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以下、全く個人的な意見です。投資とはその企業の将来性がどうかで判断されますので、決算が非常に良くても将来性が不透明であれば、株価は否応もなく下がるというのは海外の企業を見ても明らかな事実です。パナの場合、世界情勢的にも現在劣勢、技術的にも、目玉とされていた車載電池で劣勢に立たされた(これは個人的な判断です)。こういう状況で、大口の投資家がどう判断するのか、厳しい局面なのではないかと思っています。これからどれだけ戻してくるのか疑問に感じる面があります。杞憂に終わればいいのですが。

INVESTOR’S BUSINESS DAILY
04:07 PM ET 08/16/2023

テスラのトップサプライヤーである中国を拠点とするバッテリー大手CATLは、水曜日に、10分間の充電後に248マイル(４００キロメートル)の航続距離を実現するという、新しい低コストで急速充電のリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーを発売しました。
CATLは水曜日、シェンシンバッテリーが2023年末までに大量生産され、2024年の第1四半期に利用可能になると発表した。世界最大のバッテリーメーカーは、最大700キロメートル(435マイル)の航続距離を完全に充電した車両を提供すると主張しています。

どうする、パナソニック!!

株価に関しては、しばらく放置しておけばそれなりの株価に上がってくれるという希望的観測を持っています。経営陣の思惑が反映されているのかまでは、皆さんのご意見を読んでいるだけです。しかし、このタイミングで株主還元が皆無というのは、返す返すも残念であるのは確かです。長期ホルダーの方々は何度もこういう経験をされているのでしょうか。パナソニック、変わってほしい！

全く個人的にですが、海外勢にも目を向けたほうがよいのではとは思いますが…。

株価は決算以降低迷していますが、他所も似たり寄ったりのような感じで、むしろ下げ幅は小さい方だと思ってます。(全く個人的な感想です)　自社株買いや増配など、株主にストレートに訴える要素が全く無かったのが大変残念ですが、決算そのものは大変インパクトのあるものでした。海外の投資家に与えるインパクトは大きいものだったと思います。ご指摘のあるように、外的要因や時期的なことが重なっての今の株価だと個人的には思っています。やはり、ここは少し中期的に構えるところではないのかなと感じてます。

ニューデリー(ロイター)-インドでの中国の損失はイーロンマスクの利益になる可能性があります。

テスラはインドへの投資提案でインドからレッドカーペットで歓迎されましたが、電気自動車の最大のライバルである中国のBYDは、ニューデリーからの精査の強化によって冷たく止められました。
その結果、テスラは、タイなどの他の新興市場で直面するBYDからの競争上の脅威なしに、世界第3位の自動車市場への参入条件を交渉する可能性があります。
「インドで誰が勝つかの将来は、EVレースで誰が世界的に勝つかにいくらかの影響を与えるでしょう」と世界経済フォーラムのジャスミート・クラナは言いました。
6月にニューヨークでマスク氏とインドのナレンドラ・モディ首相が会談して以来、テスラはインド当局者との潜在的な工場投資と新しい低コストの2万4000ドルのEVの製造計画について非公開の話し合いを迅速に進めてきました。
これらの協議は先週も続き、テスラはインドの急成長しているEV市場にアクセスする計画の詳細について話し合っており、モディは個人的に開発を追跡していると情報筋は述べています。
しかし、これらの会議は厳重に隠されており、当局者はソーシャルメディアで幹部との握手の写真を公開していません。
一方、BYDは後回しにしているようだ。ロイター通信が報じたところでは、インドへの1億ドルの投資の許可を求めてから数カ月後、BYDはもはや承認を追求することに熱心ではない。さらなる後退の中で、BYDはインドで輸入税を過少に支払ったという申し立てに関する調査に直面しています。
他の懸念の中でも、インド当局は、中国製車両の国家安全保障への影響とそれらが収集できるデータを懸念しています。インドは「中国の自動車メーカーに不快感を覚えている」と当局者は述べた。

あくまでも1ジャーナリストの見解です

プレジデントオンライン　の記事より(抜粋)

なぜ｢電動化を実現する｣と断言できないのか…日本の自動車産業が｢EV敗戦｣を目前に控える根本原因
山田 順 によるストーリー
日本の「2035年電動車100％」はマヤカシ
日本政府もすでに、2035年までに新車販売を100％電動車にする方針を発表している。しかし、この“電動車”には、HEV、PHEV、FCVも含まれている。しかも、宣言文である「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、次のように書かれている。
《遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる》
「実現する」ではなく、「実現できるよう包括的な措置を講じる」である。これでは、日本の政策はマヤカシではないかと思われても仕方あるまい。
未来を見据えた明確な制度の下で、できるかぎり早く動くほど、国際競争では有利になる。後から動くほど、大きな負担を強いられる。
パラダイムシフトが起こっているときは、それにいち早く対応していくほかない。変化しなければ生き残れない。地球温暖化は、国家、企業、個人に「変化すること」を強いている。まだ時間は残されているとは思うが、このままなにもしなければ、日本が世界に誇った自動車産業の「EV敗戦」は確実に訪れるだろう。

