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能登半島の震災の状況を見ればわかるとおり、災害で道路インフラの被害があるたびに、ペイントなどの膨大な復興需要がありそう。災害や他人の不幸に期待することは良くないが、この会社は災害特需があることは間違いないだろう。

日産マイパイロットなど車の自動運転技術が本格化するに伴い、高速道路などの車幅を示す白いペイントの重要性がますます高まってきているが（白線が薄れてきているところでは自動運転が誤動作しやすいので）、今後ここの会社の製品の需要は激増するように思えるのだが、業績が伸びないのはどうなっているのか。製品需要的には有望な業界なのに会社自体になにか問題があるのか。

売買単位を１０００株から１００株すること、大反対です。
経費がかさみ、会社のためにもならず、既存株主のためにもならない。
現在の配当は１株につき 10円。ということは、100株の株主には、1000円が割り当てられる。
一方、すべての株主に対して決算書を送付する必要があり、切手代や印刷代も含めて数百円の経費がかかる。
売買単位が 1000株であろうが、100株であろうが、株主の大半が最低単位株主になってしまうのは、どこの企業でも周知の事実。
1000円しか配布できない配当金の株主に対して、数百円の経費をかけることの非合理性に気づくべき。
そんな経費をかけるのであれば、既存株主に対して配当金を 12円とかにすべき。
決算書の送付数の激増は、印刷屋や郵便局を喜ばせるだけ。

この株価水準で、毎日これだけの株数を買い支えているのは個人投資家とは到底思えないわけだが、買い支えているのが、既存株主でもある日本マスタートラスト信託銀行 や 日本トラスティ・サービス信託銀行 のたぐいの機関投資家であったとしたら、その業務形態からして、純粋な運用益ねらいと考えるべきで、敵対的な買収ではないでしょう。不気味なのは、この種の機関投資家ではない機関投資家がいるかもということ。はたしてどうなることやら。
６月末の株主総会までには、ディスクローズ資料によって明らかになるでしょうが、最近の出来高は、ちょっと不気味。

600～800円で推移していた株価が、特に新たな好材料が発表されたわけでもないのに、ここ１ヶ月で一気に 1200円まで上昇しているこの状況。一般の個人株主の心理としては、「1200円で買っても 800円ぐらいまで下がってしまうかも」という不安はあっても、「さらに 1300円、1400円と上がりそう」という期待を持つ人は少ないはず。
にもかかわらず、連日 10万株ぐらい、新たに買っている人がいる。これはどう考えても、一般の個人株主による買いではないと考えるのが妥当かも。
プロキシーファイトにからんだ 2000円、3000円と高騰する前ぶれか...
この会社が中国勢に買い取られる現実は見たくない。

業界では名の通った有名企業。それを 100億円程度で丸ごと買えちゃう。50億円程度で過半数の筆頭株主になれちゃう。そういった背景を考えると、ここ一ヶ月の値動きは、かつての村上ファンドのような「物言う株主」を目指したファンドが買い占めている可能性もありそうですね。3000円ぐらいまで釣り上げて 50%以上の株を確保して、株主総会で何か要求をしてくるのか...