株将軍

第一四半期の絶望的な決算を見ましたが、私は2月の決算時にこの会社に対する意見を述べており、その通りの結果となっています。

2月の意見①
2月の決算説明会の動画を見た感想ですが、やはりJトラストは今後も事業発展しないので、株価は低迷すると思っております。
2013年のライツで株主からだまし取った900億円はすっかり溶けており、営業利益は悲惨な状況です。
ライツ前でには営業利益は100億以上ありましたが、その後マイナス成長が続き、いつのまにか黒字を維持することがやっとの展開となっております。
そもそも本業で利益を出せないのは、海外金融事業の運営は難しく、利益を出しにくい業種だからで、今後も不良債権率が高まり、貸倒引き立て金を積む決算になることは予測できます。
ガイアの買収も悪手であり、平和の決算でもパチンコ業界の今後の見通しの悪さが喧伝されています。
希望的観測として、GLからの賠償金、また自社株買いの償却がありますが、これは本業と関係ないので、株価に対する影響は一時的なものでしょう。
2月の意見②
韓国経済は2023年からずっと悪化しており、その要因は中国との貿易の悪化、そして不動産バブルがはじけたことによるものです。
まだ底打ちには遠く、金融機関に大きな影響が出てくるのはこれからです。
Jトラストが引当金を積んでいるのは、将来の大きな損失の発生を見込んでいるからですが、引当金はその発生が当期以前の事象に起因することなので、今期以降の引当金はさらに積み増しになる可能性が高いと予想できます。
引当金を積むということは、今後に損失が出ることを会社が認めて会計処理をせざるを得なかったと解釈すべきです。
以上の事から投資家としては引当金が増えた場合は投資先として不適格と警戒すべきです。

頑張っていますね。

韓国経済は2023年からずっと悪化しており、その要因は中国との貿易の悪化、そして不動産バブルがはじけたことによるものです。
まだ底打ちには遠く、金融機関に大きな影響が出てくるのはこれからです。
Jトラストが引当金を積んでいるのは、将来の大きな損失の発生を見込んでいるからですが、引当金はその発生が当期以前の事象に起因することなので、今期以降の引当金はさらに積み増しになる可能性が高いと予想できます。
引当金を積むということは、今後に損失が出ることを会社が認めて会計処理をせざるを得なかったと解釈すべきです。
以上の事から投資家としては引当金が増えた場合は投資先として不適格と警戒すべきです。

決算説明会の動画を見た感想ですが、やはりJトラストは今後も事業発展しないので、株価は低迷すると思っております。
2013年のライツで株主からだまし取った900億円はすっかり溶けており、営業利益は悲惨な状況です。
ライツ前でには営業利益は100億以上ありましたが、その後マイナス成長が続き、いつのまにか黒字を維持することがやっとの展開となっております。
そもそも本業で利益を出せないのは、海外金融事業の運営は難しく、利益を出しにくい業種だからで、今後も不良債権率が高まり、貸倒引き立て金を積む決算になることは予測できます。
ガイアの買収も悪手であり、平和の決算でもパチンコ業界の今後の見通しの悪さが喧伝されています。
希望的観測として、GLからの賠償金、また自社株買いの償却がありますが、これは本業と関係ないので、株価に対する影響は一時的なものでしょう。

私はこの銘柄に関して今は空売りを手仕舞いしていますので、売り煽りではありませんが、今回の決算で今後の展開に大きなリスクを感じています。
いずれ再び空売りに参戦するかもしれません。

シンガポール国際商事裁判所（SICC）の判決にはシンガポール以外の国で強制執行できないという問題点があります。国際仲裁の場合は、世界で１５２か国（２０１４年１１月時点）が加盟しているニューヨーク条約により、仲裁判断を外国において強制執行することが理論上は可能ですが、現時点で、SICCの判決を強制執行することができるのは、英国、マレーシア、インド、香港、オーストラリア等のみで、その他の国（日本を含む）では、強制執行するための条約等は存在しません。
私はこの点に留意していて、今後の裁判の結末を楽しみにしています。

Jトラストは2023年1月の初値が505円だったので、ホルダーにとって大納会の終値では1年を通して残念な結果となりそうである。

業容分析の結論として、2024年度の業績、株価も悪化すると予想する。
1.主な理由は、韓国銀行を保有したままになっていることで、貸倒引当金の増加が相当な足かせとなり、インドネシア銀行の伸びと相殺され、相変わらず海外金融事業が低迷する。
2.2024年度は100億あったのれん益が消滅する。
3.ガイアへの50億の投資も、ガイアそのものが客離れで復活できないと予想する。
4.シンガポールの裁判では費用のみを失うことになり、仮に裁判の勝敗の決着がついても、シンガポールルールでお金が入金されない可能性が高い。

