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発表資料によれば、12ヶ月間の観察期間を通じて重篤な有害事象は認められず高い安全性が確認されたこと、有効性についても投与早期に腰痛が大幅に軽減し、腰痛の抑制効果も投与12ヶ月後まで継続したことが確認されたとしている。また、患者自身からも高い満足度が得られており、良好な結果が得られたものと同社では評価している。

治験責任医師からも、「AMG0103は素晴らしい安全性プロファイルを有し、12ヶ月にわたり腰痛を有意に軽減しており、慢性椎間板性腰痛症に苦しむ患者に対して画期的治療薬となる可能性があると考えています。さらに、腰痛の軽減に加えて、椎間板の高さを回復させる可能性が示唆されたことは注目に値します。」とのコメントを得ている。現在、慢性椎間板性腰痛症に関しては、一般療法としてステロイド注射（対処療法）が使われることが多いが、同治療薬との比較においても同等以上の効果が得られたとしている。ステロイドが一時的な対処療法であるのに対して、AMG0103は炎症を抑制する効果があり、その結果として腰痛の症状が改善することが理由と考えられる。

アメリカでの訴訟証拠開示支援を主力にする東証マザーズのFRONTEO（2158）が大幅に3営業日続伸した。一時は4795円まで上伸し、連日で年初来高値を更新した。午後2時07分現在、前営業日比200円（4.5％）高の4645円で推移している。

24日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、買い材料視された。AI関連事業の拡大により、2026年3月期に連結売上高300億円（2022年3月期予想112億円）、営業利益60億円（同18億円）を目指す。

4月に臨床試験を開始した会話型認知症診断支援AIプログラムについて、2022年3月に臨床試験終了、2023年4月に製造承認を得て、2023年5月の販売開始を計画している。

また、骨折スクリーニングAIプログラムは看護記録から骨折発生の可能性がある患者を3日前までに予測するという内容。医療機器としての承認・上市を目指し、2025年4月の発売を見込んでいる。

ビジネスインテリジェンス事業、リーガルテックAI事業の拡大も目指していく。


（取材協力：株式会社ストックボイス）

年初来高値。FRONTEOのAIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」をマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始すると発表している。これによりクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際やコンプライアンス違反の調査・監査が必要となった際、短期間で証拠開示制度（ディスカバリ）対応を終えることが可能となるという。

《ST》

提供：フィスコ

ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が急騰。同社は22日、創薬支援AI「Cascade Eye」に関する特許査定通知を、日本特許庁より受領したと発表した。

　同AIは自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder」を用いて論文情報や医療情報を解析し、分析対象としたい疾病に関連する分子や遺伝子をパスウェイマップ（関連性を表す経路図）状に表示するAIシステム。

　研究者のバイアスに左右されない新たな創薬ターゲットを提案できる点や、人では読み込むことが不可能な膨大な情報の網羅的な探索が可能である点などが評価され、2020年の提供開始以来、複数の製薬企業や大学などに導入されているとしている。
トレーダーズ・ウェブ

アンジェスのコロナワクチン、高い細胞性免疫を確認、変異株対応も開発
• 2021年6月8日N
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　アンジェスが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最初の臨床試験の速報データが明らかになった。３０人規模の試験で、抗体ではなく免疫細胞自体が直接ウイルスを攻撃する作用（細胞性免疫）の方が強い傾向だった。国内企業が開発したコロナワクチンで、ヒトの臨床試験データの報告は初。ベータ型（南アフリカ系）など変異株に対するワクチンも開発している。
　同社創業者でワクチンを共同開発している大阪大学の森下竜一教授が、このほど開催した日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）のシンポジウムで、昨年６月末から大阪の大学病院で行った第１／２相臨床試験（Ｐ１／２）結果を初めて報告した。２週間隔で２回投与した場合、液性免疫反応（抗体価の上昇）は１０人中５人、細胞性免疫反応（免疫細胞からのサイトカイン分泌）は同８人で認められた。４週間隔の場合は液性免疫同７人、細胞性免疫同９人で、細胞性免疫による作用の方が高い可能性が示された。
　同社が開発するのはウイルスの遺伝子情報をプラスミドＤＮＡに組み込んで投与するワクチン。ＤＮＡワクチンは、米ファイザー製などのメッセンジャーＲＮＡワクチンと同様、液性免疫、細胞性免疫両方の効果が期待されている。森下教授は、「ファイザー製に及ばないが、他のコロナワクチンとは同程度の効果が期待できる」と評価した。今夏にも５００人規模のＰ２／３結果が出て大規模なＰ３を始める予定。
　変異株に対応した開発にも着手。南ア型、ブラジル型、インド型に対応した修正ワクチンをそれぞれ開発中という。ダイセルが開発した皮内投与デバイスを使ったＰ１／２も行っている。

