カンパネラ

政府は12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。データセンターは電力を大量に使い、電力料金などコストも競争力を左右する。大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。

高速・大容量通信規格の５Ｇの実用化や、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い重要度を増すデータセンター（ＤＣ）。来週の政府の成長戦略会議では、日本をアジアのＤＣハブに押し上げる構想が俎上（そじょう）に載せられる見通し。一方、消費エネルギーの抑制へ向け、洋上に拠点を構築する取り組みも海外で進んでいる。

＜さくらや京阪神ビ有力＞

　政府は広範囲のＩＴインフラ基盤の強化へ向けた戦略の一つとしてＤＣを強化し、アジアの集積地への地位向上を目指す。米中の対立が続く中、対話アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザー情報が中国などの海外で保管されていた問題も浮上し、データの「国内回帰」が加速しそうだ。また、日本国内でも、都心部に集中する拠点の地方分散を図る。

　ＮＴＴ<9432.T>グループのＮＴＴスマートコネクト（大阪市北区）は、５月に大阪府で約４５０平方メートルの面積を有するＤＣを開設する。日本ガイシ<5333.T>はＤＣ用のＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）向け部品を増産するなど、企業の動きも活発化してきた。

　ＤＣのさくらインターネット<3778.T>は、都心や北海道に拠点を展開している。オフィスビルの京阪神ビルディング<8818.T>もＤＣの「ＯＢＰビル」が今春オープン。ＤＣのアイネット<9600.T>のほか、ＤＣ向けシステムサービスではシステムサポート<4396.T>をマークしたい。

もう池の水全部抜かなくていいってよ

さくらインターネット研究所が成功した、水中調査による河川・湖沼の見える化の実証実験

https://t.co/XSIiBWhTbZ

無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が、中国の子会社から閲覧可能な状態だった問題が波紋を広げている。総務省は行政サービスにおけるＬＩＮＥの使用中止に動いたほか、全国の自治体にも利用状況の報告を求めた。データの国内管理や新たな対話サービスの導入も予想され、サーバーやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの関連銘柄に的を絞りたい。

　国内で約８６００万人が利用するＬＩＮＥは、画像や動画などの一部データを韓国で管理している。また、利用者の個人情報は、システム開発を担った中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたという。実際に中国の技術者が日本のサーバーに計３０回超アクセスしていたようだ。

　ＬＩＮＥはスマートフォンによるコミュニケーション手段のアプリとして広く普及しているだけではなく、公共料金の支払いや新型コロナウイルスの感染対策のアンケートにも活用されるなど公益性が高い。それだけに、ユーザーの間に不安が広がっている。

　また直近では、東京五輪の開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターによる不適切な演出案をめぐり、チーム内のＬＩＮＥでのやり取りが流出した。ＬＩＮＥ側は外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生していないとの見解を示しているものの、このタイミングだけにうがった見方をする向きも多い。

　来年には改正個人情報保護法の施行を控え、企業にはデータの管理強化が求められる。ＬＩＮＥは韓国のサーバーを日本に移転する方針であり、業界内でデータの国内回帰の動きが広がる可能性が高い。

　関連銘柄では、さくらインターネット<3778.T>が東京や大阪、北海道にデータセンター（ＤＣ）を展開する。２０１８年に北海道を襲った大地震を非常用電源でしのぐなど、通信インフラを支える体制には定評がある。株価は昨年１０月に付けた高値８８９円を目指す展開だ。

2021年3月11日
さくらインターネット株式会社
　インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、パートナー企業と提携しさくらのクラウドにおいて2021年3月18日に新たな2サービスを提供開始いたします。

　今回提供するサービスは以下の通りです。



データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」
　「ASTERIA Warp Core」は、アイコンのドラッグ＆ドロップといったノンコーディングで開発できるデータ連携ミドルウェアです。既存のデータベースやファイルシステム、さまざまな業務システムやクラウドサービスと簡単に接続・連携することができます。

ログ管理サービス「MylogStar」
　「MylogStar」は、クライアント端末上で発生する各種操作をログ収集するための専用サービスです。収集ログを元にアラートや利用状況の証跡をまとめてウェブ画面から表示・直感的な操作が可能です。お客さまの業務負担軽減・端末管理の強化に繋がります。

