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投稿コメント一覧 (43コメント)

  • ここしばらくなかった診断AIの話が最近になってまた出はじめたのは2024年から施行される2段階承認制度も関係してるのですかね?どうなるでしょうか。。。?

    2段階承認制度→『臨床試験を前提とせず、安全性と一定の有効性を基に第1段階の薬事承認を行い、この時点で保険適用を可能にする。その後、使用で得られたリアルワールドデータ等が集積したら第2段階の薬事承認を行う。第1段階の時点では保険償還は既存の類似機能を持つ製品と比較して低い価格を想定しており、第2段階の承認後、機器の性能向上等を踏まえた点数の調整を行う。』
    https://sp.m3.com/news/open/iryoishin/1104880

  • fronteoのニュース>お知らせページにESGレポートありました。
    7ページに見慣れないAIが散見されるのですが、本当にここまでできるものなのかどうか謎です。
    記載あるということは今後検討するという事だと期待していいのか悪いのか、
    どうなんでしょうね?

  • アメリカ法律事務所Top100のページを見つけ、暇なのでfroteoとの関わり有無を調査してみました。UBIC時代から現在に至る、セミナー依頼有無の観点で検索して、売上ランクと依頼先事務所数の関係をまとめてみました。

    売上rank. 事務所件数
    1〜20 位 9件
    21〜40 10
    41〜60 4
    61〜80 7
    81〜100 1
    Total 31

    データ見ると、主にTop40内の事務所に対して関係持とうとしている傾向がありました(当たり前ですね)。ちなみにセミナー内容は、カルテル、反トラスト法、M&A、腐敗防止、マネロン、特許訴訟、E-discoveryの取組みなど。
    他には何も傾向がつかめませんでした。だから何?という結果です。すみません、、、

    下記法律事務所のリスト自体は興味深い内容で、1位のKirkland&Ellis(弁護士数265人)のように平均50億ドルの大型案件を年間800件受注する会社もあれば、5位のDentos(弁護士数10977人)などは平均50万ドルの小型案件を5000件回していたりでまちまちです。
    たしかKirkland&Ellisは自社でAIを開発しているように思いましたが、人件費も少なく資金余裕があるからそのようなことが可能かもしれません。そこまで資金余裕がないところは外部からe-discoveryシステムを導入してやっていく感じなのですかね?
    ぜひぜひfronteoのシステムを活用していただきたいと思います。

    https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_largest_law_firms_by_revenue

  • 黄色さん、ありがとうございます。
    たしかに6/1のIRにしっかり書かれてますね。
    Fronteo側はもう準備完了ってことなんですね。
    金融庁ルールができてからの対応では遅れてしまうので、企業からの事前問い合わせも多くきている可能性もありますね。

    それにしても韓国語にも即対応とは、、期待できますね。

    ニーズがどれだけあるのかイマイチわからなかったOSINT。
    事業の柱としてそこそこ太く成長するかも?

  • バイバインさん
    コメントありがとうございます。
    私は深く考察できませんので、何か分かりましたらご教示ください。

    ちなみにESGの具体的な意味を理解できてないのでとりあえず経済安全保障との関わりを調べると「米中冷戦化のESG投資、Gは経済安保が肝」という記事(日経BizGate)を見つけました。
    https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6403898018092020000000
    こちらの内容を考慮すると、京大IRの方は「使用するデータセットは有価証券報告書等で公開されている人事情報などが主なものとなります。」とありましたので、どちらかというと玉井先生関連なのかも、と思ってしまいました(金融庁のルールの内容次第では両方かもしれませんが)。。。

  • 本日8/28の読売新聞に「企業のESG対応開示、有価証券報告書記載で義務化を金融庁が検討」とありました。
    現在は株式上場する国際的な企業がESGに関して有報に記載する例はあるが、統一ルールはない現状。今後、有報記載を共通化することで企業の取り組みが比較しやすくなり投資の判断材料に役立てる動きがあるようです。ただし有報は法廷文書のため、虚偽記載した場合企業への罰金、課徴金がある一方で、気候変動対策や人権対応に関する定義も今のところは明確ではない。金融庁はルール策定にあたり有識者会議で課題を洗い出す方針、とありました。

