kappaevisen

>>No. 12791

オーナーのアパート暮らしが急増中！
家賃の値下げでアパートローンが返せず、やむなく自宅を売却。仕方がないので自分のアパートに入居する羽目になったというオーナーが急増中！！
アパート経営は他人任せでやれるほど簡単ではなくなってきたということ。
だまされちゃダメ！！！

>>No. 12793

ただしこれは最近のアパートオーナーの一般論。ここだけじゃないよ。

>>No. 12794

２月4日３時の予定が遅れてます。このところの値下がりと関係があると考えざるを得ません。とすれば明らかにインサイダーによる売りが出ているということですね。

実質子会社といっていい業務提携先の大末建設の業績が急速に悪化している。受注が好調のはずの建託の下請けとして業績を伸ばしていると思いきや、さにあらず。
化けの皮がはがされる日は近い！

>>No. 12795

まだ出ませんね。やはり業績悪化を見越したインサイダー売りというのが順当な推理。受注算は多いが、補正予算での復興需要や公共事業の拡大を見越した建築資材や人件費高騰(人手不足）で採算が取れなくなった可能性もある。

貸家は4年ぶりの大幅増加（11.4％）となっているが、首都圏で7.4％近畿圏で7.7%中部圏で0.4％にとどまっている。伸びているのはその他の地域で19.7％の大幅な増加である。その多くが被災地での復興に伴うものといえるかもしれないが、そこでの入居者需要は復興が一段落すれば殆ど消えてしまうのがものの道理である。
一方、1月の建託の受注は10.74％のマイナスになっている。全体が4年ぶりの増加（11.4％）に転じている最中に建託だけがこれだけのマイナスになっているということの意味は大きい。
いま必死に自社株買いなどで買い支えているようだが、自分の首を絞めているだけのように見える。

>>No. 12798

人口減少が著しい「その他地域」で、断トツのシェアナンバーワンの建託が、後どれくらい存続できるか考えたことがありますか。よくて10年、普通であれば5年程度で企業としての存続価値はなくなると思いますね。いくら30年家賃保証といっても、5年や10年で保証している会社が消えてしまえば全く意味がないでしょう。国による太陽光といった再生可能エネルギーの20年間買い取り保証ならまだ信じられますが、その真逆といっていい建託の保証書なんて失礼とは思いますが紙屑と一緒ですよ。

>>No. 12799

円安と復興需要による建築資材の高騰、建築関係の人手不足が人件費の上昇を招き、請負でも黒字確保が難しくなった。おまけに地方での入居率の低迷・家賃の値下がりで賃貸の赤字が拡大しているというのが実態だろう。自社株買いの資金は当然枯渇して株価は下がり続ける。この企業の将来が明白になって来ました。

>>No. 95828

想定為替レートをさらに87円から94円程度に変更となるとそれだけで40億円以上の増益ですね。入居率が２％上昇すれば60億円の増益。引当金の取り崩しでさらに20億円程度は出てきそう。太陽光も含めた建築も昨年対比20％増となれば、さらに40億円程度の増益です。合計すればいくらになるんでしょうね。足し算すれば160億円の上方修正をしなくっちゃならないということに・・・・。特損がだせないとなると、出すのは配当ということですね。けちなレオパだから精々5円程度でしょうか。それでも株価は600円から700円にはなりそうです。来期配当10円なら1300円前後でしょう。獲らぬ狸の皮算用でした。

入居率と入居者家賃の低下から借上げ家賃が２０％カットされてしまったという話をよく聞く。近所のアパートオーナーで、家賃ではローンが返せないので、自宅を売却してローンの一部を繰り上げ償還し、自分のアパートの１室に住むというケースが殆どだ。「相続対策」のつもりが、実質「ローン対策」に変わってしまい自宅を失うという悲しい結末になっている。
はっきりいって、ここのビジネスモデルはすでに崩壊しているといっていいだろう。

復配だろうな。５円？それとも１０円。５円なら６００円越え！１０円なら８００円越えかな？！

今後、少子高齢化と人口減少により賃貸需要が大きく落ち込む地域でのアパート受注が絶好調。大量雇用と大量解雇で人材の育成はそっちのけ。過重な長時間労働といわゆる体育会系営業指導が功を奏している模様。
どのような展開かわからないが、今後の展開が期待できる！？

朝に指値で置いていたのを忘れていた。明日は更なる振るい落としが確実の状況なのにね。
資金的には半分程度残ってるから、腹いせにストップ安近辺で買いますかね。
それにしてもガックリ！

一部の投資家はだませても市場はだませない。賃貸市場は東京だけがどうにか明るい状況だが、地方に行くと悲惨だ。その地方に賃貸アパートを建て続けているのが建託だ。テナントはそれに付随するものだから当然地方にある。地方といっても大都市圏ではない。中小都市がほとんどだ。ロシアンルーレットが好きな投資家にはたまらないスリルだろうが、崩れるときはあっという間だ。
ところで当面の配当取りに興じた御仁は大損だね。

