OK

ブランド・リテールは、セグメント開示を始めた20年から1Qはずっと赤字で、2Qも21年を除いて赤字ですね。IRへ確認した際も、ダウン以外の春夏商品強化が課題との事でした。

店舗によっては、他ブランドから仕入販売するセレクトショップも併設してるようですので、新興ブランドの発掘や育成、買収に繋がってくると面白いと思います。

株価が軟調な理由は、確かに還元が弱いというのはありますね。

他には

・糸卸の回復が弱い
紡績メーカーは、原料高で苦戦しているところがまだ多い

・円安
ヤギは卸で為替ヘッジするが、繊維全体は仕入高を価格転嫁できてなければ逆風

・目標達成へのコミットメント
前回中計(20-23)は、コロナ発生でも修正せず未達で着地

・大株主の入れ替わりによる変動
OUT：22.04以降、BBHフィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド（FDMLX）の売却(ティリングハスト引退に伴うもの？)
IN：23.01以降、タワー投資顧問

等でしょうか。

買い妙味としては

・ブランド・リテール事業が成長(BtoC)
タトラスのダウン好調
(モンクレールやカナダグースの値上がりで、代替的な需要でも脚光？)

・アパレル底打ち
アパレル生地卸が回復
(百貨店や量販店系アパレルは、どちらも業績上向き)

・ネットネット株の状態
簿外にも賃貸不動産の税引前含み益が50億ある
(実質PBR0.27倍？)

・今中計目標ではROE6%以上
BPS4,520円あるため、26.03期の経常目標32億を大きく上振れるか、大規模な純資産の圧縮か、株主還元を強化するかでないと、達成は不可能

等ですね。

リスクリワードを考えると、投資妙味あるととらえてます。

なぜか表示されなかったですね。
(再投稿しました)

タトラス、四半期決算は非開示のようですね。

ヤギの新セグメント別だと、ブランド・リテールが該当します。
http://www.kabupro.jp/edp/20230809/S100RL6S.pdf

アパレルは秋冬のアウターが売れる下期偏重のところが多く、タトラスもホワイトグースを使用した高級ダウンが主力のため、現在の業績は下期偏重のようです。

第16期決算公告です。

TATRAS INTERNATIONAL(株)
https://catr.jp/settlements/4b284/298826
https://catr.jp/companies/ef485/49257

参照元：官報決算データベース

ヤギは、天然素材の糸・生地卸で、量販アパレル向けが主力。

ただ近年は、BtoCも強化。
自社ブランド「タトラス」のダウンジャケットが好評。
前期は純利益10億のうち、7割が「タトラス」のダウンジャケット。

なので業績は下期偏重だが、今期は取引先クロスプラスが1Q好調。
さらに同業の生地卸はじめ、繊維アパレルの多くが好決算で株価上昇。

ヤギも主力の糸・生地卸が回復している場合、1Qは上振れ期待あるかも。

このTOBは、八千代工業の事業を切り分けて、合志技研工業はホンダ、その他の大部分はインドのサンバルダナ・マザーサン・グループの会社に転売するという点に特殊性がありますね。

TOB成立に抗えないかどうかはともかく、この親子関係にある両社の経営陣が行ったTOBについて、金融商品取引法上、違法性は無かったのかという観点で調査をお願いすることは、少数株主としてできることの1つだと思います。

なので、この一連のTOBに不信感を抱いている投資家の方は、(丁寧な文言で)申し立てを行うのも1つの選択肢ではと考えます。

日本取引所グループ
証券市場等の不公正取引に関する情報受付窓口
https://www.jpx.co.jp/regulation/mail/unfair/index.html

証券取引等監視委員会
情報提供窓口
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

ただ上記のような申し立ては、TOB価格への不服申し立てとは趣が異なってきますので、その点ご留意の上、各自のご判断でお願いします。

2022年3月の中期経営計画(2022-2025)では

安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益>の４～５割を目安として株主還元を実施

と掲げてあった。
https://www.tohogas.co.jp/corporate/company/vision/management/

「中長期的に」の文言は2025年までの未来へ向けた表現ととらえてしまいますｗ

今期中の説明会資料には、2014年からの株主還元推移がいつの間にか載せてある。
まさかの「2014年まで遡って平均すると4割ですけど」の主張…？
https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/ir/document/settlement-accounts/

投資家が誤認しそうな文言で釣ったのか？
思わぬ特需で業績上振れたから、後付けで変更したのか？

このまま総会までアクション無ければ、総還元性向は19%ほど。

このやり方は相場操縦とまでは言わないにしても、東証が定めるディスクロージャーとしてOKなんだろうか？そして総会はホント穏便に進むのだろうか？

直近までドル高だったため、23.10期の想定為替レートは146円と保守的。
木材仕入コストは、1円高で約-0.15億円下がる模様。

現状の133円水準だと、原価-1.95億円のコスト圧縮。

営業利益は上振れて、6.51億円まで考えられる。
(=同社予想4.56億円+原価低減1.95億円(?))

