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1,395　+248(21.62%)

10.71 -0.7(-6.22%)

1,009 +51(5.32%)

619 -24(-3.73%)

2,118　-139(-6.16%)
5月15日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期の連結経常利益は前の期比16.0％増の27.8億円になり、24年3月期も前期比7.6％増の30億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。12期連続増収、5期連続増益になる。
同時に、前期の年間配当を85円→87円(前の期は75円)に増額し、今期も87円を継続する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.0倍の1.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.4％→5.4％に急改善した。

1,005円　 +150 円 (+17.5％) ストップ高 　　本日終値
ｉｓｐａｃｅ<9348>が急反発した。１５日の取引終了後、２３年３月期の連結決算発表にあわせ、２４年３月期の業績予想を開示した。売上高は前期比６．３倍の６１億９６００万円、最終損益は７８億８９００万円の赤字（前期は１１３億９８００万円の赤字）となる見通しを示した。大幅増収で最終赤字幅が縮小する計画が材料視されたようだ。米国子会社について、米研究所とともにＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が推進する月面への輸送サービス委託プログラムへの採択がなされており、「ミッション３」に関連するペイロードサービスの売り上げを計上する見込み。半面、今期は打ち上げ費用の発生予定がなく、販売費及び一般管理費が減少する。なお、三井住友海上火災保険（東京都千代田区）と締結した月保険を巡り、保険金の受領を見込むものの、現時点では確定しておらず、金額については業績予想には反映していないとしている。

1,010　-36(-3.44%)
最大の注目ＩＰＯとなったのがｉｓｐａｃｅ。顧客の荷物を自社開発の無人月着陸船に乗せて輸送するサービスの展開を目指すスタートアップ。東証は３月に、グロース市場であれば債務超過でも上場を継続できる例外規定を設けているが、これは明らかにｉｓｐａｃｅのためのルール改変だ。取引所までが特別扱いする、「夢のあるベンチャー」として注目を集めた。
　ＩＰＯとしては市場からの吸収金額が７０億円超あったものの、海外売り出しや、いわゆる「親引け」を考慮すると、実質的に国内の吸収金額が１２億円程度にとどまり需給妙味が大きかった。実績を評価することが難しい案件だったが、上場初日は順調にカイ気配を切り上げ、上場２日目に公開価格比３．９倍の１０００円ちょうどで初値を形成した。
初値形成後も買いが買い呼ぶ展開で、上場５営業日目の４月１９日には初値比２．３倍、公開価格比９．３倍の２３７３円の高値を記録。ただ、思惑買いの根底にあった民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」のミッション１が２６日未明、失敗に終わり、同日の取引以降は大量の売り注文を浴びている。夢の大相場は、はかなくも短期間で終わってしまいそうだ。

週末5日のニューヨーク株式市場は、堅調なアップルの決算や4月の米雇用統計を受け、5営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比546．64ドル高の3万3674．38ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は269．01ポイント高の1万2235．41で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4485万株減の9億3311万株。
アップルが前日の引け後に発表した2023年1～3月期決算は、2四半期連続の減収減益だったものの、売上高や1株当たり利益はいずれも市場予想を上回った。この日は5％近く急伸し、市場全体を主導した。
米労働省が5日公表した4月の雇用統計も、失業率の低下や賃金の上昇が明らかになったことで、相場を支援した。「労働市場の強さが示され、景気減速への懸念が後退した」（日系証券）という。
前日に暴落した米地方銀行パックウエスト・バンコープやウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションは、景気への悲観的な見方が和らいだことで大幅反発。それぞれ8割高、5割高で終了した。投機筋による空売りの買い戻しも入ったとみられる。
ダウ構成銘柄のうち、29銘柄が値上がりした。ウォルト・ディズニーが3．2％高、ビザとセールスフォースが2．7％高、アメリカン・エキスプレスが2．6％高。インテルは0．8％安。

4日のニューヨーク株式相場は、地方銀行の信用不安が拭えず景気が減速するとの懸念から続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比286．50ドル安の3万3127．74ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．93ポイント安の1万1966．40で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7456万株増の10億7797万株。
JPモルガン・チェースが1日、経営破綻したファースト・リパブリック銀行の全預金を引き受けることを決めたものの、地銀の信用不安は沈静化せず、地銀株は売りが優勢となった。パックウエスト・バンコープが50％安、ザイオンズ・バンコープが11％安だった。
英フィナンシャル・タイムズが4日、ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが身売りを含む戦略的な選択肢を検討していると報道。その後、株は60％ほど下げたが、同社が「報道に真実の要素は1つもない」などとする声明を公表。その後下げ幅を縮め、終値は38％安だった。
市場では「地銀の信用不安から貸し渋りが避けられない」（日経証券）として、景気後退懸念がくすぶった。
個別銘柄では、アメリカン・エキスプレスが2．2％安、キャタピラーが2．4％安、ウォルト・ディズニーが3．4％安、ボーイングが1．9％安と、景気敏感株が売られた。インテルが2．3％高、マイクロソフトが0．3％高だった

