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投稿コメント一覧 (194コメント)

  • マイクロ波が3日ぶり反発、東証が貸借銘柄に選定

    マイクロ波化学<9227>が3日ぶりに反発した。東京証券取引所が27日の取引終了後、28日付で同社株を貸借銘柄に選定すると発表。株式の流動性向上を期待した買いが入ったようだ。日本証券金融も28日約定分からマイクロ波を貸借銘柄に追加した。

  • D・アクシスが急反発、海外現地法人が複数の大型案件を受注

    ダイキアクシス<4245>が急反発し昨年来高値を更新している。26日の取引終了後、インド、バングラデシュ、スリランカの各海外現地法人で大型案件を受注したと発表しており、好材料視されている。インド国有鉄道の駅リニューアルプロジェクト2億7000万円をはじめ、受注金額は合計で3億4200万円に上る見通しとしている。

  • ネットスターズ-ストップ高 三井住友カード決済端末のQRコード決済ゲートウェイとして採用

    ネットスターズ<5590.T>がストップ高。同社は25日、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera」の決済端末「stera terminal unit」「stera terminal mobile」のコード決済ゲートウェイに採用されたと発表した。
     
     同社がコード決済に関するプロセシング業務(加盟店に関する契約管理・精算など、決済システムを用いた決済管理業務)を行い、三井住友カードがコード決済のアクワイアリング業務を行う体制となって、コード決済の加盟店拡大を図るとしている。

  • ペルセウス-底堅い AMEDの「革新的がん医療実用化研究事業」へ採択

    ペルセウスプロテオミクス<4882.T>が底堅い。同社は22日、同社と特殊免疫研究所(東京都文京区)が参画し東京慈恵会医大の山田幸司准教授が研究代表者を務める研究テーマが、日本医療研究開発機構が公募した「革新的がん医療実用化研究事業」に採択されたと発表した。
     
     同研究は、血中に存在するプロテインキナーゼCデルタに着目した研究であり、肝臓がんを早期発見する体外診断用医薬品の開発を目的としているという。

     なお、同社が25.3期に受領する補助金は1500万円程度を予定しているが、最終的な補助金の金額は年度末の確定検査により確定するとしている。

  • リファバスGが3日ぶり急反発、三菱ケミカルが筆頭株主に浮上し稲畑産と資本・業務提携検討へ

    リファインバースグループ<7375>が3日ぶりに急反発した。21日の取引終了後、政策保有株式の保有方針に基づき、住友商事<8053>がリファバスGの株式を三菱ケミカルグループ<4188>傘下の三菱ケミカルと稲畑産業<8098>に売却し、三菱ケミカルが筆頭株主となる見込みだと発表した。あわせて、リファバスGは稲畑産との資本・業務提携の検討を開始するとしており、事業の相乗効果と今後の業績へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。

     住友商は三菱ケミカルと稲畑産それぞれに10万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.99%)を売却する予定。三菱ケミカルの議決権保有割合は7.47%から10.46%に上昇する。リファバスGは稲畑産による株式保有を通じ、国内外における樹脂リサイクルに関連する業務提携の検討を始める。

  • 坪田ラボが反発、「光照射による月経不順治療機器」が東京都の助成事業に採択

    坪田ラボ<4890>が反発している。19日の取引終了後、「光照射による月経不順治療機器」が東京都中小企業振興公社の「令和5年度女性のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」における助成事業として採択されたと発表しており、好材料視されている。

     同事業は、都内の中小企業などに対して、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品などの開発・改良及び普及を行うための経費の一部を助成することで、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しするのが狙い。助成限度額は2000万円で、助成対象期間は24年3月1日から25年11月30日まで。なお、同件による24年3月期業績への影響はないとしている。

  • KDDI-4日続伸 東大松尾研究室発のAIベンチャーと資本業務提携

    KDDI<9433.T>が4日続伸。同社は18日、同社と傘下のKDDI Digital Divergencehは東大松尾研究室発の大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進めるELYZA(東京都港区)と資本業務提携を締結したと発表した。
     