    先日のfronteoの京大との共同研究に関するIRでは『ESG投資を背景に、企業のコンプライアンス違反の定量評価が必要』とありましたが、上記内容は大いに関連あるとの理解で良いのでしょうか?
    ちなみに23日の読売新聞にも関連情報があって、『国内大手投資会社のESG投資枠が今後10年で100兆円(全世界では3900兆円)』とあり非常に高額なので、投資リスク低減のための投資会社における有報チェックの重要性がますます高まりそうな気がします。

  • >>1470
    黄色さん
    いつも分析ありがとうございます。

    菅さんは法案成立率高いし、ワクチン接種率も当初目標超えてますので私も評価してます。150日連勤で疲れてそうで心配ですね。

    以下、独り言です。
    またいろいろ調べてたら第21回弁護士業務改革シンポジウム資料(日弁連)を見つけました。2年前の資料なので古いですが、弁護士目線でのAIに対する見方も記載されていてちょっと参考になりました。第22回会合は今年9月に開かれるようですが、AIが議題に取り上げられ、普及のためのより深い議論がなされれば良いと思いました。。
    https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/symposium/gyoukaku_sympo/21th_keynote_report_2_tr.pdf

    ところで3日前に縦割り110番復活しましたが、fronteoはシステム復旧に関わってないですかね?関係省庁へのメール振り分け機能とか。社長の過去ツィート見つい思ってしまいました

  • CIOreviewというテクノロジー系webマガジンの『Top10 Legal Technology 2021』にfronteoの名前がありました。
    さらに2016年までのTop Vendorを調べると、他の多くの企業の入れ替わりが激しい中、fronteoは2019年を除く2016〜2021のTop20内に掲載されており、長年に渡ってアメリカで頑張って着々と地位を築いていたのだと感じました。ご参考まで。

    https://legal.cioreview.com/vendors/top-legal-technology-service-companies.html

  • Relativity Festというe-discoveryのイベントが毎年アメリカで開催されているようです。2019年のお知らせに掲載されてないですが、Best Innovation部門にKibit Automatorがノミネートされたくらいfronteoにも縁があるイベントみたいです。
    今年の開催は10/4〜6ですが、9/26〜29のHTCIAイベントと合わせて参加するのかそれともHTCIAに注力するのか、アメリカでの売り込み具合を推し量る上で興味ありますので、引き続きウォッチしてみたいと思います。
    特に買い煽る情報はないですが、たまたま見つけたのでご参考まで。

    ↓ノミネート画面
    https://relativityfest.com/archive/2019/innovation-awards/tech/

    キャッシュ閲覧したい場合は『relativity fest best innovation fronteo』で検索。

  • シアーズさん、いつも情報ありがとうございます。
    金額が気になって、Lit I view 関連で検索してたら下方記載のサイトが拾えました(ご存知かもしれませんが)。
    国税庁ではないですが、公正取引委員会への1テラ導入案件は年間契約額600万とありました。1Tなんてパソコン1〜2台分ですし、今後導入先が増えればどうなるかと、いろいろ想像してしまいました。
    ちなみに以前シアーズさんがアップされていた経済産業省絡みの案件も金額記載されてましたが、経産省はお金持ってて調査研究にも結構費用かけられるのだと思ってしまいました。

    ↓念の為google webキャッシュ版となります。
    https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:MMFJGD4IgskJ:https://jpn.cn.com/1010401051219+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=safari

  • さすが黄色さんです。解説いただけると思いました😄
     講演のタイムスケジュールが埋まってないところがあるので、fronteoが日本の事例(東芝など)発表したりしませんかねぇ、、。海外でも注目されてると思いますので。あとはdegital forensic関連で発表する社外の人がfronteoを取り上げてくれたら良い宣伝になりますが。。。どうでしょう。

  • >fronteoがcomertial bank部門でアテンド?するようです

    すみません、よくみると別に**部門と限定されるものではないようでした。
    勘違いです。
    FBI、FDA、USarmy、microsoft、他の大企業など錚々たる顔ぶれの中に日本からはfronteoとtokyo metropolitan policeが参加するようでした〜😄