　本取り組みは、パートナー企業と提携しサービス提供を行う「マーケットプレイス」の一環です。「マーケットプレイス」は、当社の提供するIaaS※1などのインフラ領域にとどまらない価値をお客さまに提供すべく、パートナー企業の技術と当社の技術を組み合わせ、幅広くサービス提供を行っております。セキュリティサービスやバックアップサービスなどさくらのクラウドをより快適に活用できるサービスや「マーケットプレイス」経由で申し込みをすると特典の提供があるサービスなどがラインアップされています。

衛星データプラットフォーム「Tellus」、アカウント登録数が20,000を突破
〜提供開始から2年で、非宇宙産業企業の利用者が約2倍に増加〜

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2021年2月24日
さくらインターネット株式会社
　インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）が経済産業省事業として開発・運用する衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」は、アカウント登録数が20,000を突破しました。



　「Tellus」とは、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォームです。「宇宙デ―タを民主化する」というビジョンを掲げ、衛星データを利用した新たなビジネスマーケットを創出し、日本の宇宙産業の発展に貢献することを目指しています。この度、2019年2月の提供開始から約2年となる2021年2月17日に、アカウント登録数が20,016となりました。Tellus利用者は、法人が約30％、個人が約70％、年代別では20代・30代が約70％と若年層が多くを占めています。Tellusの提供開始当初は、法人利用者のうち宇宙産業従事者以外の利用者は約50％でしたが、現在は2倍近い約90％まで増えており、幅広い業界で衛星データの利用が広がっていることが期待されます。

　内閣府の「宇宙産業ビジョン2030※1」によると、日本の宇宙産業全体の市場規模は約1.2兆円で、2030年代早期には倍増を目指すとされています。その成長に向けて、衛星データの利活用が期待されています。同時に、宇宙産業の発展には、ベンチャー企業をはじめとした新規参入者を拡大させ、その事業化・成長を積極的に後押ししていくことが重要だと言われています。実際に、一般社団法人SPACETIDEの調査によると、宇宙ビジネスに取り組む日本のスタートアップ企業数と投資家数は、いずれも衛星データ関連ビジネスを含む「宇宙データ・技術利活用」が最も多く、スタートアップ企業および投資家からの注目が高いという結果※2がでています。



出典：一般社団法人SPACETIDE『SPACETIDE COMPASS Vol.3』

　さくらインターネットは今後も随時Tellusのアップデートを行い、より魅力的なプラットフォームにすべく尽力いたします。そして、Tellusを通じて衛星データと地上データの産業利用を促進することにより、衛星データによる新たな価値創造による日本の経済力強化へ貢献してまいります。

※1　2017年5月に内閣府が発表した日本の宇宙産業の成長目標、その実現に向けた課題や施策を取りまとめたものです。https://www8.cao.go.jp/space/vision/vision.html
※2　一般社団法人SPACETIDEが発行する、宇宙ビジネスに関する理解・興味を深め、情報活用の促進を目的とした宇宙業界のレポート「COMPASS vol.3」の調査結果です。https://spacetide.jp/whatwedo#compass

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210208/mca2102080628011-n1.htm
一読の価値ありです。

日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを乗せた宇宙船「クルードラゴン」の１号機の打ち上げが成功した。企業が開発した民間宇宙船が初の運用段階に入り、宇宙の商業利用が本格化する。１２月には小惑星探査機「はやぶさ２」の地球への帰還も控える。関連銘柄が脚光を浴びそうだ。

　クルードラゴンはＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の支援を受け、米テスラＣＥＯ（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸ社が開発した。今回の成功で、ＮＡＳＡによる有人宇宙飛行が本格的に再開され、民間人が宇宙へ行くことも増える。

　日本政府も米国と歩調を合わせ、準天頂衛星システムの展開や防衛衛星通信網の整備、宇宙の安全保障を強化するほか、商用衛星の利用を促進する方針だ。また、来月には、はやぶさ２が小惑星「りゅうぐう」から地球に戻り、採集した岩石のかけらなどを持ち帰る。

　三菱重工業<7011.T>は日本製のＨ−２Ａロケットで豊富な実績を持つ。解析用システムのセック<3741.T>、衛星用観測機器の明星電気<6709.T>、人工衛星を運用するスカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>も注目だ。

　このほか、宇宙ごみ対策の日東製網<3524.T>も個人投資家の人気が根強い。政府の衛星データの開発を請け負うさくらインターネット<3778.T>、ロケットエンジンのテストや打上げ支援を行う岩崎通信機<6704.T>、燃料のカーリットホールディングス<4275.T>などもマークしたい。

数年後5000もある。

データセンターのさくらインターネット<3778.T>、ブロードバンドタワー（ＢＢタワー）<3776.T>に買いが先行している。株式新聞は２０日付１面で、周波数帯の使用権を入札制にする「電波オークション」について取り上げ、関連銘柄として紹介した。