やはりJトラストの株価上昇にはGLの時のような一発逆転のM＆A話が必要であり、ホルダーはそこに期待するしかないと思う。

第二四半期の決算資料を見て、分析してみた。
2022年12月期の営業益は143億円であったが、韓国の負ののれん益が97億円あったため、1年を通して実質は46億円しか稼いでいない。
この46億円を当期ではどれだけ上回れるのかという視点で見たのであるが、
2023年12月期の中間の営業益が86億円であり、そのうちミライノベートの負ののれん益が93億円であるため、半期の実質営業益は-7億円となっている。
本業の進捗で前期を上回らないどころか、マイナスとなっている。
さらに2024年12月期はミライノベートの負ののれん益93億円が剥落する。

私はこの会社を分析するときは、マネーゲームによって得た純利益ではなく、
事業によって稼ぐ営業利益で判断しなければ、判断を誤ると思う。

4月10日のシンガポール高等法院の訴訟のＩＲについてですが、
ＩＲが出て一部の個人投資が狂喜したのもつかのまにゴールドマンサックスとメリルリンチが空売りを増やしました。
そして現在、株価は翌日の上昇から、また下落し始めています。
この機関投資が売ってきた理由について考察すると、
シンガポールの訴訟については日本の企業の場合、執行される可能性が極めて低いからと考えています。
コモンローの原則により当該判決の承認についてその他の抗弁が存在しないことという条件を満たさないと、外国企業の場合、かかる判決に基づくシンガポールにおける執行はできないので、裁判の結果以前に、シンガポール、タイで訴訟をしているこの案件について、執行できるかどうか、私は疑問視しています。
国際裁判は訴訟に関する費用が莫大なものになるので、訴訟に関わった企業の費用は膨らみ続けます。
金銭的な決着はつかない、もしくはついたとしても相当先になる可能性が高いので、個人投資家が投資を行う場合、訴訟案件を抱える銘柄の投資は控えるべきと考えています。

Jトラストの株価が下がると予想した見解は当たりましたが、
私は5月以降にさらに下がると予想しています。

1.第一四半期の営業利益が赤字になる可能性が高いため
　これは決算発表ではっきりしますが、韓国銀行とインドネシア銀行、投資の赤字が
　足を引っ張ります。
2.需給が悪すぎるため
　現在の信用買い残が900万株、これが300万株ほどまで売られない限り、機関の買　　
　い戻しは期待できません。
3.金融事業には資金が入らないため
　米国銀行の倒産等で、金融不安が生じており、当面は金融セクターには極めて資金
　が入りにくい状況です。
4.ドルウオン安が韓国経済のとどめを刺すため
　1998年の通貨・金融危機の時の為替レートに今のレートが近づいており、
　韓国経済はどん底です。
　本日のサムスンの決算は2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000
　億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んでいます。

私は下記のごとく2月5日にJトラストのリスクについて指摘しています。
想定通り2月14日の決算発表後に株価は大きく下落しています。

Jトラストは当初の計画どおり韓国事業を手放していたなら良かったのですが、
現在の韓国は不動産バブルがはじけて、住宅ローンの未納者が爆発的に増えています。
投資家は徹底的に企業の事業を取り巻く環境を調べるべきで、藤澤氏の言う言葉を
鵜呑みにしてはいけません。
当方は2021年までに1000円台から200円台までの空売りで大きな利益を得ておりますが、その際もずっとこの銘柄の危険性について言及してきました。
2年経ってようやく復活の芽が出てきたと思われるところから
2022年から一転して、韓国金融が現在、世界で最もリスクの高い市場に変貌しました。
株価が上昇しない要因は、複数のヘッジファンドの空売りに起因します。
現状の韓国金融業界は不動産業に対する貸し付けの破綻を恐れて、4大銀行の銀行マンが大量に辞職している状況となっております。
当然、欧米の金融機関も2009年の時と同様に韓国から撤退し始めています。

下記は3月11日に追記する私見です。
SVB破綻により、銀行株への不安が高まっており、金融危機に向かうかもしれません。来週からは規模の小さい銀行株は信用不安で売られるでしょう。
私はJトラストの第一四半期の営業利益が赤字になると想定しており、
決算後に数か月で決算時から株価がマイナス30円～50円ほど下がると考えています。
5月から6月の時点で株価が450円割れになると予想していましたが、
金融危機につながる環境下になれば400円割れもあり得ます。