  • AGENDA見みると(まだ全部は埋まってませんが)digital forensicの発表もあるので、発表者とも今後何らか繋がりが出るとかあるかもしれませんね。

  • 何か最新情報ないかと「2021 atoney fronteo jul 」で検索したところ、
    2021/9/26-29 にアメリカでHTCIA (High Technology Crime Investigation Association)のカンファレンスが開催され、fronteoがcomertial bank部門でアテンド?するようです。売り込み頑張っているようですね。
    ぱっと見、他の日本企業はゼロでした。英語はよくわからないので解説しませんが、興味ある方は適当に覗いてみてください。

    ●アテンド一覧
    https://www.htciaconference.org/uploads/1/2/9/5/129583120/2021a_htcia_exhibitor___sponsor_prospectus.pdf

    ●カンファレンスHP
    https://www.htciaconference.org

  • > 銀行が気候変動によるリスクを算定して融資の参考にするという内容ですわ。

    7/31のfronteo主催イベント(於:deep learning lab)で、Fronteoと協業しているTISが「自然言語処理による企業の気候変動対策分析」という発表をするのはこれ関連なんですかね。
    https://machine-learning15minutes.connpass.com/event/217459/

  • ■初めて訪問された方へ■
    テンバガー候補といわれるフロンテオ。それゆえ、安値での買い叩きを狙った機関バイト(常駐3名)による執拗な売り煽り投稿が多発しており、貴重な情報が下方に追いやられてます(せこい!)。
    フロンテオについて効率よく情報収集したい方は、下記のハンドルネームの方を探し出し個別に情報を得て下さい(五十音順)。また下記の方以外、本掲示板には貴重なご意見いただける方が多数おられますので参考にしてみてください。

    ●シアーズ@投資初心者さん
    マニアックなフロンテオ情報の数々

    ●黄色魔術株団さん
    フロンテオご意見版による詳細分析

    ●バイバインさん
    金融専門家によるフロンテオ分析

    すみません、勝手に掲載してしまいました。必要あれば削除します。

  • 私も不愉快にさせてすみませんでした。
    個人的な考えですが、政治家を理想で選ぶとほぼ全滅だと感じてますので、与野党問わず、日本にとって必要な政策を提案、実現努力してくれる政治家を応援したいと思ってます。コロナの次に喫緊の課題は経済安全保障と考えますので、fronteo含む、政策を推進する人たちを応援したいと思っております。

    バイバインさんもおっしゃるように、私も社長に対して決して儲け主義だけではない実直さを感じますので日本の安全を安心して任せられるのではないか、と感じます。
    (あくまで印象ですが、、、)
    守本社長には頑張っていただきたいです。

  • やっぱり河野さんに代わって選挙乗り切るしかないでしょうね。
    また自民の不正の大半は二階派なので二階さんには引退頂いて。
    今の日本の状況だときちんと政策を実現してくれそうな人物に期待するしか無いのが実情ですね。

    ライフサイエンス派だったのですがOSINT派になりそうです。
    クリーンデジタル、クリーンジャパン、がんばれフロンテオ。

  • 甘利さん案賛成です。
    平井さんはLINE問題でも対応甘そうでしたし。
    そもそも内閣官房IT戦略室に非常勤でline現役社員2名入りこんでいるのがどうかと。
    甘利さんは「中国の関連会社で個人データを取り扱っていたLINEに法令上の違反はなかった。だからこそ問題だ」とまで言い切っているのでOSINT推進にとっても頼もしそうです。変わらないですかねぇ。

  • オリンピックに問題人物達を提案したのは大手某社という噂もありますが、大会組織委はSNSやネットだけでも身辺調査しなかったのですかね?メディアが情報温存して引っかからないとかあるかもですが。
    大きなイベントでの信用失墜が経済損失に結びつく可能性もあるので、SNS書き込みチェックソリューションの需要増加に繋がらないものかとふと思いました。
    といって、やりすぎても問題出そうですしフェイクを見抜く対策とかいろいろ難しそうなので厳しいのかと思ったり。どうでしょうね?

    最近、新聞やテレビを見て、KIBITが活用できないものかしょっちゅう考えるようになってしまいました😅
    業績upして株価が上がってくれないとこの癖は治らなさそうです。

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