国産ワクチン開発「平時から」の強化必要　研究拠点新設など提言
毎日新聞 2021/5/25
政府の「医薬品開発協議会」は25日、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発の遅れを教訓に、ワクチンの迅速な開発・供給に向けた提言をまとめた。最先端の研究開発拠点を設け、国が平時から投資する「先進的研究開発戦略センター（SCARDA＝スカーダ）」（仮称）の新設を明記。緊急時に速やかに使用できるような薬事制度のあり方について、年内に結論を出すとした。
　新型コロナのワクチン開発を巡っては、米国などは平時から新技術の開発を後押ししてきたことが奏功した。提言では、国内対応について「他の先進諸外国と比して不十分」と指摘。研究開発体制▽薬事承認制度▽実用化と出口戦略――のいずれにも課題があり、「平時から」の体制強化が必要と強調した。
研究開発については、新技術に対応できなかった反省を踏まえ、ワクチンや感染症の研究に携わる大学や研究機関を束ねる中核拠点を整備。がんワクチンなど緊急時のワクチン開発につながる技術を平時から育成する。臨床現場や製薬企業との連携も強め、研究から実用化までを後押しする。
　研究開発を支援する日本医療研究開発機構（AMED）内に新たに設けるスカーダは、ワクチンに特化して平時から予算配分を行う。厚生労働省にもワクチン振興部局を新設し、スカーダと連携して開発促進や非常時のワクチン備蓄を担う。
研究開発については、新技術に対応できなかった反省を踏まえ、ワクチンや感染症の研究に携わる大学や研究機関を束ねる中核拠点を整備。がんワクチンなど緊急時のワクチン開発につながる技術を平時から育成する。臨床現場や製薬企業との連携も強め、研究から実用化までを後押しする。
　研究開発を支援する日本医療研究開発機構（AMED）内に新たに設けるスカーダは、ワクチンに特化して平時から予算配分を行う。厚生労働省にもワクチン振興部局を新設し、スカーダと連携して開発促進や非常時のワクチン備蓄を担う。

新型インフルエンザ対策についての検討が厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会で行われ、報告書がまとめられたのが2004年のことです（厚生労働省新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会. 新型インフルエンザ対策報告書. 平成16年8月）。これを契機に、新型インフルエンザ発生に備えた抗インフルエンザウイルス薬の国・都道府県等での備蓄が始まりました。
しかし、この時点では、新型インフルエンザ対策といえば、まだ公衆衛生分野の対策が中心でした。すなわち、パンデミックに対する社会全体への影響を考え、国家全体の問題として考える、という視点は十分ではありませんでした。新型インフルエンザ対策が、政府全体を巻き込んだ対策に進化するのは、2005年12月に新型インフルエンザ対策行動計画が作られた時です。このとき、「鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の名のもとに、初めて省庁横断的な行動計画が作成されました。そして2007年の行動計画改定では、発生時には内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が政府に設置されることになり、政府一体となった対策を行う体制が整いました。その後も行動計画に改定が加えられていく中で、2009年に新型インフルエンザの発生を迎えることになりました。

