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アジア諸国の台頭でようやく円安に出来る様になった。ベルリンの壁崩壊後こうなる(人件費競争)のはわかっていたはず。貨幣価値を下げろ為に増刷し、対外的な人件費低下をさせなければ給料 の増加(インフレ)は起きないし、生産拠点の日本への回帰(雇用の増加)はありえない。金融立国、サービス立国で日本が食べていけるとは思えない。資源もない。カントリーリスク、アジア諸国の台頭、日本の現状を考えたら、円安にそろそろ転換しても良い頃だと思う。食料費、エネルギー費、資源価格が上がっても円安にする必要があるとおもう。各国共緩和して通貨安にしているのだから。

世界から見ると円安になれば、給料が同じでも人件費低下となる。カントリーリスクを考えれば、日本に投資した方がいいレベルまで円安にする必要がある。それで雇用の増加となり、需給の関係からようやく給与upとなる 。円高では給与upはありえない。雇用も減る。長期的にみれば、日本にとっては円安が国益となる。金融立国なんて国民性からも無理だし、欧米がルールを握っているのだから、ルールをいいように変えられて、カモられて丸裸にされるだけ。社会主義国やアジア諸国がようやく台頭してきたので、そろそろ円安にしてもいいでしょう。東レ の社長みたいに節操なく韓国 に投資する輩が出てきたことだし、そろそろある程度国益を考えても良いのではないでしょうか。

社会主義国やアジア諸国の台頭とは、人件費が、それらの国でようやく上昇し、為替で対応出来るレベルまでようやくきたという事。ベルリンの壁崩壊後、ようやくここまできた。外国への投資は、税制や法律改正等その国の考え様によってリスクがあります。日本のような外交力のない国では、それらに対抗できません。オバマ政権でアメリカは、雇用増加をうたっている。ブッシュ政権までは、強いドルが国益であると言っていたが、いまは、それを強調していない。国外への投資も必要だが、自国を養える程度の国内投資メリットがある円水準は、確保しなければ、国は、滅びます。基本的にスイスと日本は、同じだと思えばいいでしょう。

需給の問題として少子化の問題をいうと国内だけでなく、購買力の増加した社会主義国やアジア諸国への輸出ですみます。例えば、ドイツ、スイス等の国は、人口は、日本より少ないですし資源もありませんが、終っていませんね。高齢化の問題としては、高齢者にも働いて頂く必要がありますが、景気が良くなり求人が増えないと無理です。日本の場合、円安でないと無理です。子供が増えるにも景気が良くなり求人が増え、先行きの不安を払拭しないと無理ですね。他国が、通貨安に誘導している以上日本だけ何もしなければ本当に滅びますよ。やり過ぎは駄目だけど、他国と同じ程度の対策は取る必要が有ります。円安にして、設備投資や投資を呼び戻し景気を回復させないと無理です。円高での海外投資だけでは、他人に命を握られた危険な状態と変わらないし、国内の全員を養えるとは思えません。

四季報をみても拡大となっているし、特別利益のない来季の予想も四季報ベースで1株あたり123円とかなりよさげなので、なぜ売る人がいるのかわかりません。どなたか理由を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

予想PER9.27
予想配当利回り3.42
リユースショップセカンドストリートの伸長に期待。
レンタルは、延滞料で稼いでいるのでは？

なんで韓国投資か理解できない。
1.アップル、新日鉄住金、東芝等との裁判が発生している理由が、東レでも発生するのでは。
（技術の流出は大丈夫か）
2.韓国国民の反日性（裁判で資産を抑えられるかも）
3.中国、北朝鮮との位置関係（すぐに火の海にされるかも）
4.電力の安定供給（原発他大丈夫か）
5.日本で生産した場合とのコストメリット比較

これらに明確な説明がなければ、今、炭素繊維が好調だから韓国工場に投資するというのは、
あまりに安直な気がします。
どなたか、大株主の方が会社に質問してくれることを期待したいです。