さらに配当は、税引後経常利益の25%が目安なら増配の芽もある。

全社費用2.6億ありますね。
【従業員の状況】で、太陽光発電売電と不動産は兼務扱いでゼロ(?)になってます。
なので全社費用は「木材(その他)」へ振り分けた、個人的なざっくりした考えです。

木材を除いても、太陽光発電と賃貸不動産で3～4億の安定した営業利益。

ウッドショックの反動懸念はある。
ただ木材の営業利益1億とした場合、営業CF10億に対し、時価総額19.4億。
(減価償却費が7億)

資材価格高騰前の2018年、51億かけて木材工場(福山)を建設できたのは大きい。
(近隣は、チップ・オガ粉の販売先である大手製紙会社が割拠し、地の利もある)

SDGsやESGの観点からも、高層建築や公共施設で木材需要が出てきている。

現在の木材自給率は40%だが、国策として50%超を目指しているのも追い風。

約2.8兆ある木材市場は、大手に集約されておらず、業界再編の可能性もある。

また安定成長の太陽光発電は、戸建へ設置義務化の気運で伸びしろ期待がある。

今期は、中計目標達成がほぼ固く、増収増益の可能性も高い。
新たな中計は、12月頃に発表予定との事。

その目標次第という面もあるが、成長株としても面白いと思う。

「コロナの影響と機械翻訳の台頭を、悲観し過ぎ？」

翻訳は、大体売上の7割、利益の9割を占める主力事業だが、コロナでも底堅い。

人手翻訳は、機械翻訳に取って代わられるのではと2019年頃は逆風だった。
だがミスが許されない正式文書の場合、やはり人手が必要と棲み分けが明確に。

「機械翻訳を下訳で活用し、人手翻訳で仕上げる」同社は競争優位を持つ。

今後、業界首位の同社へ翻訳案件がさらに集約されていく場合、そのデータを活用した機械翻訳でさらなる品質向上が図れるのも強み。


【補足データ】
・機械翻訳の活用で、収益率が改善。

＜売上総利益率＞
19/03期：41.7%
22/03期：47.5%

・外注費の割合が減少し、社内加工費の割合が増加。

＜単体PL比の売上原価＞

22/03期：34.4億
・外注費28.5億(82.8%)
・社内加工費5.9億(17.2%)

15/03期：33.4億
・外注費29.8億(89.2%)
・社内加工費3.6億(10.8%)

※(株)みらい翻訳は、2014年10月に設立(出資比率11.3%)

「業績の伸びを好感して、評価が見直されるか？」

爆ハン人気で顧客のリピート率が高く、業績は底堅い。
コロナ禍でも、助成金を除いた営業利益ベースで黒字。

さらに借金ゼロで手元現金は潤沢、財務の健全性は外食業界で首位級。

12年振り新規出店2つを年内予定中で、攻めの姿勢へ変化あり。

今期の営業利益は1Qのみで、コロナ直下の通期業績と同じ水準へ既に到達。

＜営業利益(百万円)＞

20.03期1-4Q　：105
21.03期1-4Q　：149

23.03期1Qのみ：146


前期4Qのみでは、-4百万円の赤字。
ただこれはコロナで抑えていた修繕を、コロナ後を見据えて大規模に行ったため。
一時的な費用増加ととらえれば、特に問題無し。

＜営業利益(百万円)＞

20.03期1Q： 37
20.03期2Q： 47
20.03期3Q： 4
20.03期4Q： 13

21.03期1Q： -234
21.03期2Q： 68
21.03期3Q： 289
21.03期4Q： 26

22.03期1Q： 51
22.03期2Q： 16
22.03期3Q： 166
22.03期4Q： -4

＜修繕費(百万円)＞

19.03期： -83
20.03期： -87
21.03期： -72
22.03期： -131


これまでの株価低迷は、新規出店による増収を見込めなかった点が大きい。
IRも消極的だったが、社長交代後に説明会も実施し、IRにも変化の兆しあり。

また株主還元も積極的ではなかったが、18年9月に株主優待を新設。
現在の配当と優待を足し合わせた総合利回りは2.4%ほど。


「業績の伸びを好感して、評価が見直されるか？」

ここは「爆ハン」の美味しさや人気による成長期待はもちろん大きい。
さらに業界水準へ評価が見直されるだけでも、投資妙味ある面白い企業だと思う。

＜株価指標＞

同社の株価指標：　PER13.3倍、PBR1.02倍

外食業界の平均：　PER47.9倍、PBR3.43倍

(四季報22年3集で集計)

昨年の株主総会でもらったポトス君も変わらず元気です。

1/4～3/24での自社株買い(625万株：4.75%)を発表したけど、1月は株価が下落しているにも関わらず、実際買ったのはほんのわずか(7.54万株：0.06%)。

他の地銀は自社株買い発表後、上限に向けてしっかり買っている中で、ここは未達の可能性が…。

銀行は信用が大事というけれど、はたして？

「鉄鉱石の価格が下がるなら最高益予想上振れの可能性が高い」(副社長：森高氏)

Bloomberg記事(21/08/31)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-30/QYL1QLDWX2PS01