（ブルームバーグ）：
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２日、生産や開発面での電動化対応で2030年ごろまでに約１兆5000億円の投資を見込むと明らかにした。
スバルの水間克之最高財務責任者（ＣＦＯ）は都内で開いた会見で、投資のおよそ半分は電気自動車（ＥＶ）の基幹部品である電池関連向けになる見込みだと述べた。１兆5000億円には既に発表している国内生産体制の再編に伴う2500億円の投資を含んでおり、電池への投資方法により大きく変動する可能性があるという。
　　同時に、電動化目標についても大幅に引き上げた。これまで30年時点でハイブリッド車（ＨＶ）とＥＶの合計で販売の40％以上を目指すとしていたが、ＥＶのみで50％とするとの計画を示した。台数ベースでは60万台のＥＶ販売を目指すという。
　　地球温暖化に対する懸念が高まる中、ガソリン車やＨＶに力を入れてきた日系自動車メーカーもＥＶ開発や生産体制の構築を加速する構えを見せている。しかし、ＥＶへの移行では海外メーカーが先行しており、ＥＶ普及を推し進める国・地域での日系自動車メーカーのシェア低下は避けられないとの見方もある。
　　スバルが主力とする米国でもＥＶへの税額控除を盛りこんだインフラ抑制法が成立し、ＥＶの普及が進むと見込まれている。スバルは今回、提携するトヨタ自動車のハイブリッドシステムを搭載した車両とＥＶの生産を米国で行うと発表した。
　　スバルの大崎篤社長は会見で、従来は国内の生産体制構築を優先する考えだったが、「米国におけるＥＶ化のスピードを勘案すると、この段階で米国生産を判断する時期」だと考えたと説明した。同社はインディアナ州に工場を持つが、米国でのＥＶを生産する場所については部品サプライチェーン（供給網）の状況も踏まえ「広く選択肢を持って検討を進めていく」と述べるにとどめた。

パナとの関連性はどうなんでしょうか？

三菱も露骨に下げてますね。

本当におめでとうございます！

原文のままですみません。(抜粋)
(あくまでも１リサーチ会社の予想です)

Zacks Equity Research
Wed, July 26, 2023

Panasonic Holdings is scheduled to report first-quarter fiscal 2024 results on Jul 31.

Panasonic’s fiscal first-quarter performance is likely to have been affected by prevailing global macroeconomic uncertainties and rising inflation. Fluctuations in exchange rates remains a headwind.

Panasonic’s Lifestyle segment is likely to have gained from increasing sales of A2W products in Europe and electrical construction materials in overseas markets.

In Automotive, recovery in automobile production is likely to have favored the top line along with higher demand for Industry segment products, particularly for green vehicles. Increased sales in Avionics and Blue Yonder are likely to have driven the Connect segment’s revenues. Higher sales of EV batteries and productivity improvement is expected to have cushioned Energy segment’s top line.

現状、強いと思う。このまま伸びて欲しい。

CNET Japan
パナソニック エレクトリックワークス社は、7重点事業の1つにもなっている海外電材におけるインドの取り組みについて説明した。7つの工場と30の営業拠点を構え、製販一貫体制を強みに、インド全域で事業を展開している。

パナソニック株式会社では、空質空調設備、海外電材、エネルギーソリューション、CO2冷凍機、国内電材、ショーケース、国内白物を7重点事業と位置づけている。中でも成長領域の1つである海外電材は、売上高で24％（2435億円）、EBITDAで41％（304億円）を占め、インド、トルコ、ベトナムの重点3カ国で、計画を上回る実績だという。

インドは、人口が14億756万人（2021年調べ）と日本の約11倍で、国土も約329万平方キロメートルと日本の約9倍。「これだけの規模感と成長が同時に実感できる場所はなかなかない。中国がかつて描いた急成長カーブをインドも描くのではと注目されている。人口ピラミッドも若年層が多く理想的。労働力があり、中所得者層が増えている」（Panasonic Life Solutions India Deputy Managing Directorの加藤義行氏）と分析する。

現地では、製造力を増強すると共に、商品、事業開発力から販路開拓まで、開製販一貫体制を整えていることが強みの1つ。「商品の企画開発から一気通貫でやることで抜けもれなくスピーディな開発ができる。これらは日本の市場で培ってきたもの。同様に創業時から市販チャネルを磨き上げ、現在4500社以上の取引先を持つ。

今後見据えるのは、インドを拠点とした輸出事業だ。輸出先は中東、東アフリカなど。「東アフリカはインドから距離が近く、今の事業の延長線上ですすめていける。加えてインドから移住した人が多く、販売に関しては印僑のネットワークを活用できる。インドのダマン工場を輸出拠点に据え、早い段階で実績を上げたい」（加藤氏）とインド国内に続き、海外展開を加速させる構えだ。

プラ転してほしい。

エバーセンスの記事を見つけましたので、投稿します。

INVESTOR PLACE
2023/7/18
Eversenseは、糖尿病患者に長期埋め込み型グルコースモニタリングを提供します。
By investing in this company you open yourself up to the opportunity to generate exponential returns for several reasons. Firstly, the global prevalence of diabetes is increasing, creating a growing market for glucose monitoring solutions. Of these systems, the Eversense CGM System is at an advantage due to its long-term implantable sensor. This sensor improves user experience by eliminating the need for frequent insertions.
Finally, the company’s most recently reported financials show positive trends. In Q1 2023, Senseonics reported total revenue of $4.1 million, a substantial increase from $2.5 million Q1 2022.
This healthy financial position provides the company with resources to invest in research and development and expand its market presence.