　電波オークションは国の管理する周波数帯の使用権を、競争入札によって最も高い買値を提示した事業者に売り渡す仕組み。今年のノーベル経済学賞には、この電波オークションの実用化に貢献した米スタンフォード大学のポール・ミルグロム氏らが選ばれた。

　海外では一般的な制度だが、日本では周波数帯が放送局や携帯電話キャリアに優先的に割り当てられてきた経緯がある。使用権の高騰を抑えてきた利点が指摘される一方、透明性の確保や効率性を妨げているとの意見も根強い。

　同紙では、仮に日本で電波オークションが導入された場合、未使用の周波数帯が新たな事業者に行き渡る流れが加速することにより、通信を利用する５ＧやＩｏＴ（モノのインターネット）のサービスの普及を刺激する公算だとし、付随するデータの処理や保存を担うサーバーの争奪戦にもつながると指摘。活躍が期待されるデータセンター銘柄としてさくらとＢＢタワーを挙げた。

菅首相肝いりの「デジタル庁」立ち上げの動きが本格化する。来年秋にも新設し、各省庁にある関連組織を一元化してＩＴ導入を横断的に進める。デジタル化を支えるデータセンター（ＤＣ）や、クラウドサービスを中心に大きな経済効果も期待される。

　菅首相は行政のデジタル化を進め、将来的にはデジタル庁のトップに民間人を起用する意向を示す。来年１月に召集する通常国会に、デジタル庁創設へ向けたＩＴ基本法改正案を提出する見通しだ。

　デジタル庁に絡んでは、本命格のＮＴＴデータ<9613.T>がこの日大幅に値上がりしたほか、小型株ではデータセンターのブロードバンドタワー（＝ＢＢタワー）<3776.T>も急騰している。地方自治体向け情報システムに強いアイネス<9742.T>も９月に入って相場つきが一変するなど物色の広がりが鮮明だ。

　中小を含めた日本企業に抜本的なＩＴ化を促す国策により、電子データの通信や処理、保存量は爆発的な拡大が予想される。クラウドサービスやそれを支えるＤＣのニーズが高まることは必至だ。また、大容量のデータを支障なくやり取りするためには、商用の始まった通信規格５Ｇのインフラ整備の強化が欠かせない。

　ここで浮上する有力銘柄が計測器メーカーのアンリツ<6754.T>だ。５Ｇ関連の中心的企業にとって、通信分野はもちろんＤＣ需要も強力な追い風となる。

　通信インフラ同様に、ＤＣも各ラックや施設を接続するデータの高速伝送に動いている。その容量は主流の１００ギガから４００ギガへ移行する投資が始まりつつあり、対応する計測器の新製品を既に投入しているアンリツは、「本格化すれば（業績に）かなり寄与するレベルになるだろう」（濱田宏一社長）。

　ＤＣ関連では、さくらインターネット<3778.T>やインターネットイニシアティブ（＝ＩＩＪ）<3774.T>、内外テック<3374.T>などもマークしたい。

　行政向けのＩＴシステムはクラウドの導入が進み、１０月に運用を開始する「政府共通プラットフォーム」は米アマゾン・ドットコムのＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）を採用する。デジタル庁の登場により、クラウド化の動きは一段と加速するだろう。

河野太郎行政改革担当相は２３日午前に開かれたデジタル改革閣僚会議の初会合で「はんこをすぐなくしたい」と述べ、決済などにはんこを使う慣行を改めることに意欲を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200923-00000515-san-pol

さくらインターネット<3778.T>を狙いたい。

　国内最大級の規模をもつ石狩データセンターなど全国でデータセンター３カ所を運営、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）など先端技術が創出する新たな市場の開拓にも前向きに取り組んでいる。

　今２１年３月期第２四半期（４−９月）連結の経常利益は１億８０００万円（前年同期比４４．８％減）、９０００万円（同４９．２％減）、通期はそれぞれ５億８０００万円（前期比２６．５％減）、３億５０００万円（同２．１９倍）の見通し。経常減益予想となっているのは、「将来の継続的な成長や競争力維持のためのデータセンター設備の最適化や機器リプレイスの投資に加え、働きやすさ、働きがいのさらなる向上に向けた取り組みなどを積極的に行うことにより、先行的に費用が発生する見通し」（前期決算短信）と、将来の収益拡大に向けた先行投資増加という前向きな減益。