そこから鉄鉱石先物はさらに-18.8%下落。
(21/08末156$→22/01/18時点127$)

中国の鉄鋼需要が弱気と言えども、トヨタとの価格交渉で大幅値上げ(下期21/10-22/03)で国内鋼材価格も高止まり。

インフレ情勢では「価格決定力を持つ企業が強い」と言える中、トヨタ相手に値上げを押し通せる底力を持つ日本製鐵。

配当利回り8%超えで、株価3,000円到達でも5.8%。
(今期EPS575円なら、配当性向30%で1株配当175円ほど)

市況急回復の高配当株である海運と財務安定度はほぼトントン。

鉄鋼市況だけ悲観的な見通しによる急落は、さすがにオーバーシュート気味では？

今期1Q時点で、純利益は進捗率167%。
(予想EPS198円に対して1Q時点で330円)

株主還元は、安定配当と自社株買いを組み合わせた総還元性向40%方針を明確化。
(IR資料「中長期経営戦略…」)

1Q短信で今期予想は10/1持株会社化後に改めて発表予定とあるので、どれ位上振れてくるか興味深い。

神戸＆高槻店は2Qで減損-58億出したけれど、居抜き物件の償却部分がほぼ出尽くしなら資産構成が改善されたとみて良い兆候。

さらに神戸・高槻店は、路線価ベースでみるとここ3年で、神戸の土地(簿価109億)は+40～50%、高槻の土地(簿価51億)は+10～15%の値上がりなので、取得対価151億は素晴らしい買い物だったとなる可能性が高い？

現状収支トントンでも、将来的にリニューアルがあれば伸びしろが面白そう。

営業利益は3Qで-10億円と大幅に改善しているのに、会社の通期予想はまだ-100億円のまま。4Qで減損あるだろうけど、再ロックダウンで百貨店やスーパーが休業でもならない限り、営業利益ベースでは黒字浮上しそうな雰囲気？

「日本のビジネス一等地を買う好機」

■買い要因
・積み上がる利益を新規投資できる成長性
→今期3,500億円と最大かつ過去20年平均の2倍

・エリア集中によるIT投資の効率性
→中小型ビル分散保有の他社より優位

・国内成功モデルでの海外展開
→2021-2021年はアジアでオフィスビル竣工多数

・外国人の東京不動産への買い需要
→世界的な緩和マネーの投資先候補

■懸念点
・都心オフィス空室率の悪化
→全体的に悪化だが、丸の内は現状ほぼ変わらず

・マンションは不透明
→全体売上30%＆利益11%を占めるため注視

・IR活動が弱く、株主数は長期的に減少トレンド
(株主数：2000年86,534名→2020年49,054名と4割減)
→2019年買収防衛策撤廃＆初の自社株買いと意識変化？

■下値へのバッファ
・高い参入障壁
→丸の内物件の再調達価格は約6兆円相当
2029年以降の羽田空港アクセス線開業によるアクセス向上で価値上昇？

・簿外含み益(税考慮後)は約3兆円(時価総額2兆2,790億円)
→実質換算PBRは約0.54倍

・株価指標は割安
12/18時点 ：PER20.7倍、PBR1.26倍、配当利回り1.5%
過去20年平均：PER37.9倍、PBR2.18倍、配当利回り0.9%
(PERは外れ値除外、PBRは簿外含み益考慮無し)

■見通し
・減損等の特別損失を出す可能性
→優良物件が多いため、過去業績からみて数百億規模？
既に株価は、特損-880億発生でEPS8.6円へ急落した2010/04末の1,704円以下

・コロナ禍とは言え、過剰なオフィス不要論で売られ過ぎ？
→この10年で実質純資産は年率複利で+15.7%成長

＜BPSの10年成長率+4.3%＞
2010年852円→2020年1,295円

＜1株あたり簿外含み益(税考慮後)の10年成長率+11.4%＞
2010年725円→2020年2,124円

・保守的な会社見通しが上方修正される可能性
→営業利益はやや下期偏重

・「会社長経2030」直近3カ年は事業計画が具体的。
キャッシュ創出力から見て、2030年EPS200円目標は堅実路線。

「日本のビジネス一等地を外国人から買い戻せる好機」という見方もできる。

今期予想は、3Q時点で4Q業績が過去最高水準でないと達成できないような進捗率だったから、下方修正はやっと出たなという感じか。


コロナショックの中、「9435光通信」が5.12%購入した模様。
　https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202003170755

報告義務発生日3/10(火)あたりに集中して買っていたとすると、
建値は1,500円前後か？

(出来高から試算すると、1,470円～1,568円)

3/19(木)時点の終値は1,181円で、
光通信の買付価格を1,500円とすると、約21%OFFの状態。

光通信の運用資産は、
コロナショックでPFの含み益が大幅に減っているであろうとは言え、
これまで優れた運用結果を出し続けている。
(運用資産1,911億円、保有企業数116件　大量保有報告書べース)

そんな光通信のリサーチ部隊は、投資妙味ありと判断したのは興味深いですね。