arj*****

>>No. 654

訂正。特別利益でした。

今回の保険金5000万と、先日の株式譲渡益5000万余りとで、合計1億円強の営業外収益ですね。
中間決算ですでに年間計画値の100％超えで、更に1億円の積み増しが確定w

>>No. 1092

スミマソン。億ですね。訂正ありがとうございます！

>>No. 1071

決算書を見ると、無形固定資産の項目で借地権がウン千億とあります。一帯の土地の評価額が上がれば、借地権という保有資産が増えますよね。

イナゴの利確やふるい落としは仕方ないとして、今日噴いたからと空売りしたヤツは、あとで泣くパターンだwww

GoToも、補助金の対象は国民です。しかし、便宜上、旅行を取り扱う旅行会社を通して補助が行われます。補助によって旅行商品の割引がされ、ツアー参加者は通常より安く旅行ができて間接的に補助を受けられることになります。

旅行会社は、補助金で儲けることはできませんが、割引があれば旅行に行きたいというお客さんが増えることで売上も増える、という事業の効果・恩恵を受けることになります。

業界全体が盛り上がり、また旅行業界だけでなく、ホテルや運輸交通、百貨店、小売販売業なども盛り上がります。


「節電ポイント還元」事業も、波及効果が広くなり、アプリ開発やポイント事業者、ペイメント事業者、ポイントが使えるECサイト等々、色々と巻き込んで盛り上がりそうな期待がしてワクワクします！

2018年頃の「キャッシュレス促進事業・ポイント還元」のことも書きましたが、あのときはキャッシュレス事業者だけではなく、周りの様々な業者にも波及効果、相乗効果がありました。

節電ポイント還元事業も、様々な業者に波及効果が出そうで、エネチェンジが各電力会社や国民、政府をつなぐ扇のかなめになりそうな、どストライクの事業じゃないですか。

うまく立ち回って、売上を爆増、爆益を上げる最高のときになると期待してます！

例えば、GoTo事業の開始のニュースで、旅行会社の株に資金が集まるようなものといえば、分かりやすいですかね。

私も、これは委託事業ではなくて、補助事業になるんじゃないかなと思っています。

×委託→コロナの接触通知アプリの開発のような、国が1社と委託契約を結ぶもの

○補助→申請者からの申請を受付けて、条件を満たしている場合は、補助金の予算枠に到達するまでは、条件を満たした申請に対して費用(一部または全部)を補助するもの　例：エコカー購入補助金など

エコカー補助は、国がディーラーに補助することで、間接的にエコカー購入者への補助となっています。
節電ポイント還元も、国と国民が直接申請のやり取りをするのではなく、間接的に電力事業者を通した補助になるのではないかと。

節電ポイント還元を浸透させようとすると、多くの人が今まで漫然と使っていた電力会社の比較や乗り換え、コンシェルジュへの相談などを必要とするでしょう。
エネチェンジの比較サイト、マッチングサイトのようなプラットホームが重要になって来ます。

キャッシュレス・ポイント還元のときは、消費税を上げることで消費が落ち込まないように、キャッシュレスなら税額を据え置くとし、新たなキャッシュレス需要(カードホルダーとカード対応店のどちらも)を掘り起こし、関連事業者への波及にも繋がりました。

モバイルペイメントも、各携帯キャリア連携など、あの事業を契機に増えました。

ただのポイント事業者のイメージだったTカードも、Tマネーをメインに打ち出して、ファミマTカードをやったりとか。

今度の節電ポイント還元事業も、節電はもちろんのこと、他にも大きな波及効果が生まれると、政策として大成功でしょうね！

キャッシュレス・ポイント還元のときには、それまではクレカの使えなかった駅前の商店街などにも、カードリーダーを置かせてくださいと、銀行とカード会社が営業して回ってましたね。
国の事業実施期間中、店舗に設置した機器費用は、国や地方自治体から補助が出てました。

カード会社(銀行系列)は、決済手数料収入が増え、カードホルダー(=利用者)も増えるので、系列銀行の営業と一緒に、銀行の顧客先を回ってました。

こういう国の事業は、周辺事業者まで波及する相乗効果がかなり期待できます。

電力の節電でポイントがもらえるとなれば、どこの電力会社がいいのか、エネチェンジの
新電力各社比較マッチングサイトも、日の目を見ることでしょう。広告収入アゲアゲw

国が、省エネした人にポイント還元すると言うニュースです。
LOOP電気でやっていた「真冬の節電大作戦」、「真夏の節電大作戦」の全国民版だと、個人的には期待してますw

