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投稿コメント一覧 (196コメント)

  • アシロ---「ベンナビAI法律チャットボット」をローンチ

    アシロ<7378>は1日、コミュニケーションアプリLINEで使用できる「ベンナビAI法律チャットボット」をローンチしたと発表。
    「ベンナビ」は、法律問題に悩むユーザーが弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト。
    AIを活用した相談サービスを提供することで、ユーザーがより気軽に法律に関する情報収集を行うことができる。本サービスでは、ユーザーが日常的に使用しているLINE上で、無料でAIへ質問・相談を行うことが可能。必要に応じて、トーク画面のメニューから弁護士・法律事務所を検索することもでき、弁護士へのスムーズな法律相談もできる。
    今後もデータ収集と分析、相談履歴を利用したパーソナライズ機能、相談統計とフィードバック機能の追加などを検討・開発を進め、更なる利便性とユーザビリティを追求していく方針だ。

  • ピアズが5日ぶり反発、大規模言語モデルベースの社会シミュレータを用いた組織形成最適化の共同研究を開始

    ピアズ<7066>が5日ぶりに反発している。4日の取引終了後、子会社Qualiagramが、大規模言語モデルベースの社会シミュレータを用いた組織形成最適化の共同研究をエモスタ(東京都中央区)と開始したと発表しており、好材料視されている。研究の第1弾として、組織におけるモチベーション向上施策の検討への活用の実証実験を行う予定で、これを皮切りに両社は組織形成におけるさまざまな論点に関する検証を行い、その最適化に資する社会シミュレータの活用方法を継続的に検討するとしている。

  • ランシステム---ストップ高買い気配、バーチャル事業部新設しブイワーカー事業開始

    ランシステム<3326>はストップ高買い気配。バーチャル事業部を新設し、新プロジェクトとしてブイワーカー事業を開始すると発表している。ブイワーカーとは、バーチャルアバターを用いて遠隔から様々なサービスを提供する働き手を指すようだ。バーチャルアバターを用いた遠隔接客、バーチャルアバターでコミュニケーションする「Vfriends」、様々な企業ニーズに合わせたサービスの提供を主な事業内容としている。業績へのインパクトを期待する動きが先行している。

  • リコー-5日続伸 「RICOH360」プラットフォーム事業でLisBと協業開始

    リコー<7752.T>が5日続伸。同社は6日に、LisB(東京都千代田区)とともに、「RICOH360」プラットフォーム事業と、LisBが提供する現場向けカメラアプリ「タグショット/タグアルバム」との協業を開始すると発表した。

     具体的には、建設現場の報告写真としてRICOH THETAで撮影した360度画像を「タグショット/タグアルバム」のクラウド上に保存できる機能連携を行い、建設現場の報告業務のDXを後押しするとしている。

  • クラダシが大幅反発、愛媛銀などとの連携協定締結を手掛かり視

    クラダシ<5884>が大幅反発。6日の取引終了後、同社と愛媛県宇和島市、愛媛銀行<8541>が地域活性化とフードロス削減に向けた連携協定を締結したと発表した。サービス拡大に寄与すると受け止めた投資家の買いを誘ったようだ。

     連携協定の締結に伴って、社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施。宇和島市の人手不足やフードロスの課題解決に向けた活動を展開する。

  • CRGHDが急動意で一気に600円台乗せ、ユニチャームとの契約締結へ期待膨らむ

    CRGホールディングス<7041>が商いを膨らませ急動意、大陽線で600円台を一気に回復する場面があった。コールセンター向け人材派遣の大手で、ペットフードの製造請け負いなども手掛けている。7日取引終了後、同社の子会社プロテクスが新たな事業として各種製造業を開始することを発表、第1弾として既存取引先であるユニ・チャーム<8113> とのペットフードの製造委託契約の締結を前向きに検討していることを開示しており、これが株価を強く刺激する格好となった。株価は前日まで500円台後半でのもみ合いを続けていたが、ユニチャームとの契約締結に向けた期待を背景に急速に上放れる形となった。

  • ギグ・ワークス---日本直販株式の一部譲渡ならびに秋元康氏の「総合プロデューサー」就任

    ギグ・ワークス<2375>は11日、子会社である日本直販の株式の一部(20%)を、秋元康氏の関係者4名に譲渡することを発表。 また、本譲渡と同日付けで、日本直販の総合プロデューサーに「秋元康氏」が就任した。