■■２０１３ブラック企業就職偏差値ランキング■■
殿堂 東京電力 原子力安全保安院
80 東芝 大庄 大王製紙　オリンパス
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ ﾜﾀﾐ ｾﾞﾝｼｮｰ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS] ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｰｼﾞ
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外為証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(大成社・ELBEC等) 丸八真綿
　 ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 大塚商会 ｱﾋﾞﾊﾞ ﾊﾟﾁﾝｺ業界 ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 大東建託 東建ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
71 楽天 ﾘｸｼﾙ(旧ﾄｽﾃﾑ) 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
　 富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 富士ｿﾌﾄ[FSI]
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等)
　 ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] 綜合警備保障[ALSOK] MKﾀｸｼｰ 船井電機
69 JTB 生保営業 大正製薬 ﾚｵﾊﾟﾚｽ 大和冷機工業 着物販売会社 ﾄﾗﾝｽｺｽﾓｽ
　 人材派遣・業務請負業界(ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｰｼﾞ・ﾌﾙｷｬ別格) 日本電産
68 宝飾業界(ｼﾞｪﾑｹﾘｰ別格) ｱﾊﾟﾚﾙ販売(外資除外) 小売[流通]ｺﾝﾋﾞﾆ業界(大創産業・ｾﾌﾞﾝ・家電小売業界別格)
　 ｿﾌﾄｳｴｱ興業 ｵｰﾋﾞｯｸBC ｺｱ 陸運業界(ﾔﾏﾄ・日通等/佐川別格)
67 ﾒｲﾃｯｸ[MEITEC] 自動車販売会社(ﾈｯﾂﾄﾖﾀ等) OA系販売会社 HIS 富士薬品 伯東 ﾆﾁｺﾝ
66 ﾏﾝｼｮﾝﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ(不動産販売系)
65 旅行代理店(HIS別格) 日本食研 USEN 伊藤園 ﾒﾉｶﾞｲｱ ｾｺﾑ[SECOM]
64 早稲田ｱｶﾃﾞﾐ- ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ会社 SBR TOKAI(ｻﾞ･ﾄｰｶｲ) ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｴﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
63 ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ 印刷業界 SE(下流・下請・独立) FIT産業
62 OTC-MR 受験産業(塾・予備校・通信教育等/中央出版系列・早稲ｱｶ別格) MR(中堅以下)
61 京ｾﾗ ﾛｰﾑ 丸井 住宅販売会社(積水ﾊｳｽ・大和ﾊｳｽ工業等) 交通ﾊﾞｽ業界
60 ﾉｴﾋﾞｱ ﾎﾃﾙ業界 下位ﾘｰｽ業界

沖縄の人口ででどれだけの賃貸住宅が建つ余地があるのかね。それに建託の建物じゃ沖縄の気候に耐えられないのは誰が考えても明らか。精々10年、否！5年と持たないだろう。当然対象外だな。

人口から考えても東京圏の10分の１の受注は無理。精々２～３％だろう。そこで無理に受注を拡大しても10年タームで考えればいずれ破綻する。
いままでの株価が異常なのは自己買も含む無理な買い支えがあったからだね。その資金も枯渇する時期だ。建築受注が停滞すれば転げ落ちるのも早い。２000円割れの日も近い！

>>No. 12901

沖縄の気象条件は全く違う。旭化成のへーベルハウスは沖縄では建てないのはご存知ですか。他社では全てといっていいほどＲＣです。多分コストが見合わないのではと見ています。低家賃では尚更ですね。ところで、賞税の駆け込み受注もひと段落して、請負が減少し続けていますね。これは正に危険な兆候です。高い入居率の背景には下請や孫請の社員や従業員の入居を前提に発注しているという要素があると見ています。請負が減ればそんなカラクリも通用しません。請負の利益で自社株買いの資金を捻出しているはずですから、請負の鈍化は自社株買いの資金の枯渇を意味します。結果は推して導氏でしょう。証券会社の自己買による買いも、大損してまで続けるのは不可能でしょうし・・・

>>No. 12905

建託の関係者、とわかっての書き込み。お許しあれ。沖縄が例外なのは常識なのでつい・・・
そんなに感情的にならなくても建託は近いうちに崩れますよ。ご自分でもお分かりかと存じますが・・・

太陽光発電と建託のアパートとどちらを選択するか、比較してみよう。太陽光の場合、①必要とする資金は10分の1以下で済む。しかも日本政策金融公庫からきわめて低利の融資を受けることが可能だ。②収益率を見ても、太陽王の場合10％程度で建託アパートの２倍以上が見込め１０年で資金回収が可能である。③事業リスクでははどうか。太陽光の場合、買取価格が国によって２０年間保証されておりほとんどリスクがなく、人口減少の中で地方にアパートを建てて空室と家賃低下に悩む必要がない。どちらを選択すべきかは太陽光に分があることは自明の理である。