1,017 -173(-14.54%)
宇宙開発スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）の株価は、２日連続でストップ安となった。大量の売り注文を集め、前日終値比25％安の1190円で比例配分となった。
同社株は、民間で世界初となる月着陸船の月面着陸に失敗したことを受けて前日、25日終値から20％安となる1590円で比例配分されていた。上場して２週間、希望と落胆から株価はジェットコースターのような荒い値動きになっている。
アイスペースは月面着陸の成否が決まる４月26日に先立って、12日に東京証券取引所に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）での公開価格は254円だったが、月面着陸成功への期待から、株価は一時2373円まで買われる場面があった。
袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨日の記者会見で、「投資家に非常に期待してもらっていた」と振り返った。月面着陸のリスクについては、「６年間かけて、外部レビューを入れながらシステムを設計、しっかり蓋然（がいぜん）性を高めてきた。また、情報も開示し「着陸の難しさ」について投資家に話してきたと述べた。
アイスペースは前期（2023年３月期）が113億円の純損失、今期も79億円の赤字を予想する。半面、今期の売上高は61億9600万円と、前の期から６倍超になると予想する。野崎順平最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、今回のミッション前から売り上げが立っているため今期予想への影響は軽微。来期以降については「今言うのは難しい」という。

【上向く】柱の貴金属は金価格高と宝飾の回収量増が貢献。が、特許侵害の持分投資損失と設備除却損で営業益反落。24年３月期は自動車触媒の回収が復調。環境保全も工業生産回復で廃棄物処理量増え営業益上向く。税前利益下げた株式譲渡損失消える。
【完全売却】持分会社の株40％を台湾企業に譲渡。ＣＯ2削減と水素普及で北九州工場の水素製造装置で３月まで実証実験。

27日のニューヨーク株式相場は、SNS最大手メタ（旧フェイスブック）の好決算を受けた買いがハイテク株全体に波及し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比524．29ドル高の3万3826．16ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は287．89ポイント高の1万2142．24で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3384万株減の8億1957万株。
メタが前日夕に発表した2023年1～3月期は1年ぶりに増収を確保。米メディアによると、市場予想も上回った。業績回復を好感した買いが膨らみ、同社株は13．9％高と急騰。他のハイテク株も買われ、マイクロソフトが3．2％高、セールスフォースが2．3％高、アップルが2．8％高、アルファベットが3．7％高となった。
ダウ平均は、ハイテク株にけん引され、上昇して取引を開始。引けにかけて上げ幅を広げた。
大規模の預金流出が判明し、急落していたファースト・リパブリック銀行は8．8％高と反発し、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど金融株が上昇。金融不安による景気後退懸念が和らいだことで、景気敏感株に買いが入ったことも相場の下支えになった。
商務省が朝方発表した23年1～3月期の実質GDP（国内総生産）は、年率換算で前期比1．1％増。伸びが鈍化し、市場予想を下回ったものの、「ハイテク関連株への買いがGDPのマイナス要因を打ち消した」（日系証券）という。
個別銘柄（暫定値）では、JPモルガンが1．4％高、ボーイングが1．5％高、ハネウェル・インターナショナルが4．0％高、ホーム・デポが2．0％高、ウォルト・ディズニーが3．4％高、ダウが1．8％高だった

320.37 +26.5(9.01%)

15.06 -0.5(-3.34%)

293.90 -11.9(-3.89%)

22日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見後に売りが強まり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比530．49ドル安の3万2030．11ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は190．15ポイント安の1万1669．96で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2498万株減の10億7088万株。
FRBはこの日まで2日間の日程で開いていた金融政策会合で、市場の大方の予想通り0．25％の利上げを決めた。同時に公表した声明文では、「継続的な利上げが適切」との表現を「いくらか追加的な金融引き締めが適切」に修正した。声明が「ハト派寄り」（米エコノミスト）だったと受け止められ、発表直後は株価がやや上昇する場面もあった。
その後の会見で、パウエル議長は「会合参加者は利下げを想定していない」「利下げは我々のベースケース（基本的な見通し）にはない」などと発言。発言を嫌気したとみられる売りが出て、ダウ平均はマイナス圏に沈んだ。
また、イエレン米財務長官が、シリコンバレー銀行など米中堅銀行2行の破綻に絡み、「保険対象外の預金を保護することは考えていない」と議会の公聴会で発言個別銘柄（暫定値）では、ナイキが4．9％安、テスラとバンク・オブ・アメリカが3．3％安、JPモルガン・チェースが2．6％安。中堅銀行も下げがきつく、ファースト・リパブリック銀行が15．5％安。一方、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が1．7％高、エヌビディアが1．0％高、オラクルが0．4％高