    同社は、作詞家、プロデューサーである秋元康を含めた2者に対して、有償ストック・オプションの付与を決議、今後は、同社グループの中長期的な成長に対して、様々な助言や協力体制を構築していく事に合意している。 同時に、同社の100%子会社である日本直販の株式の一部(20%)を秋元康氏の関係者に譲渡することで、より強固な関係を築いていく。秋元康は幅広い業種業界で活躍しており、日本直販の事業基盤強化へ貢献できると判断したことから今回の譲渡に至ったとしている。

    譲渡株数は40株(議決権の株:40個)議決割合20%、相手先は秋元康氏関係者4名。譲渡価額は非公開。譲渡の後の同社所有株式数は160株(議決権の株:160個)議決割合80%。株式譲渡契約締結日は2023年9月11日、株式譲渡実行日は2023年11月30日。

  • ギグワークスがカイ気配スタート、秋元康氏が子会社の日本直販の総合プロデューサーに

    ギグワークス<2375>がカイ気配スタートとなった。11日の取引終了後、100%子会社である日本直販の株式の20%を、音楽プロデュースなどを手掛ける秋元康氏の関係者4人に譲渡するとともに、譲渡と同日付で秋元氏が日本直販の総合プロデューサーに就任すると発表。これを材料視した買い注文が集まったようだ。

     一方、同社は23年10月期の連結業績予想の下方修正も発表した。これまで2億6000万円の黒字を見込んでいた最終損益は11億5600万円の赤字(前期は2億3200万円の黒字)に転落する見通し。予定していた官公庁案件の受注規模が想定を大幅に下回る見込みとなった。また、日本直販の株式に関し、減損処理に伴うのれん償却額などを特別損失に計上。傘下のnexが運営するシェアリングエコノミー事業でも固定資産の減損処理を行った。年間配当予想はこれまで9円としていたが、今回未定(前期8円)に見直した。

  • メドレックスが急伸、チザニジン治療システムに関する欧州特許査定を受領

    メドレックス<4586>が急伸している。12日の取引終了後、チザニジン治療システムに関する欧州特許査定を受領したと発表しており、好材料視されている。

     同特許は、痙性麻痺治療貼付剤「MRX-4TZT」(チザニジンテープ剤)をカバーする特許の一つで、欧州のほか米国で登録されている。なお、同件が業績に与える影響はないとしている。

  • イントランスが後場急動意、23年9月末株主から特別株主優待制度を実施へ

    イントランス<3237>が後場急動意している。正午ごろ、23年9月末時点の株主から特別株主優待制度を実施すると発表したことが好感されている。3単元(300株)以上を保有する株主に対して1000円分のクオカードまたは同額の代替ギフト券を贈呈するほか、100単元(1万株)以上の株式を保有している株主にはこれに加えて「Folio Sakura Shinsaibashi Osaka」の無料宿泊券を贈呈する。また、今後も株主優待を継続する方針だが、半年間以上保有する株主を対象とする予定で、詳細については適宜公表するとしている。

  • MacbeeP---ストップ高買い気配、24年4月期第1四半期の営業利益2.2倍、子会社の業績寄与

    一時ストップ高。24年4月期第1四半期(23年5-7月)の営業利益を前年同期比123.4%増の10.04億円と発表している。前期に完全子会社化したネットマーケティング(東京都港区)の業績寄与に加え、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移した。また、独自のデータ取得技術を活用した施策も奏功し、利益が倍増した。通期予想は前期比31.8%増の28.50億円で据え置いた。進捗率は35.2%。

  • イメージMはカイ気配、第1四半期営業益1億6400万円で通期計画を超過

    イメージ・マジック<7793>がカイ気配を切り上げている。同社は14日取引終了後、23年12月期第1四半期(5~7月)の単独決算を発表。今期から決算期を変更したため前年同期との単純比較はできないが、営業利益は1億6400万円となり、通期計画の7200万円を超過していることが好感されているようだ。

     売上高は15億8400万円となった。自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移したほか、オンデマンド転写プリンター「Trans Jet」の消耗品の売り上げが大幅に増加したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