そうか！
消費税を10％に上げたときの「キャッシュレス促進事業・ポイント還元」のようなやり方もありますね。
すべてのカード会社やモバイルペイメント事業者が、所管官庁に参画手続きをして条件を満たしていれば、どの事業者も参画できたように。

補助金(=ポイント還元)は、消費者が今の契約先のまま、契約先を通して申請できるほうが手っ取り早いです。
まだ契約していない家庭については、エネチェン新規契約の掘り起こしにつながりますね！

「経産省　ディマンド・リスボンスの活用に向けて」でググると、5月27日付の資料PDFが公開されてます。
その資料の22ページに、家庭向けディマンド・レスポンスサービスを提供している事業者として、エネチェンジも取り上げられてます。

「ウクライナ問題に端を発する資源価格の高騰、資源不足がもたらす電力不足が今夏今冬には予測される。その電力の需給逼迫の対策として、家庭の電力需要にも目を向けて、省エネ・節電をいかにして進めていただくか、早急に対策を公表する」というような内容を、さっきの首相会見でも言ってました。

事業の仕様などの詳細は、所管省庁である経産省資源エネルギー庁がまとめて、それから委託事業者の公募などが行われるのでしょう。
NHKの昼のニュースで先に報じられたので、大体の事業の建て付け(節電に対応したポイント還元)ということは決まりで。

エネチェンの事業は、時代にマッチした国策ど真ん中の事業ですね！

買っているのは、おそらく大口。
上げてくれる大口がいるのに、荒らさないでとはこれいかに？

もう売りポジで小銭を稼ぐのは辞めましょうぜw

最速で4桁まで上げてもらえるなら、流れに乗ったほうがいいと思います。

もしや、売りポジだと、4桁になると、万一損切りするときのことを考えたら、怖くて手を出せなくなるからですか？

低位株に個人の売りポジが巣くっているのは、そういうことだったんですね！

また狭いレンジで、売りも買いも両方取ろうとか辞めてくださいよ。

本来、こんな安値で低迷しているような銘柄じゃないですね。

三井住友が、エネチェンの出資するファンドに参加して、2030年までに5000億を運用する。また、そのファンドは、家庭向けのデマンドレスポンスサービスを提供している米国オームコネクト社に出資を決めた。
節電ポイント還元、どストライクのサービスです！

やはり先週、本来なら三井住友のIRのあとに、S高3連チャンでもおかしくなかったですね。

誰でも、投資に対するリターンが見込まれないことには、多額の投資はしないですよねwww

エネチェンも表向きは、海外の先進事例を学ぶためとか、協力して世界のカーボンリセットをとか、ファンドの設立目的をぼかして言ってますが、儲け(リターン)のないことに投資するようなお人よしはいませんよw
オームコネクトの技術を日本で使うのか、何かか。

ここの板に常駐している人たちは、売り買い両建て(日計りの売りメイン)が多いみたいなので、超絶IRが出ても難癖つけてくる人が多いですが、無視していきましょう！

S高、おめでとうございます！
昨日、ここにS高なるんじゃないかと書き込んだところ、ずっと居付いている慣れ合いの住民たちからは「S高させるな。成売りお願いします」みたいな書き込みがありましたね。

ここはずっと株価が低迷して取引額も減っていたので、居付いていた仲間うちだけで売り買い両建てで新規の人たちを嵌めこんでいたのかなと思ったりしました。

今日は、企業の真っ当な評価を妨げている売り豚たちの悲鳴が聞こえるようで、うれしいです！

私が書いたというのは何をみてるんでしょうか？

怖いんですけど？

節子て誰やねん？
無視してたけど、5000億の数字は適時開示IRにも書かれていること。
消すにも消せないですよｗｗｗ

2030年度までの累計としても、今年から8年間、単純に割っても毎年600億超の資金を運用するということ。
その資金が入ってくる持分法会社の純資産はエネチェンの財務諸表にも影響するということ。

何故に過小評価できる？

まあ、自分の持っている株が安くなるのを喜ぶ人たち（売り方だからほんとは持っていない人たち）の書き込みは参考にしないでしょうねｗｗｗ