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ここは、建設DXの本命中の本命！月曜日は上がるのだろうけど、将来のテンバガー候補として、時期を見て買い増ししたいな！

年初来高値更新どころか、バイタルケーエスケー・ホールディングス設立以来の高値更新を記録。もう抵抗帯がないのでどこまで伸びるか期待大！売っている人いたら焼かれるぞ！

木曜日にもう少し買っておけば良かった。残念！

同業のメディパル、アルフレッサ、スズケン、東邦も28日に出来高急増しているから、単にセクターローテーションの買いが入ったんだと思います。

ＴKC社のIR担当者に切にお願いします。

11月9日の2021年9月期本決算の発表時に、来期（2022年9月期）の業績予想を開示する際は、当期のように、あまり保守的すぎる予想を出さないようにお願いします。
既存の安定した収益に加えて、2022年1月の改正電子帳簿保存法や2022年4月のグループ通算制度の開始に対するプラスアルファの恩恵が間違いなくあるはずなので。
宜しくお願いいたします。

追加情報です。

前回でも取り上げた、2022年1月施行の「改正電子帳簿保存法」に関してです。まだマスコミ等で取り上げられていませんが、今、日本全国の企業でその対応に苦慮しているようです。というのは、来年1月から、すべての電子取引データ（EDIデータ、見積書、発注書、納品書、請求書、領収証等の電子データ）は、紙の保存が認められず、原本の電子データのまま保存し、なおかつ、税務調査時に容易に検索しダウンロードできるように保存することが義務付けされます。これへの対応策として、膨大なデータを保存するためのサーバを新たに用意しようにも、今はご承知のとおり、半導体不足でサーバの設置に数か月を要するようで、とても来年1月には間に合わないようです。と、本日、あるITベンダーから聞きました。となると、俄然、このようなデータの保存要件を満たすクラウドサービス会社の引き合いが今後急増することは必至です。このようなクラウドサービス会社は多数ありますが、日本一の数の会計事務所（大半は税理士事務所）を顧客に持つ同社のクラウドサービスがその顧問税理士の勧めもあり、最も有利である気がしてなりません。となると、同社の翌期（2022年9月期）の第1四半期（10－12月）や第2四半期（１－３月）の売上増が期待できると思います。が、あくまでも私の私見です。

あくまで、私見ですが、この会社の株価が上がる要素が今後数年間、次のとおり満載だと思います。
１．2021年9月期第3四半期決算で利益面は既に通期予想を上回っているので、11月9日の本決算発表日もしくは発表前には上方修正は確実だと思います。
２．2022年1月に施行される「改正電子帳簿保存法」に対応できる全てのシステムを持っており、あと残り時間もないことから、日本の中小・中堅企業は顧問税理士の勧めもあって、今後引き合いが増えることが期待できます。
３．2022年4月に、現在の連結納税制度に代わって、その問題点を是正した「グループ納税制度がスタートします。この制度に対応する納税システムとしては、この会社のモノが他を寄せ付けず一番だと、大手税理士法人の先生が言っていました。大企業の親会社がこのシステムの利用を決定すれば、当然グループのその他の会社も導入することになり、今後は大企業グループに対する売上増も期待できます。
４．最後に、2023年10月にスタートする消費税の「インボイス制度」。課税事業者なら対応は必須であり、しかも業務負担増をいかに軽減できるかも重要な課題です。この会社では勿論そのソリューションを用意しており、その分の売上増が期待できます。
このように、これからの幾つかの税制改正によって、特需が数年間期待できると思います。