GlobeNewswire

Dragonfly Energyは創設メンバーとしてネバダバッテリー連合に参加します。
Mon, July 24, 2023

•Dragonfly Energyは、創設メンバーとしてネバダバッテリー連合(NBC)に参加し、取締役会の議席を与えられました
•NBCは、ネバダ州のリチウム電池サプライチェーンの可能性を最大限に引き出し、北米の主要な電池センターとしての州の地位を強化することに専念しています。
•Dragonfly Energyは、Panasonic Energy、Ioneer、Aqua Metals、Lithium Americas、Comstock Inc.など、NBCの他のエネルギー業界をリードする創設メンバーに加わります。
・NBCの創設は、2023年2月のネバダクリーンエネルギー&輸送会議で発表されました。連合の目標は、経済発展、産業振興、労働力の訓練と成長、および国民の意識を通じて、ネバダ州の新興リチウム電池産業に重要なサポートを提供することです。

•Dragonfly Energy’s inclusion as an active member in the NBC also serves to continue strengthening the Company’s existing relationships with other coalition members like Ioneer, from which Dragonfly Energy has a partnership to secure lithium, and Aqua Metals, which the Company has engaged for additional lithium supply and recycling, with as well as align the Coalition in a unified effort toward closing the lithium manufacturing and supply loop in Nevada.
•To learn more about Dragonfly Energy, visit DragonflyEnergy.com.

　パナソニック　ホールディングス<6752.T>が高い。ＳＭＢＣ日興証券は２０日、同社株の投資評価を「２」から「１」へ引き上げた。目標株価は１４００円から２４００円に見直した。「４０年ぶりの過去最高益更新が射程圏に入る」と指摘している。同社が前回過去最高益を更新したのはプラザ合意前の８４年１１月期（営業利益５７５７億円）でビデオデッキ（ＶＨＳ）が一世を風靡した時代だった。今回は外部環境のフォローが大きいが、車載電池の成長で４０年以上の時をへての最高益更新を見込んでいる。具体的には、２４年３月期の同利益は４５００億円（会社予想４３００億円）に対し２５年３月期は５５００億円、２６年３月期に６４００億円を予想している。日本の電機産業の象徴といえる同社が、企業価値をどのようなプロセスで向上させることができるかは、日本株全体を占ううえでも注目されている。

出所：MINKABU PRESS

詳細はよく分かりませんが、テスラの決算は小幅にビートしたみたいですね。

私は経営者は本気で株価に言及しているのだと思います。これまでの上げ基調が崩れた要因は、(あくまでも個人的な推量です)株式の売却と円高基調が重なり、なおかつ日本人投資家の心象を悪くした結果、弱気相場として現れたのだと思っております。ファンダメンタルズに変化があった訳でも無いと考えます。PCRFY US Yahoo板の記事を参考に致しました。皆さんよくご存じのようにあくまでも自己責任の世界ですから、言いたい事を言わせて頂きました。7月末の1Qの決算報告が答合わせになりますね。生意気な投稿で申し訳ありません。

パナのEV電池、脱テスラ依存へ「かなりのメーカーから声かけある」
朝日新聞社 によるストーリー

パナソニックホールディングス（HD）傘下で、電池事業を担うパナソニックエナジーの渡邊庄一郎副社長が朝日新聞の取材に応じた。電気自動車（EV）向けの電池について、年内の供給契約の締結に向けたマツダとの協議入りを6月に公表したばかりだが、「他の自動車会社からも引き合いがある」ことを明らかにした。大手の米テスラに偏る供給先の拡大に向けて自信を見せた。

　車載電池は車両コストの3～4割を占めるとされるEVの基幹部品。パナソニックは2017年から米ネバダ州でテスラとEV向けの電池工場を共同運営する。これまで、一部の新興EVメーカーを除き、販売がテスラ向けに依存していることが経営課題とされてきた。

　マツダは「電池の安定調達が課題」（幹部）としており、25年以降に投入するEVを想定し、調達量などをパナソニックと協議する。契約がまとまれば、同社にとっては国内の大手自動車向けで初の大型契約となる。

　マツダ以外への電池の供給について、渡邊氏は社名は明かさなかったが、「かなりの自動車会社から声をかけていただいている」と述べ、契約の広がりに手応えを示した。海外の一部メディアでは、BMWなど大手自動車メーカーとの協議が報じられている。