     同提携により3社は、ELYZAが持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていくとしている。

  • ワイエイシイHD-大幅反発 医療用機器研究など行う子会社設立へ

    ワイエイシイホールディングス<6298.T>が大幅反発。同社は18日、医療用機器の研究開発や検査受託を行う子会社として、ワイエイシイバイオを設立すると発表した。

     同社はLINUS BIOTECHNOLOGY(米国 以下、ライナス)との業務提携後、ライナスの「毛髪エクスポゾーム解析およびバイオマーカー開発」に必要な装置として、「全自動毛髪マウンター機(重金属分析)」などを共同開発し、現在は今後の検査事業に関するビジネス展開について協議している。
     
     また、同社は認知症などの疾病診断への活用を企図し、独自に開発した血液マーカーによる疾病解析技術「NeuroDetect」の本格的な事業化も進めている。子会社を設立することでこれらの検査技術・装置の開発や改良をいっそう加速させ、専門機関と連携しながら社会実装を進めるとともに、将来のビジネス拡大を図るとしている。

  • QPS研究所-大幅高 18日より増し担保金徴収措置を解除

    QPS研究所<5595.T>が大幅高。日本証券金融(日証金)は15日、同社株について18日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。株価は規制措置の解除を受けて、買いが優勢となっている。

  • うるる大幅続伸、総務省入札情報の提供業務を受託

    うるる<3979>が大幅続伸となっている。同社は14日取引終了後、自社が運営する官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」が、総務省の入札情報の提供(公的建設工事)の請負業務を受託したと発表。これが材料視されているようだ。

     「調達インフォ」は、全国約8300機関以上の入札・落札情報を官公庁や自治体の調達担当者が閲覧し、情報収集できるGovtech(ガブテック:行政が民間企業のテクノロジーを活用して、電子申請やデジタル化などを進める取り組み)サービス。同社では今後も多くの公的機関の調達における業務効率化及びデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援していくとしている。

  • 日産自が3日続伸、ホンダとEV分野で協業検討と報道

    日産自動車<7201>が3日続伸。日産自とホンダ<7267>が電気自動車(EV)分野で協業を検討していると、複数のメディアが14日報じている。これが手掛かりとなっているようだ。

  • イトーキ-上げ幅拡大 東大発スタートアップの燈と生成AI共同開発へ

    イトーキ<7972.T>が上げ幅拡大。同社は13日11時、東京大学発のAIスタートアップ企業である燈(あかり 東京都文京区)と生成AI共同開発契約を締結したと発表した。

     これにより、オフィスデザイン自動生成AIと関連したアプリケーションの開発を開始する。燈の空間スキャン技術によりオフィスのデジタルツインを高速に構築し、同社に蓄積されたオフィスデータを活用することで、オフィスデザインを瞬時にシミュレーションできるアプリケーションの実現をめざすとしている。

  • キッズバイオ動意、FDA基準に準拠したSHEDのマスターセルバンク製造完了

    キッズウェル・バイオ<4584>が動意づいている。11日の取引終了後、米食品医薬品局(FDA)の基準に準拠した乳歯歯髄幹細胞(SHED)のマスターセルバンクの製造を完了したと発表。これが買い材料視されている。

     同社はこれまでSHEDの安定供給プラットフォーム「S-Quatre(エスカトル)」を基盤に、国内の医薬品の安全と品質の基準に準拠したSHEDのマスターセルバンクを構築してきた。今後は引き続き、今回製造したマスターセルバンクの欧州を含む米国以外の海外各国での使用に向けた対応を進めていく。

  • セレス-続伸 T&Gニーズにオンラインピル診療サービス提供開始

    セレス<3696.T>が続伸。同社は8日、子会社のサルースが、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>に対してオンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピル for キャリア」の提供を開始すると発表した。

     「エニピル for キャリア」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでをすべてオンラインで完結させることができるサービス。従業員は低用量ピル服用に係る費用を抑えながらも、企業に利用状況を知られずに月経痛やPMS(月経前症候群)などの女性特有の健康課題による労働生産性低下防止への対策ができるようになるとしている。

  • 商船三井-底堅い ペトロブラスとCTV定期用船契約と新造CTV契約交渉の覚書を締結

    商船三井<9104.T>が底堅い。100%子会社でカーゴ・トランスファー・ベッセル(以下CTV)を保有・運航するSeaLoading(ノルウェー)が、ブラジル国営石油会社のペトロブラスとCTV「SeaLoader2」の定期用船契約を締結したと発表した。併せて、両社は2024年内にCTV新造船契約交渉に着手することも発表した。
     