ルネサス、愛媛で車載半導体を代替生産　海外委託も調整
2021/4/6 16:45
ルネサスエレクトロニクスは、茨城県の工場火災で生産できなくなった半導体製品の一部を、愛媛県の工場で生産する方針を固めた。出荷が火災前まで戻るまでに時間がかかることから代替生産の準備を進めてきた。愛媛工場だけでは補いきれず、国内の別拠点や海外メーカーへの生産委託などさらに代替生産を広げる方向で調整を続ける。
代替生産をする西条工場（愛媛県西条市）はウエハーサイズ200ミリメートルの製造ラインを持ち、車載半導体を中心に生産している。代替生産の規模は明らかにしていない。
那珂工場（茨城県ひたちなか市）は3月19日、車載半導体を生産するN3棟で火災が発生した。生産ラインの一部が焼失し、生産再開には事故発生時から1カ月程度、火災前まで出荷水準が戻るまでには100日前後かかる見通しだ。
火災が起きたN3棟で生産している3分の2は代替生産できる製品群としている。製造装置の調達の遅れなどで生産再開まで2カ月かかっても、西条工場を含めた国内工場で代替生産で、その間生産できなかった量の7割をする考えを明らかにしていた。外部への生産委託なども含めて年内に9割程度を補う予定だ。
外部への生産委託については調整を進めており、「需給がタイトな中で、通常では考えられないような協力を受けている」（柴田英利社長）。ただ、半導体の製造には、ラインの準備も含め長い時間がかかる。代替生産分の製品が出荷されるまでは、事故発生から90日程度かかる見通しだ。

ブイキューブ Research Memo（8）：2021年12月期も大幅増収増益が続く見通し
By FISCO, FISCO
■今後の見通し

1. 2021年12月期の業績見通し
ブイキューブ3681の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比38.9%増の11,500百万円、営業利益で同91.2%増の2,000百万円、経常利益で同83.3%増の1,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.1%増の1,560百万円と大幅増収増益が続く見通し。なお半期ベースで見ても、上期から下期にかけて一段と収益が拡大する見込みとなっている。

現在も旺盛な需要に応えきれていないイベントDX事業において人材投資や設備投資を実施しており、キャパシティ増強に伴い下期は一段と売上拡大が見込めるほか、「テレキューブ」についても販売・設置台数が右肩上がりに増加すると見ている。また、エンタープライズDX事業については、好採算の「SDK」が一段と増加することで増収増益を見込む。弊社では、会社計画は上振れ余地があると見ているが、これは、計画ではイベントDX事業における1回当たり平均単価の前提を前期比3割減の40万円弱としているためだ。同社では競争激化による価格下落リスクを織り込んでいるが、既述の通りイベント系Webセミナーについては需要に供給が追い付かない状況が続いており、今のところ価格動向に変化は見られていない。また、2021年はバーチャル株主総会が増加することも考慮すれば、1回当たり平均単価が会社想定を上回る可能性が高いと弊社では見ている。イベント配信回数は前期の4,700回に対して14,000回以上を見据えているため、仮に1回当たり平均単価が50万円程度で推移したとすれば、売上高で14億円以上の上振れ要因となる計算で、今後の価格動向に注目したい。


イベントDX事業は前期比2倍増、「テレキューブ」は同1.5倍増と高成長が続く見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業の売上高は前期比2.9%増の4,817百万円、セグメント利益は同15.7%増の973百万円となる見通し。汎用Web会議サービスについては、競争激化が続くことから前期比横ばいの30億円と見ているものの、好採算の「SDK」が同50%増の6億円と引き続き拡大することが増収増益要因となる。「SDK」の用途別構成はファンサービスやSNS/メディアでのライブ配信等で全体の過半を占めており、2020年6月以降、右肩上がりに需要が伸びている。同サービスは従量課金モデルなので、今後もライブ配信等の市場が拡大することで高成長が続くものと見込まれる。ここ最近日本で普及しはじめている音声SNS「Clubhouse」にも、「SDK」として同社が国内総代理店となっている「Agora」※が使われており、今後の伸びが期待される。そのほか緊急対策・災害ソリューションは前期比横ばいの5億円、海外子会社で展開するLMS/TMSは学校向けの縮小傾向が続くことから同12.5%減の7億円を見込んでいる。

※「Agora」は、自社サービスのiOS・AndroidアプリやWebサイトに、カスタマイズしたビデオ通話やライブ配信をかんたんに実装できるSDK。世界最大級のリアルタイムエンゲージメントSDKで、国内では同社が総代理店として販売・サポートを展開している。「Clubhouse」は国内企業のサービスではなく同社の直接顧客でないため、「Clubhouse」の普及は同社の業績に影響しない。