NY株式20日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　32244.58（+382.60　+1.20%）
ナスダック　　　11675.54（+45.03　+0.39%）
CME日経平均先物　26930（大証終比：+260　+0.97%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反発。一時４００ドル超上昇する場面が見られた。金融システムへの不安感が強まっているが、週末にＵＢＳ <UBS> によるクレディスイスの買収が伝わったほか、主要国の中銀による流動性供給強化の発表があったことで、ひとまず市場の不安感は一服している。
スイスの当局はクレディスイスが発行している高利回りの分、弁済順位が最下層の偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）として知られる「その他ティア１債（ＡＴ１債）」を無価値化すると発表。債権者からは株式よりも弁済順位が低いとして怒りの声が上がっているが、スイス当局は、この決定がクレディスイスの資本増強につながると説明し、民間投資家にも痛みの分担を求めた。大手銀行株が買い戻されていることも安心感につながったいる模様。欧州市場で大きく下落していたＵＢＳ <UBS> も下げを解消。
ただ、市場の不安感は根強く、積極的に買い戻しを入れる向きは少ない。「金融システムへの不安は徐々に解消され、株式市場は短期的に反発する可能性はある。しかし、長期的にはさらなる実体経済への不安が予想される」といった声も出ている。
「金融システムへの不安感と、さらなる想定困難な事象の出現も警戒され、景気後退は確実のようだ。きょうは新たな強気相場の始まりというよりも、弱気相場の中の上昇のように感じられる」といった声も出ている。
今週はＦＯＭＣが予定。今回の件でＦＲＢがどう行動してくるか確認したいところ。いまのところ、０．２５％ポイントの利上げが有力視されているが、据え置きのシナリオも２５％程度の確率で見ている。利上げは実施するものの、その先は慎重なアプローチを強調してくるのではとの見方も多い。現地時間の２２日午後（日本時間２３日深夜３時）に結果が公表される。
きょうは銀行株が買い戻されているものの、ファースト・リパブリック <FRC> は急落。Ｓ＆Ｐグローバルが同社の格付けを再び引き下げたことが圧迫。この１週間で２回目となる。同社株は先週末までの２週間で８０％超急落しているが、その下げをさらに拡大させ、一時１１ドル台半ばまで急落。ＪＰモルガン <JPM> のダイモンＣＥＯをはじめとする主要銀行のトップは、ファースト・リパブリック <FRC> に対して行った計３００億ドルの預金の一部または全体を資本に転換できるかどうか検討していると伝わっていた。

303.79 +8.9(3%)

17.05 -0.8(-4.21%)

15日のニューヨーク株式相場は、スイス金融大手クレディ・スイス・グループの経営難を受けて信用不安が再燃し、欧米市場で金融株が売り込まれる中、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比280．83ドル安の3万1874．57ドルで終了。下げ幅は一時700ドルを超えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．90ポイント高の1万1434．05で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1178万株増の16億0163万株。
米中堅銀行シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻により、金融業界での影響波及が懸念されていたが、前日のダウは信用不安が幾分和らぎ反発。だが、世界的に事業を展開する金融大手クレディ・スイスの経営状況に警戒感が強まり、いったんは落ち着きを見せていた米市場で改めてリスク回避姿勢が強まった。
クレディ・スイスはこれまでにも経営問題が表面化していたが、SVBなどの破綻で市場の地合いが悪化する中、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加出資を見送ると報じられたことが嫌気され、この日のクレディ・スイス株は急落。15日の欧州株式市場では銀行株などが売り込まれ、主要市場が軒並み安となった。
ただ、スイス中央銀行などがクレディ・スイスの経営安定化に向けて支援する方針を表明。米市場でこうした措置が伝わると、終盤にかけてダウは下げ幅を縮小した。
この日朝方公表された小売売上高などの米経済指標はいずれも低調な内容で、景気の過熱感が薄れ、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ観測が後退し、相場の下支え要因となった。
個別銘柄では、JPモルガン・チェースが4．7％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。ボーイングが4．4％安。石油大手シェブロンが4．3％安。キャタピラーが3．7％安。化学大手ダウが3．5％安。ゴールドマン・サックスが3．1％安。
一方、アムジェンは1．9％高。マイクロソフトは1．8％高