　しかも、第１四半期（４−６月）の経常利益は２億１６００万円（前年同期比２０．７％減）、純利益は１億６１００万円（同１．２％増）とすでに２Ｑ利益計画をクリアする好スタートを切っている。さらに、「当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、ＶＰＳ・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いている」（第１四半期決算短信）と事業環境は明るい。なお、今期純増益予想となっているのは減損損失が減少する見通しのため。

　期末配当は２．５円（前期末２．５円）で、中間期、期末にはクオカードの株主優待も付く。

　株価は７月３１日に５２０円まで押してから底入れ反転、９月１４日には８２７円高値をつけた。その後、ひと押し入れたが、再度切り返しの動きを見せてきた。

　１１４万６４４株の保有自己株式（６月末）の有効利用にも期待したい。

◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2020-09-23 13:00)

今はじっと空売り貯めましょ。

社長も興味津々ね。

だってさ。

https://s.kabutan.jp/stocks/3778/news/n202009050114/

◎さくらインターネット <3778>

独立系データセンター大手でホスティングを中心としたクラウドサービスにも強い。同社のサービスは、顧客にとってコストパフォーマンスが高く、災害時の復旧やバックアップなどクラウド基盤の信頼性も高い。ＮＴＴデータ <9613> などと、教育機関向けクラウドサービス「edumap（エデュマップ）」を展開している。また、“脱ハンコ時代”に対応し、押印プロセスをオンラインで完結させる「電子契約プラットフォームβ」の提供も始めた。セキュアな状態でどこでも電子契約を行うことを可能とし、今後の需要開拓が期待される。また、ブロードバンドタワー <3776> [ＪＱ]やテクノプロ・ホールディングス <6028> などと協業で、「3DCAD」を活用した技術者の在宅設計・生産を支援するシステム開発にも着手している。

👍農業、漁業が激アツですね。

インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(代表取締役社長:田中 邦裕)、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i (リッジアイ、代表取締役社長:柳原 尚史）、および駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(あきっぱ、代表取締役社長 CEO:金谷 元気)は共同で、衛星データとAI画像認証を活用し、駐車場用のスペースを自動検出するための初期プログラムを研究開発したことをお知らせします。

　本プログラムを利用したサービスが実用化されれば、akippaがこれまで現地で探していた自動車の駐車場用スペースを衛星データから確認できるようになり、駐車場開拓における営業活動の効率化が期待できます。なお、これらは衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の実用化を目的とした取り組みです。

　akippaは、全国の空いている月極や個人の駐車場、空き地などの遊休地を駐車場として一時利用できるシェアリングサービスで、2020年7月現在、全国に累計37,000拠点の駐車場が登録されています。しかしながら、ドライバーのニーズに対して十分な駐車場数が確保できておらず、新しいスペースを見つける際にも現地に行って開拓をしているため時間がかかるといった課題があります。この課題を解決するため、効率的に新たに駐車場として活用できる遊休地を見つける新しい手法として、衛星データと機械学習・ディープラーニングの技術を活用し、特定エリアの「自動車駐車場用スペースの候補を自動検出するプログラム」を開発しています。

　2020年の開発初期モデルでは、Tellusの開発・利用を促進するさくらインターネットが本プロジェクトの企画および衛星データの提供、Ridge-iが機械学習・ディープラーニングの技術を使い、衛星データだけで駐車場用スペースの候補地を検出できるプログラムを開発しました。2019年10月〜2020年2月に福岡・札幌にて実証実験を行ったところ、約75%の精度を実現しております。

今回開発したプログラムにより福岡と札幌地域の衛星データを解析した結果



福岡の解析結果　　　　　　　　　　札幌の解析結果

【凡例】紫：正解箇所、青：未検出箇所、赤：誤検出箇所
衛星データ：NEC Corporation Distributed by PASCO

　今後、さくらインターネットはTellusへの搭載と実用化に向けて、衛星データの提供およびプラットフォームの改善など様々な支援を行います。そしてTellusへの搭載が実現した際には、akippaはこのプログラムをビジネス上で駐車場用スペースの候補地検出のために本格的な活用を検討しています。

　今回の福岡、札幌の2都市から活用を開始し、今後は、全国への展開を検討していきます。また、Ridge-iは機械学習・ディープラーニングプログラムの更なる精度向上に加え、地上データや時系列の衛星データを利用した駐車場用スペースの候補地の把握などの検討をしていきます。

　宇宙ビジネスが注目される中、今後も衛星データの実用化に向けて3社で取り組んでまいります。