(2) イベントDX事業
イベントDX事業の売上高は前期比97.3%増の5,186百万円、セグメント利益は同144.3%増の1,405百万円となる見通し。2020年12月期下期以降、製薬業界だけでなく就職説明会やバーチャル株主総会、各種セミナー等に需要の裾野が急速に広がっており、2021年12月期は一段の高成長が見込まれるが、これは、「SaaS＋Service」という形でサービス提供している企業は少なく、同社の強みとなっているためである。なお、2021年12月期第1四半期のイベント配信回数は前年同期比4倍超となる3,000回を超えたもようで、通期では14,000回以上を目標としている。引き続き需要は旺盛で、キャパシティを確保できさえすれば達成可能な水準と見られる。また、バーチャル株主総会についても、2021年12月期は100社以上の受注を目指す。株主総会が集中する6月はイベントDX事業において閑散期にあたるため、稼働率の平準化による収益性の向上にもつながる効果が期待できる。

アンジェスとVasomune Therapeuticsが共同開発する新型コロナ治療薬「AV-001」が第1相臨床試験で安全性と忍容性を確認
3/28(日) 12:22配信
FDA と協議の上、前期第 2 相臨床試験を開始予定 アンジェスと Vasomune Therapeuticsは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に対する画期的な治療薬（ファースト・イン・クラス）である AV-001 の第 1 相臨床試験において、良好な結果が得られたことを発表した。 本試験では、AV-001 の安全性と忍容性が確認され、1 日 1 回の投与で開発できる薬物動態プロファイルが示された。 今回実施した第 1 相試験では、20 歳から 63 歳までの健康成人 48 名を対象に、AV-001 の単回投与および連続回投与それぞれの安全性、忍容性、薬物動態を評価した。 本試験の治験責任医師である Leela Vrishabhendra 博士は、「AV-001 の単回投与および連続投与で、安全かつ良好な忍容性を示した。さらに AV-001 は 1 日 1 回の投与で開発を進め得ることが薬物動態解析結果から示された」とコメントしている。 本試験では、AV-001 の単回および連続投与において、56μg(マイクログラム)/kg/日までを 7 日間連続で投与した結果、安全性と忍容性が確認された。 重篤な有害事象や臨床的に重要な臨床検査値の異常、臨床的に重要な心電図の異常は認められなかった。薬物動態解析結果からも、AV-001の安全域は広いことが確認された。 同社と Vasomune 社は、これらのデータを米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）に提出して、次のステップである、重度の COVID-19 患者での有効性を評価する前期第 2 相臨床試験について協議する予定だ。 なお、前期第 2 相臨床試験は、米国に加えてカナダの施設も含めて実施することを検討しているという。 AV-001 については、2021 年 3 月 17 日付で、Vasomune 社が National Research Council（NRC）を通じてカナダ政府より助成金を受けた。また、2020 年 8 月にも、米国防総省から 280 万ドルの医療研究プログラム（PRMRP）助成金を獲得している。 COVID-19 治療薬として米国、カナダ政府の力強い支援で、この後に続く臨床試験を加速させる。 AV-001 について AV-001 は、トロントのサニーブルック病院で発見・デザインされたものであり、同社とバソミューン社の共同開発契約に基づき臨床試験が進められる。AV-001 は、血管内皮細胞表面に最も多く発現する膜貫通型タンパク質である Tie2 受容体を標的とした新規治験薬。AV-001 は Tie2 アンジオポエチン経路を活性化させることで、血管機能を正常化させ、血管内皮バリアを回復させる。 COVID-19 およびARDS（急性呼吸窮迫症候群）患者、特に高血圧、糖尿病および肥満などの血管合併症を既往している患者の病態において、血管機能障害が認められている。最近の知見によると、SARS-CoV-2 ウイルスが肺内皮細胞に感染して微小血管透過性亢進を引き起こし、血管バリアを変化させ、凝固状態を促進し、血管内皮炎症を誘発し、炎症性細胞の遊走を媒介することで、COVID-19 患者における呼吸窮迫と ARDS を引き起こし、次第に増悪させることが示唆されている。 致死性 RNA ウイルス感染動物モデルを用いたインフルエンザ/ARDS の前臨床試験において、AV-001 は内皮細胞のタイトジャンクションを狭め、血管バリア機能を回復させ、血管透過性亢進をブロックすることで、血管機能を正常化させることが示されている。重要なことに、AV-001 単剤療法では、未治療の対照群と比較して生存期間と肺機能が有意に改善されるが、抗ウイルス療法との併用により有効性はさらに増強されるという利