     同社グループは、従来のシャトルタンカーによる原油転送時に比べCO2排出量とコストを大幅に削減できるCTVの今後のさらなる普及を目指し、ペトロブラスやその他石油メジャーとの協業を強化しており、原油生産・貯蔵から積み出しに至るまでのサプライチェーンにおける効率化と環境負荷低減を進めていくとしている。

  • ブロードマインド-ストップ高買い気配 新中計策定 株主還元を積極化

    ブロードマインド<7343.T>がストップ高買い気配。同社は5日、25.3期~34.3期を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。

     数値目標として、最終年度の売上高は200億円超(24.3期予想は53.0億円)、営業利益率は20%超(同14.2%)をめざす。同社の強みである人的資産、組織資産などの無形資産の活用を通じて高い成長性、資本効率の向上、財務の健全性だけでなく、積極還元も含め全て両立することを基本方針として掲げた。

     同方針の下、25.3期から27.3期までの3期間は、グループキャッシュマネジメントの徹底を前提に、配当性向100%を目標に配当を実施すると、配当方針の変更も併せて発表した。

  • ニーズウェルは新値街道、大手保険会社からソフトテスト支援案件を受注

    ニーズウェル<3992>が全体地合い悪に逆行し4日続伸。今週に入ってから一気に上げ足を強め、きょうも一時58円高の1185円まで買われ新高値を連日更新している。金融や情報サービス業界向けなどを中心にシステム開発及びソリューションを展開し高実績を誇るほか、エンドユーザーからの直接受託の割合も高い。生成AIを活用して業務効率化を図るAIソリューション分野も深耕しており、同関連株としても存在感を高めている。5日取引終了後、大手保険会社から経費精算システム導入支援と基幹システムへの連携テストを中心としたソフトウェアテスト支援を受注したことを発表、これが新たな株価刺激材料となっている。

  • ニーズウェル---大手ホテルのオーダーシステム更改をITアウトソーシングサービスにて先行受注

    ニーズウェル<3992>は4日、大手ホテルにおけるオーダーシステム更改を、ITアウトソーシングサービスにて先行受注したことを発表。

    同社は、ホテルにおけるITシステム全般のアウトソーシングサービス(各種システムの検討・選定~導入支援、連携システム開発、運用保守・ヘルプデスク)を提供している。今回の受注は、ホテル内店舗のオーダーシステム更改における一部レストランでの先行受注である、会計処理を行うPOSレジ、注文を入力するモバイル端末、注文内容を各所に伝達するネットワークやオーダー処理システムなどのハード更改に加え、システム移行・設計・構築・保守運用・プロジェクト管理などソフト面も含む。同社は、このオーダーシステムの更改をITアウトソーシングサービスによりトータルで提供する。

  • ファンペップ---アレルギーワクチンに関する塩野義製薬とオプション契約締結

    ファンペップ<4881>は4日、塩野義製薬<4507>と、同社が花粉症(季節性アレルギー性鼻炎)を対象疾患として開発中の抗IgE抗体誘導ペプチド「FPP004X」に関してオプション契約を締結したことを発表。

    本オプション契約の締結により、塩野義製薬は、同社が実施する臨床試験の結果等にもとづき、FPP004Xの全世界における独占的研究開発及び商業化権を取得するためのオプション権を獲得する。塩野義製薬は、本契約締結に伴う一時金として3億円、オプション権が行使された場合のライセンス契約の一時金、進捗に応じた開発および販売マイルストーンとして最大178億円と販売額に応じたロイヤリティを同社に支払う。また塩野義製薬は、本オプション契約締結に伴いファンペップへ2億円の出資を行う。

    今回の提携により、両社は、FPP004Xの前臨床試験及び臨床試験を進め、アレルギーワクチンの早期実現に向けて研究開発を推進していく。

  • 売れるネットがS高、生成AI活用の機能実装に向けた検証開始を材料視

    売れるネット広告社<9235>がストップ高の水準となる前営業日比700円高の4465円に買われた。4日午前11時半、ウェブサービスの企画・開発を手掛けるORENCH(福岡市早良区)と共同で、売れるネットのクラウドサービスである「売れる D2C つくーる」に、生成AIを活用したAIライティング機能を実装する検証を開始したと発表。これを材料視した買いが集まった。

     商品カテゴリーやキーワードなどを入力することで、生成AIが商品訴求に関する文章を自動で作成できるようになるという。ネット通販事業者の業務プロセスの自動化や省力化につなげる。

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