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No.574
2026年には世界の電気自動車…
2023/09/25 23:55
2026年には世界の電気自動車(EV)用公共充電スタンドが23年の約3倍となる1600万基に増加し、新エネルギー車(NEV)の保有台数(純電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の実数)は9600万台に達するとの予測を発表した。車両と公共充電スタンドの比率は6対1となり、21年の10対1から大幅に縮まる。NEVの主要市場である中国は、30年までにこの比率を2対1にするとの目標を掲げ、世界をリードする。
米調査会社ブルームバーグNEF(BNEF)は以前、中国と米国ではEV用充電スタンド不足を解決するスピードに大きな差があると指摘。中国が公共充電スタンドの数を急速に伸ばす一方で、米国や欧州は自家用充電スタンドに依存してその差を埋めているとの見方を示した。
中国電気自動車充電インフラ促進連盟(EVCIPA)によると、23年8月までに加盟企業が報告した公共充電スタンドの数は計227万2000基に上る。
我が国がどんだけ遅れているやん -
No.573
米国市場で今春以降、EVの充電…
2023/09/25 23:50
米国市場で今春以降、EVの充電方式の流れが一気に決まった。米フォード・モーターが5月にテスラ方式の採用を表明すると、続いて6月に米ゼネラル・モーターズ(GM)、7月に独メルセデス・ベンツ、そして日本勢からも日産自動車やホンダなどが続々と同調する動きが加速した。
理由は、テスラがすでに展開するEV向け急速充電器の数だ。全米の急速充電器約3万基のうちテスラが開発した「NACS」と呼ばれる方式は過半数の約1万7000基を占める。米国方式の「CCS1」は30%、日本方式の「CHAdeMO(チャデモ)」は15%。ガソリン車と異なり充電が課題のEVでは、給電拠点の多さが強みになる。
2025年からテスラ方式に切り替えるホンダは、従来の米国方式に対応するEVでも、テスラ方式に接続できる交換機を開発中だ。ただ、付け外しには一手間かかるため、テスラ方式へ完全移行した方が利便性が高まると判断した。 -
No.983
欧州、EVの急速充電ステーショ…
2023/09/12 18:49
欧州、EVの急速充電ステーションを60kmごとに設置を義務付けへ
fabcross for エンジニア編集部
欧州理事会は2023年7月25日、欧州全域における急速充電および水素ステーションの増設に向けた新法案を採択した。
採択された「代替燃料インフラ規則(AFIR:Alternative Fuel Infrastructure Regulation)」により、今後数年間で欧州全域に代替燃料用の急速充電および水素ステーションが設置され、運輸部門の二酸化炭素排出量を大幅に削減できるようになる。
具体的には、2025年までに「汎欧州運輸ネットワーク(TEN-T:Trans-European Transport Network)」に沿って、出力150kw以上の急速充電器を1基以上備えた普通自動車/商用車用充電ステーションを60km以下の間隔で設置するとしている。また、大型車両向けには、出力350kw以上の充電器を1基以上備えた充電ステーションを、TEN-Tの中核ネットワーク沿いに60kmごとに設置し、より広範なTEN-Tの包括的ネットワーク沿いに100kmごとに設置するとしている。 -
No.601
「日本産水産物は『絶対』販売し…
2023/09/01 17:14
「日本産水産物は『絶対』販売しません」
東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を受け、水産物の安全性への不安が高まっている韓国の南西部・光州市内にある市場の店舗に「日本産水産物は『絶対』販売しません」と書かれた板が掲げられている -
No.600
韓国国民の7割超が海洋放出に反…
2023/09/01 17:13
韓国国民の7割超が海洋放出に反対 78%「日本産水産物の全面禁輸を」
【ソウル聯合ニュース】韓国国民の7割は東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対していることが1日、環境団体の環境保健市民センターと環境運動連合海委員会が発表したアンケート結果で分かった。
調査は先月29~30日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施され、72.4%が汚染水の海洋放出に「反対」と答えた。「賛成」は20.4%だった。
反対と答えた人の割合は男性(70.7%)より女性(74.1%)がやや高かった。年代別では40代(80.9%)、地域別では江原道と済州道(81.8%)で最も高かった。
また、保守層の61.3%、進歩(革新)層の83.8%、中道層の73.8%が反対した。
全体の77.7%は韓国政府が「事実上、汚染水放出に賛成している」と答えた。政府が「汚染水放出に反対している」との回答は9.2%だった。
汚染水放出を受けた中国の日本産水産物の全面輸入禁止措置については71.6%が「正しい決定」と答えた。78.3%は「韓国政府も日本産水産物の輸入を全面禁止にすべきだ」と回答した。
汚染水放出に抗議するため、65.2%は日本製品の不買運動に、64.6%は日本旅行のボイコットに参加する意向があると答えた。 -
No.178
2023.09.01 お知らせ…
2023/09/01 15:07
2023.09.01 お知らせ
WeWork東京スクエアガーデン内の本社オフィス区画移転のお知らせ
ENECHANGE株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役CEO:城口洋平)は、現オフィスが入居する「WeWork東京スクエアガーデン」内で、本社オフィスを新区画に移転することをお知らせいたします。この区画移転では当社EV充電事業部等の事業拡大に対応して現状2つあるオフィス区画を一つに統合します。これにより従業員間の社内連携強化と交流促進を図っていきます。
政府は2030年の国産半導体の…
2023/12/04 21:55
政府は2030年の国産半導体の売上高15兆円(20年比3倍)の実現へ向け、製造基盤の強化に動く。今年度の補正予算では半導体の生産能力増強に約2兆円を投じ、今後の上積みも期待される。
<パッケージやチップレット>
経済産業省が直近開催した半導体・デジタル産業戦略検討会議は、クラウドやAI(人工知能)の開発力を高め、国際競争を勝ち抜くためには半導体の安定的な確保が重要だという考えを示した。30年までに12兆円規模の官民による投資を行い、関連企業の売上高を押し上げる構え。
岸田首相も半導体を日本の産業競争力を左右する戦略物資に位置付け、大型プロジェクトによる地域活性化に結び付ける意向。初期投資だけではなく、これまで例のない継続投資も視野に入れる。かつての「日の丸半導体」復活へ、官民を挙げた国策だ。