アンジェスは25日、カナダのバイオ医薬品企業バソミューン・セラピューティクスと共同開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「AV-001」について、初期段階の臨床試験（治験）で安全性を確認したと発表した。次の段階の治験は米食品医薬品局（FDA）と協議する予定。米国とカナダの2カ国で治験を実施する見通しだ。

このコロナ薬候補は、中等度から重度のコロナ患者向け治療薬として開発中。もとは肺炎が悪化して発症する「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」の治療薬として動物試験の段階にあった候補薬を活用している。血管機能を正常化させる作用を持つことが期待されている。

初期段階の治験は、20～63歳の健康な成人48人を対象に米国で2020年12月から開始した。重篤な副作用は確認されなかったほか、検査値などの異常も見られなかった。次の段階の治験では重度のコロナ患者を対象に治験を実施する見込み。

このコロナ薬候補の研究開発に対しては、バソミューン社がカナダ政府と米国防総省から助成金を受けている。米国防総省からは280万ドル（約3億円）の助成を受けている

新たな新型コロナワクチン登場へ、最大８種類も－ＷＨＯ主任科学者
Jason Gale
2021年3月16日 1:24 JST
• 年末までに最大８種類の新ワクチンの準備が整う可能性
• 開発中の新ワクチンは経口型や点鼻型、１回接種型など
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
新型コロナウイルスの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。新ワクチンは注射針を必要としないタイプや室温で保管できるタイプが含まれるという。
　　スワミナサン氏は13日のインタビューで、６ー８種類の新たな予防接種が年末までに臨床試験を完了し、当局の審査を受ける可能性があると述べた。

アンジェスが急反発、国産医薬品の国際競争力強化めざす議員の動向など材料視の見方
2021年3月8日 11:45
記事提供元：日本インタビュ新聞社

■臨床中の新型コロナワクチン予定通りなら国産第1号に
　アンジェス<4563>(東マ)は3発8日、時間とともに反発幅を広げ、10時過ぎに13%高の1053円(119円高)をつけて3日ぶりの1000円台回復(終値ベース)となっている。
　臨床試験中の新型コロナワクチンが予定通り登場すれば国産第1号になる可能性が濃厚。自民党が国内の医薬品産業の国際競争力を高めるため、安全保障の観点からも対策チームを立ち上げたと伝えられ、注目が再燃したと見られている。
　NHKニュースが3月8日、「自民党は(中略)国内の医薬品産業の国際競争力を高めるための方策を検討しようと、橋本・前厚生労働副大臣を座長とする対策チームを立ち上げました」(NHKニュースWEB3月8日4時16分)と伝えた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

医薬品産業の国際競争力強化で対策チーム立ち上げ 自民党
2021年3月8日 4時16分
新型コロナウイルスのワクチン開発などで、欧米の製薬メーカーが先行する中、自民党は国内の医薬品産業の国際競争力を高めるため、対策チームを立ち上げ、研究開発や薬事承認のあり方などについて検証を進め、提言をまとめることにしています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカのファイザーなど、欧米の製薬メーカーが開発で先行し、中国やロシアなども自国内で開発し各国に供給していることから安全保障の観点からも、国内での開発の遅れを懸念する声が出ています。

こうした中、自民党は、ワクチン開発に限らずに、国内の医薬品産業の国際競争力を高めるための方策を検討しようと、橋本・前厚生労働副大臣を座長とする対策チームを立ち上げました。

