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ＩＮＰＥＸなど石油関連株が高い、ＷＴＩ価格は９カ月半ぶりの水準に上昇

ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>といった石油関連株が高い。１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前日比１．９２ドル高の１バレル＝８５．５５ドルと上昇。昨年１１月中旬以来、９カ月半ぶりの水準に上昇した。サウジアラビアは１０月も日量１００万バレルの自主減産を続けるとの観測が相場を押し上げた。また、ロシアも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスと更なる原油輸出削減で合意したと伝わっており、原油需給の引き締まりが続くとみられている。

アインHD---反発、第1四半期は想定外の大幅増益決算に

アインHD<9627>は反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は36.1億円で前年同期比31.1％増となり、据え置きの上半期計画60.9億円、同10.3％減に対して想定外の好スタートとなっている。外来受診抑制の緩和が影響し処方箋枚数が増加したほか、人流回復による客数の堅調推移でリテール事業も伸長。なお、先週末はアインファーマシーズによる病院敷地内薬局の入札妨害の疑いなどで急落となっていた。

ステムリム---大幅に3日ぶり反発、中国で開発候補品レダセムチドの用途特許登録、心筋症など対象

大幅に3日ぶり反発。塩野義製薬<4507>に導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド（HMGB1）を利用した心筋症、陳旧性心筋梗塞及びそれらに伴う慢性心不全に対する新規治療に係る用途特許が、中国で特許登録されることになったと発表している。HMGB1は物質特許や用途特許を含め、現在までに全世界で100件超の特許が成立しているという。株価は朝方に年初来安値まで下押す場面も見られたが、その後は買い戻しが優勢となっている。

メディネット---ココロミルへの出資を発表

メディネット<2370>は4日、8月28日付でココロミルに対して出資を行うことを発表。ココロミルはウェアラブル心電図計測によりストレス、睡眠の質、不整脈や睡眠時無呼吸症候群等の兆候を検知できる健康情報サービスを提供している。

同社は、ココロミルのウェアラブル心電図計測を用いた客観的なデータを用いたストレス兆候等の把握による疾患予測の知見と、同社でこれまで蓄積された免疫細胞の作用機序等に係る知見を活用することにより、がんの予防や、がんの早期発見・早期治療に係る新規事業の創出・育成を視野に入れ、ココロミルへの出資を決定した。

同社は「VISION2030」に基づき、既存事業の強化を図るとともに、外部との事業提携等を通じて、予防分野をはじめとする新規事業の創出・育成に向け、取り組んでいく。

ＩＴｂｏｏｋはカイ気配、総務省の実証事業採択を手掛かり視

ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>はカイ気配。５日の取引終了後、同社グループのみらいが手掛ける事業が総務省の実証事業に採択されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

　熊本市において、就労上のハードルとなる事情を持つ人々を専門機関とともにサポートし、テレワークの普及促進と新たな働き方の創出を目指す実証事業が、総務省の「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に採択された。みらいが実証事業コンソーシアムの主体となって、デジタルプラットフォームの構築や市内企業の人材不足の解消を目指すという。

さくらネットの戻り足鮮明、国策クラウド関連として見直し買い加速

さくらインターネット<3778>の戻り足が鮮明、８月２４日につけた戻り高値１３３８円を払拭し、一時７７円高の１３５７円まで上値を伸ばした。独立系のデータセンター大手でクラウドサービス事業に経営資源を投下している。企業や官公庁のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を取り込み業績は好調、２４年３月期営業利益は前期比３３％増の１４億５０００万円を見込む。６月中旬に経済産業省からクラウド基盤の整備を目的とした「クラウドプログラム」の供給確保計画で認定を受け、これを材料に急速人気化し６月２０日ザラ場に１７５０円の高値を形成した。その後は反動安に見舞われたが、８月中旬を境にリバウンド相場に移行している。きょうは約２週間ぶりに戻り高値をクリアし、買いに弾みがついている。