  • エスケーエレが3連騰と気を吐く、9月期末一括配当で利回り4%超の権利取り活発

    エスケーエレクトロニクス<6677>は全体相場が下値を探るなか、3連騰と気を吐いている。一時110円高の3290円まで上値を伸ばし、今月11日につけた年初来高値3345円も視界に入ってきた。時価は2006年以来約17年ぶりの高値圏で推移している。フォトマスクの専業メーカーで液晶向けの商品シェアは一頭地を抜く。独自の最先端技術を駆使して、ポリシリコン液晶や有機ELディスプレーなど高精度のFPD対応フォトマスクの研究開発にも鋭意取り組んでいる。業界初の次世代用フォトマスクの量産体制も確立し、中期的な成長期待が強い。また、足もとでは配当権利取り狙いの買いも活発。9月期末一括配当で144円(前期実績は64円)を計画しており、4.4%前後の高配当利回りは大きな魅力となっている。

  • ヒュウガプラが急反騰、上限を15万株とする自社株買いを実施へ

    HYUGA PRIMARY CARE<7133>が急反騰している。15日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を15万株(発行済み株数の2.10%)、または3億円としており、取得期間は9月19日から12月22日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とするためとしている。

  • ジェイテックコーポレーション---大幅反発、先週に続く大型受注の獲得を発表

    ジェイテックコーポレーション<3446>は大幅反発。スイスのパウル・シェラー研究所から総額約1億円の超高精度X線ミラー「OsakaMirror」の大型受注を獲得したと発表している。出荷時期は25年6月期以降を見込んでいるもよう。先週公表している米国2施設からの受注に続く大型受注となる形に。世界的に先端放射光施設の次世代バージョンアップや新施設の計画が順調に進んでいることから、今後も着実な受注獲得が期待される状況となっているもよう。

  • エスプール---大幅反発、中期成長性再評価の流れを想定して国内証券が買い推奨

    エスプール<2471>は大幅反発。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を780円としている。「障害者雇用の代行ビジネス」とネガティブな報道が伝わったこと、人材派遣回復遅れなどから株価は下値模索だが、厚労省で同社農園ビジネスへの否定的な見解や規制などの動きが見られていないこと、来期からは人材派遣も回復に転じる見込みであることから、今後は独自のサービス開発力をベースとした中期成長性を再評価する動きになると想定しているようだ。

  • トヨタなど自動車株が頑強、1ドル148円台の急速な円安が追い風材料に

    トヨタ自動車<7203>が前日終値近辺で頑強な値動きを示しているほか、日産自動車<7201>、SUBARU<7270>などもプラス圏で売り物をこなすなど強さを発揮している。FRBの金融引き締め長期化への思惑を背景に米長期金利が一段と上昇しており、日米金利差拡大を背景に外国為替市場でドル買い・円売りの動きが加速、1ドル=148円台前半まで円安が進んでいる。輸出セクターのなかでも特に為替感応度の高い自動車株には追い風材料となっている。トヨタの24年3月期想定為替レートは1ドル=125円で実勢よりも23円以上も円高に設定されていることから、巨額の為替メリットが発生することへの期待が株価を押し上げている。

  • アルファパーチェス-後場下げ幅縮小 大日本印刷に間接材購買システム提供開始

    アルファパーチェス<7115.T>が後場下げ幅縮小。同社は21日13時、大日本印刷<7912.T>に対し、業務効率化、コスト削減、ガバナンス強化を実現するための独自の間接材購買システム「APMRO(エーピーエムアールオー)」の提供を6月に開始したと発表した。

     9月には大日本印刷グループの6割に導入が完了した。「APMRO」利用拡大により、大日本印刷におけるさらなるリードタイムの短縮、発注価格の適正化と増加する品目数への対応、ガバナンスの強化、購買部門の業務改革推進に貢献するとしている。

  • トラースOP---大幅に3日ぶり反発、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」で特許取得

    大幅に3日ぶり反発。流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得したと発表している。インターネット上に多数存在する一般消費者のレビュー評価をリアル店舗に陳列される商品に対して「見える化」する技術で、自社が展開する「店舗の星」が今回の特許を利用したソリューションであるとしている。PCT(特許協力条約)国際特許申請手続きで特許を取得しており、「店舗の星」を展開予定の各国への移行手続きを進める。

  • ビーグリー---大幅反発、日本テレビのジブリ子会社化で思惑買い先行

    ビーグリー<3981>は大幅反発。同社は電子コミック配信サービスの「まんが王国」を運営しており、日本テレビが株式の24%を保有する筆頭株主となっている。今回、日本テレビがスタジオジブリを子会社化したことによって、ジブリとの連携強化などが思惑視される展開になっているようだ。なお、21年12月にかけて、日本テレビでは同社株のTOBを実施して、持分法適用会社化している。

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