医薬品の開発をめぐっては、費用の高騰が指摘される一方、欧米の製薬メーカーに比べて国内企業の規模が小さく費用も限られていることから、効率的な投資で収益性の高い医薬品を開発できるかが課題となっています。

このため、対策チームでは、医薬品の研究開発を戦略的に進めるための課題や人材育成、薬事承認や薬剤価格のあり方なども幅広く検証し、政府への提言をまとめることにしています。

アンジェスが急反発、国産医薬品の国際競争力強化めざす議員の動向など材料視の見方
2021年3月8日 11:45
記事提供元：日本インタビュ新聞社

■臨床中の新型コロナワクチン予定通りなら国産第1号に
　アンジェス<4563>(東マ)は3発8日、時間とともに反発幅を広げ、10時過ぎに13%高の1053円(119円高)をつけて3日ぶりの1000円台回復(終値ベース)となっている。
　臨床試験中の新型コロナワクチンが予定通り登場すれば国産第1号になる可能性が濃厚。自民党が国内の医薬品産業の国際競争力を高めるため、安全保障の観点からも対策チームを立ち上げたと伝えられ、注目が再燃したと見られている。
　NHKニュースが3月8日、「自民党は(中略)国内の医薬品産業の国際競争力を高めるための方策を検討しようと、橋本・前厚生労働副大臣を座長とする対策チームを立ち上げました」(NHKニュースWEB3月8日4時16分)と伝えた。
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

•
ロイター
• 2020年04月03日 03:57
米大、新型コロナワクチンの効果確認　数カ月で臨床試験

［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス「ＳＡＲＳ─ＣｏＶ２」に対するワクチンの開発が急ピッチで進められる中、米ピッツバーグ大学医学部の研究者は、開発中のワクチンに感染予防に役に立つ水準で免疫力を高める効果があることをマウスを使った動物実験で確認したと発表した。
ピッツバーグ大の研究者が利用したのは、指の先ほどの大きさのマイクロニードルパッチを応用した「貼るワクチン」。向こう数カ月で臨床試験を開始したいとしている。
オンライン版医学誌の「イーバイオメディシン（EBioMedicine）」に掲載された論文によると、ピッツバーグ大の研究者は、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）といった、別のコロナウイルスで引き起こされる感染症の研究実績があったことで、今回の新型コロナウイルスのワクチン開発に迅速に着手できたと説明。
「これらの２種類のコロナウイルスは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）を引き起こすＳＡＲＳ─ＣｏＶ２の近縁種であるため、（コロナウイルスに特有の）スパイク・タンパク質が免疫反応に重要であることが分かった。このため、ＳＡＲＳ─ＣｏＶ２にどこから対応していくべきか把握できた」とした。

株式会社アドバンスト・メディアは7日、同社の音声認識技術「AmiVoice」と音声認識専用マイク端末が、自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」で採用され、神奈川県横須賀市で開始された実証実験にて利用開始したと発表した。

　「AI相談パートナー」は、株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）と株式会社アイネスが開発・提供するサービス。音声認識やデータ分析などのAI技術を用いて、子育て相談や生活困窮者相談などで住民相談を受ける自治体職員を支援する。また、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境下で利用できるほか、対面相談・電話相談・訪問相談のすべてに適用可能とのこと。

　自治体の住民相談業務においては、職員の業務負担（特に記録作成事務）の軽減や、福祉業務全般で、切れ目のない相談対応の実現、職員の相談スキルの均質化とノウハウの継承などの課題を抱えており、横須賀市ではこれらの課題解決に向けて、「AI相談パートナー」を用いた実証実験を2020年12月16日～2021年3月31日の予定で実施している。対象とする相談種別は、福祉総合相談、ひとり親家庭向け貸付相談。

　今回は、横須賀市での実証実験における、「AI相談パートナー」を用いた相談者と職員との会話の文字化に、音声認識技術のAmiVoiceが採用された。また音声の収録には、マスク越し、アクリル板越しでも、クリアな音声を収録できる音声認識専用の超指向性スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」と、対面用小型2chマイク「AmiVoice Front FF01」、2chステレオ録音が可能なマイク集約デバイス「AmiVoice Front HUB01」を利用するとのことだ。