1800円程度でしょう

納税額の総額は各自治体で決まっていると思うので、青天井に増える事はないと思います。ストックビジネスと言うには弱い様な気がします。
指数的には割高過ぎます。

税務調査をされたら、客先に原価が判るので、儲けは期待できるのか？損をしない程度でしょう。脱税したら即倒産。
故郷納税のお礼品は、数量限定。
パイは、限定的。
爆発的将来性は期待できるのか？

総務省と1年契約。業績にどの程度インパクトがありのか。

サイネックスでなければならないスキルがなにかあるのか。総務省の契約が随意契約であれば、大臣承認の必要な金額での契約なのか。博報堂や電通でもよいのでは？随意契約であれば、理由書が必要なはず。どう考えても釈然としない。防衛とかならわかるけどだれでもできる様な広告で、随意となると金額が少なく、担当部署のみの承認ですむ契約金額では？
逆に税金でそこまで暴利を出すなら問題となるのでは？
ようは、税金で商売をしているということと、税務署が客先に連なるというのがどうしても気になる。
当然、契約条項に内部監査をするというような条項が入れられているのでは？
いれてなくても、マルサが入り、原価を調べられる可能性が高いのでは？
問題となるようなことをすれば、営業停止命令を受け、さらに、多額の違約金を取られ倒産する可能性すらあるのにそこまで無謀なことはしない様におもえる。（というか契約金額自体少ないのでは）
役所とは薄利多売でしか生きる道がなく、民間との広告収入に頼るしかないのでは？
どう考えても利益が出るのに時間がかかる様に思えるが？
疑問だらけでどうしても楽観できない

地方再生もコンパクトシティー構想や、企業の国内回帰、特区構想等色々ありますが、故郷納税の割合は期待出来ないのでは。
納税額が増える事が目的で、それにかける費用は極力抑える方向に動くはずです。
ここは、個人しか買っていない様ですので、株価も一方通行となりやすいでしょう。
割高過ぎます。

現在の東レの事業内容は素晴らしいが、数代前の経営者の手柄です。
現経営陣は、誰でもわかる韓国リスクにすらきずかない痛い方々
次の経営陣にきたいするしかありませんが、
痛い方々程、自分より能力の低い人しか登用しないものなので、要注意です。
どうなるでしょうか。

どう見ても割安

杭が到達してなければ、元請に話して指示を受けているはず。工期については、下請は関係ないので、元請に相談していない筈ないでしょう。今の状況を見ていると杭が到達していた可能性はあると思います。

建物が沈下しているとのこですが、外壁にも沈下に伴うひび割れは、発生しているのでしょうか。

建物が沈下しているとのこですが、外壁にも沈下に伴うひび割れは、発生しているのでしょうか。

杭打ち工事での問題
横浜のマンションは傾いたが、他に傾きの問題で騒ぎは、発生していない。
問題が発生すれば、瑕疵と言われ、費用負担をして補修しなければならないので、手抜きをする意味がありません。それこそ会社が潰れるのを皆わかっているのでそこでの手抜きは、ありえません。
無知なマスコミが、訳も分からず騒いでいますが、常識的に考えるべきです。
旭化成も、ここまできたら、うだうだ言わず問題マンションの杭のきわをボーリングして杭長確認(底盤をはつって基礎を出し基礎に穴が開きますが構造設計に確認して補修方法を検討する)と支持地盤確認をしたらどうですかね。

傾斜問題が発生しているのは、最初の1件だけでその後は傾斜建物は出ていない。
最初の一件も本当に支持地盤に到達していないのか不明。
書類偽装問題だけで建物性能は、満たしているわけで何を大騒ぎして喜んでいるのかわからない。
いたづらに不安心理を煽っている様に思う。
国土交通省も今回の件の落としどころを早く発表するべきでしょう。
今後10年様子をみて傾き（基準を決める）が基準をこえなければOKとし、
杭の書類についても、基準を決めて保管期間を5年とする等発表して終息させるべきでしょう。
マスコミの飯のたねになっているだけで、他には悪影響しかないわけで、景気まで悪くする可能性
があります。早急に対応するべきでしょう。