西園寺さんがご指摘の需給面に関しては全く同感です。
信用買い残の1200万株は致命的で、需給面は最悪ですし、この銘柄は下がるたびに信用買いが増えてくることが株価の上がらない要因となっています。
本日の出来高831万株で信用買いが少しでも減少すればよいですが、おそらくまた個人の信用買いが増えており、株価の上昇を阻む要因となります。
2月15日をもって支持線を下回り、チャートも崩れましたので、2月は底値探しの旅となりそうです。
今回の暴落に関しては6か月前（2022年8月）の700円台購入信用買い組が一気に損をし、追証祭りとなり得る状況となっています。
私はファンダメンタルズから一番危ないのは次の5月の第一四半期の決算内容であると考えています。
理由は韓国金融事業の赤字額が会社予想よりも大きくなると判断しているからで、今回よりも5月の決算に注目しています。

2023年12月度は予想通りのくそ決算予想でした。
増収などはどうでもよく、営業利益が143億から85億になることで、2023年度のJトラストの株価は下落相場に突入します。
特に韓国事業が米国金利と連動しているので、インフレは止まらず、利益が出ることは有り得ないと思っています。
藤澤社長の説明では、韓国事業のセグメント利益は第一四半期：－15億、
第二四半期：－8億、第三四半期：₊0.5億、第四四半期：+9億の予想となっていますが、これは米国金利下げを前提としているので、昨日のCPIから不可能とみており、私は韓国事業で、‐13.5憶ではなく、‐25憶～－30億と試算しています。
そのため、営業利益は70億あたりとなり、前年比の50％となります。

2023年度の年末の株価は500円を下回ると予想しておりますが、
第一四半期の決算（5月中旬）以降には450円を割ることも想定しています。
事前に指摘していますが、
Jトラストの業績は韓国事業が昨年までけん引していましたので、その反動は大きいです。
最新決算説明会の06動画を見れば、藤澤社長が言及していますので、そのうえで投資に値するかどうか判断すべきです。

2月9日、Ｊトラスト株式会社の子会社である J Trust Asia Pte.LTD.（以下、JTA）が提訴いたしました刑事事件（詐欺）が棄却されました。

GLに関するJトラスト、ウエッジホールデイングスの醜い争いは2017年から続いています。
私はこの件は藤澤氏と此下氏の蜜月な関係性からの藤沢氏の裏切りによる訴訟と認識し、この事件の発端からJトラストを空売り対象としたことを記憶しています。
投資家の視点として重要なことは、こうした訴訟を抱えた企業には機関投資家が敬遠することを知っておくべきであり、訴訟が終わらない限り投資対象とはなり得ないことです。
当時からどちらが正しいという頭の弱い個人投資家の論争がありましたが、見当はずれの意見ばかりでした。
藤澤氏も此下氏も経営者としては失格で,両者ともに株主に多大な迷惑をかけています。
本質はGLを通じたマネーゲームをもくろんだ両経営者の仲たがいであり、株主としてはその時点で両社ともに見限るべき事件ととらえるべきであったと考えています。
株価がいまだに低迷しているのは訴訟案件が存在するからであり、藤澤氏は冷静に早期に和議に持ち込むべきでした。
今回の棄却もJトラスト側にとって不利な状況となり得ます。

Jトラストは当初の計画どおり韓国事業を手放していたなら良かったのですが、
現在の韓国は不動産バブルがはじけて、住宅ローンの未納者が爆発的に増えています。
韓国には「チョンセ」という独特の賃貸制度があり、借家人は家賃を払わない代わりに、不動産価格の5－8割の保証金「チョンセ」を家主に預ける仕組みですが、これが債務を大きく増やし、脆弱な韓国の金融システムを瓦解させつつあります。

投資家は徹底的に企業の事業を取り巻く環境を調べるべきで、藤澤氏の言う言葉を
鵜呑みにしてはいけません。
当方は2021年までに1000円台から200円台までの空売りで大きな利益を得ておりますが、その際もずっとこの銘柄の危険性について言及してきました。
2年経ってようやく復活の芽が出てきたと思われるところから
2022年から一転して、韓国金融が現在、世界で最もリスクの高い市場に変貌しました。
株価が上昇しない要因は、複数のヘッジファンドの空売りに起因します。
現状の韓国金融業界は不動産業に対する貸し付けの破綻を恐れて、4大銀行の銀行マンが大量に辞職している状況となっております。
当然、欧米の金融機関も2009年の時と同様に韓国から撤退し始めています。

Jトラストのホルダーの中でも、何かの腹いせで意見してくる頭の悪い感情のコントロールができない凍死家の声はガン無視します。
まずは韓国金融の実態についてご自身で調べてみてください。
常識的な判断力があれば、そのリスクの大きさが理解できるはずです。
現時点ではノンホルダーなので、注意喚起の意見として述べさせていただきます。
ちなみにインドネシア、カンボジアの業績寄与度はウエイトが低いので、Jトラストの業績への影響力は日本と韓国事業の利益で語るべきと考えております。