引を停滞させるこうしたリスクも軽減できる上、取引の安全性も高まる。相互監視によって誤発注などを減らせる可能性があるからだ。

IBMは海運世界最大手のマースクと連携し、ブロックチェーンを使った貿易システムの年内の実用化を目指す。米税関国境警備局やオランダ関税庁が試験導入した。担当者は「手続きを簡素化すれば、世界の貿易量を約15%増やせるとの試算もある」と話す。

アクセンチュアはシンガポールの海運企業や欧州の税関と組み、船名や貨物数量などが記載された船荷証券の発行を電子化する実験を実施。これにより、書類作成時の入力項目を最大で8割減らす効果を確認した。

ブロックチェーン活用のシステムを既存のシステムと組み合わせる試みも進む。NTTデータは三菱UFJ銀行と連携し、金融機関が扱うインボイス（税額票）など4種類の書類のやりとりで、シンガポール政府の既存のシステムと連携できることを確認した。

ただ普及のハードルは低くない。船荷証券などの書類は紙が原則となっている。電子化した情報を各国が有効なデータとして認めることが大きな課題だ。税関の国際ルール作りを担う世界税関機構（WCO）は世界共通のルール作りに向けて検討に入った。

一方で、日本では税関など政府当局を巻き込んだ動きはまだない。政府関係者は「日本は閉じたネットワークで安全性を確保する考え方で運用している」と説明する。

ブロックチェーンはネットワーク上の複数のコンピューターで蓄積するデータを管理するのが特徴だ。関係者は「貿易上のトラブルが起きた際の責任の所在が曖昧になるので抵抗があるのではないか」と指摘する。

民間企業は「数年程度で世界に貿易のブロックチェーン活用が広がる」とみる。日本の出足が遅れれば貿易の円滑化で後れを取ることになりかねない。

（宗像藍子）