森下 竜一
1月1日 7:41 ·
皆さま
あけましておめでとう御座います👏
2021年も、東京の感染者数1000人越えというニュースで始まり、まだまだコロナ禍からの脱却には時間がかかりそうです。
今年の最大の目標は、コロナに対するDNAワクチンの実用化です。
現在治験実施中のDNAワクチンの実用化の最速化に取り組むと共に、更に有効性を増した第二世代のワクチン開発にも力を入れていきます。
海外からのワクチンも、今年前半には接種が始まりそうですが、毎年のワクチン接種も必要になりそうですので、副反応の少ない国産ワクチンが重要です。
引き継ぎ頑張っておりますので、御支援御指導よろしく

2020/12/23

テレビ朝日 【報道ステーション】
“国産ワクチン”開発の最前線
日本国内でも国産ワクチンの開発が続いていて今日行われた臨床試験。
ワクチンを打っているのは国際医療福祉大学・松本哲哉主任。
国産ワクチンはベンチャー企業・アンジェスと大阪大学が共同開発中のもの。
海外ではすでにファイザーやモデルナが開発したワクチン投与が始まっている。
国産ワクチンは今日３０～７０代の１５人に投与した。
アンジェスは来年３月頃までに５００人の治験を行い安全性や有効性のデータを収集する予定。
ワクチンの臨床試験について解説。
国際医療福祉大学成田病院（千葉・成田市）、米国・ニューヨークの映像。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授のスタジオコメント。

アンジェス---COVID-19 治療薬AV-001の米国での第1相臨床試験での投与開始／個別銘柄ショートスナップ
<4563> アンジェス 1305 -8
アンジェス<4563>は18日、バソミューン・セラピューティクスと共同開発を行っているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)治療薬であるAV-001について、健康成人を対象とした第1相臨床試験を米国において投与を開始したことを発表。AV-001は、正常な血管機能を維持するために重要な調整タンパク質であるTie2チロシンキナーゼ受容体を標的とする画期的な治療薬。非臨床試験結果から、AV-001はCOVID-19で入院した患者の生存率を改善し、入院期間を短縮する可能性が期待できるとしている。

第1相臨床試験は、健康成人を対象とした二重盲検プラセボ対照試験。単回投与と連続投与における安全性、忍容性、および薬物動態を評価する。第1相臨床試験の後、中等度から重度のCOVID-19患者での有効性評価のための第2相臨床試験を行う予定。
第1相臨床試験に続く臨床試験で良好な結果が得られれば、中等度から重度のCOVID-19治療薬として、米国食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可(EUA)の申請を検討するとしている。

コロナワクチン開発の内資企業、共通課題は「被験者集め」大阪大・森下教授
2020/12/4 22:11　日刊薬業
アンジェスとDNAワクチンの開発を行う大阪大医学系研究科臨床遺伝子治療学の森下竜一教授は4日、日本臨床薬理学会学術総会の新型コロナウイルスをテーマにしたシンポジウムで講演し、国産ワクチンを開発する内資系製薬企業の共通の課題として被験者の募集を挙げた。承認申請に向けた大規模後期試験で、国内はもとより今後は海外でも被験者集めが困難になってくると指摘した。
　医薬品医療機器総合機構は新型コロナワクチンの開発で、原則として発症予防効果を評価する臨床試験を実施することを求めている。これについて森下氏は、「この評価方法だと感染率の低い日本で臨床試験を組むと30万人の被験者を登録する必要があり、困難な作業になる」と述べた。
　さらに欧米で被験者を集めようにも、英国でのワクチンの承認を皮切りに今後欧米でワクチンが承認される見通しのため、ワクチン接種が行われていない国で被験者を探す困難が待っているとした。
　その上で森下氏は「そうすると発展途上国で探せばという話になるが、発展途上国で試験を行い仮にワクチン開発がうまくいった場合、（承認後に）供給をしないと海外での人体実験になりかねないので供給に対しても義務を負う」と言及。供給体制を含めたワクチン開発を考えていく必要があり、次のステップをどうするか内資製薬企業にとって非常に頭が痛いのが現状だとした。