ステムリムが急反発、米国で「レダセムチド」の心筋症を適応症とする特許登録と発表

ステムリム<4599>が急反発。６日の取引終了後、再生誘導医薬開発候補品「レダセムチド」による心筋症に対する新規治療の用途特許に関し、米国で特許が登録されることとなったと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。拡張型心筋症、虚血性心筋症及び高血圧性心筋症を適応症とする。

エコモット---大幅に反発、コンクリート養生向け温湿度管理システムが国交省「NETIS」に登録

大幅に反発。コンクリート養生向けの温湿度管理システム「おんどロイド」を国土交通省新技術情報提供システム「NETIS」に登録申請し、同省関東地方整備局によって登録されたと発表している。建設現場でのコンクリート品質管理精度の向上や作業員の負担軽減に貢献する技術として認められたという。おんどロイドは、養生中のコンクリート温度を24時間常時自動計測するシステムで、離れた場所からでもデータを確認できるなどの特長がある。

スピーは大量の買い注文で値が付かず、大手企業群とデジタルアセット市場のインフラ構築で連携

Ｓｐｅｅｅ<4499>は寄り付き大量の買い注文に商いが成立せず、カイ気配のまま株価水準を切り上げている。不動産会社を顧客にデータ資産を利活用したマーケティング支援ビジネスを展開、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ニーズを捉えトップラインの拡大が顕著だ。１１日取引終了後、同社の子会社であるＤａｔａｃｈａｉｎ、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの８社がデジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けたＰｒｏｇｍａｔの設立に関する株主間契約を締結することに合意したと発表、これによるスピーの業容拡大に向けた期待が高まった。

ＡＩクロス急反発、電通系と開発した「ＭＯＴＥＮＡＳＵ－ＡＩ」提供開始

ＡＩ　ＣＲＯＳＳ<4476>が急反発。同社はこの日、電通傘下の電通プロモーションプラス、ＥＣプラットフォーム開発のＦＩＤ（東京都新宿区）の２社と共同開発したシステムを提供開始すると発表。これが材料されている。

　今回提供を始めたのは、ＡＩ搭載型ＭＡ／ＣＲＭシステム「ＭＯＴＥＮＡＳＵ－ＡＩ」。これを活用することで個別最適化された商品レコメンドなどを行い、マーケティングの効率化を実現するという。

カラダノート反発、日本住宅保全協会と家族の住環境サポートの拡大に向け業務提携

カラダノート<4014>が反発している。１１日の取引終了後、日本住宅保全協会と家族の住環境サポートの拡大に向けて業務提携したと発表しており、材料視されている。

　日本住宅保全協会は、住まいの無料健康診断を通して定期的なメンテナンスを提供し、安心した住まいづくりと住まいの価値を維持するサポートを行う団体。近年の異常気象などにより、購入以降も家族の暮らしをサポートする重要性が増していることから、今回日本住宅保全協会と業務提携し、家族ユーザーには住宅購入からその後のアフターフォローまで一貫したサポートを提供。カラダノートと提携する住宅企業には、住まいの点検「住まいの健康診断」のノウハウの提供及びＯＢ顧客の収益化支援が可能となるとしている。

ＥＬＥＭＥＮＴＳ－急騰　子会社ＬｉｑｕｉｄがＫＬａｂ傘下と業務提携

ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>が急騰。同社子会社のＬｉｑｕｉｄは13日、ＫＬａｂ<3656.T>子会社のＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨ＆Ｃｏ．と顔認証技術を活用したWeb3ウォレットの共同開発で業務提携したと発表した。

　従来のWeb3ウォレットは、パスワードの紛失、漏えいリスク、シードフレーズの紛失リスクなどがあった。課題を解消するために、Web3関連事業を展開するＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨが独自開発するWeb3ウォレットに、Ｌｉｑｕｉｄの顔認証技術を組み合わせることとした。両社で共同開発した「顔認証Web3ウォレット」は、まずＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨが展開する縦型ショート動画クイズアプリ「QAQA（カカ）」に導入するとしている。

ＮＳＷ---産業用スマートグラス「RealWear」に生成AIを搭載

ＮＳＷ<9739>は12日、同社が提供する産業用スマートグラス「RealWear」に、Microsoftが提供するAzure OpenAI Serviceを搭載した、対話型作業支援ソリューションのトライアルを開始すると発表。
同ソリューションは、社内に蓄積されたノウハウやマニュアルなどの社内ドキュメントを元に、現場作業者に適切な情報を提供する作業支援サービス。企業独自の情報をあらかじめAIに学習させることで、作業者からの音声での問いに、熟練者に代わり対話をするように適切な回答を返す。
セキュリティ面に関しても、Microsoftが提供するAzure OpenAI Serviceを利用することにより、回答の元となる情報は企業ごとに構築されたテナント内で保有される。
情報漏洩などのリスクを回避し、セキュリティ・データガバナンスを高水準に保ったまま、生成AIを業務に取り込むことが可能。今後、ChatGPTの最新モデルGPT4の採用により回答精度が大幅に向上し、さらにRealWearで撮影した写真などの画像データを取り込むことも可能となる見込み。
作業・業務マニュアルや過去の改善・不具合シートなどのノウハウの中から現場作業者へ適切な回答を行う、フィールドエンジニアやメンテナンス担当者が作業をしながらハンズフリーで製品マニュアルの内容を問い合わせるなどを活用事例としている。
今後の展望は、遠隔支援で、作業者と熟練者の対話や動画のやり取りをAIが自動的に学習し、ノウハウとして蓄積や、現場作業者の音声メモ、撮影した写真から、AIがレポートの自動生成やワークフローの入力項目の抽出をするなどとしている。

積水ハウスが３日ぶり反発、国内大手証券が投資評価「１」に引き上げ

積水ハウス<1928>が３日ぶりに反発した。ＳＭＢＣ日興証券が１３日、積水ハウスの投資評価を「２」から「１」に引き上げた。目標株価は３１００円から３５００円に増額している。米国の新築戸建住宅市場の回復が想定以上に進み、受注が増加基調で推移していると指摘。国内の賃貸住宅事業も好調を維持しているとしたうえで、中期経営計画を上回る利益成長が続くと予想する。同証券は積水ハウスの２５年１月期営業利益予想をこれまでの２７５４億円から２８５１億円に見直した。

ソフトバンクＧが３日ぶり急反発、英アームはＩＰＯで好スタートを評価

ソフトバンクグループ<9984>が３日ぶり急反発。株価は一時、前日に比べ５％高に上昇した。１４日にナスダック市場に新規株式上場（ＩＰＯ）した同社傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス<ARM>が好調なスタートを切ったことを好感する買いが流入した。売り出し価格５１ドルに対し、初値は５６．１０ドルをつけた。終値は売り出し価格を２５％上回る６３．５９ドルだった。時価総額は６５２億ドル（約９兆６１００億円）となった。ソフトバンクはアーム株の約１０％を売り出した。

郵船、商船三井など新値街道まい進、バルチック指数の戻り足鮮明で株高を後押し

日本郵船<9101>、商船三井<9104>が連日の年初来高値を更新、川崎汽船<9107>も９月上旬の年初来高値に迫る強調展開をみせている。きょうは半導体などハイテクセクターのグロース株が売られる一方、海運や銀行、自動車といった低ＰＢＲ・高配当利回りのバリュー株に位置する銘柄群に買いが優勢となっている。特に海運セクターは株式需給面で信用売り残が多く、取組妙味が意識されているようだ。また、中国景気の減速が指摘されるなかも、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の値動きを表すバルチック海運指数が、前週末時点で８連騰と急速に水準を切り上げていることも株高を後押ししている。

関通が急反発、利益率の高い冷凍冷蔵の顧客増え上期業績は計画上振れ

関通<9326>が急反発し年初来高値を更新している。１５日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（３～８月）連結業績について、売上高が５５億７９００万円から５６億２０００万円（前年同期比１０．０％増）へ、営業利益が１億２００万円から１億５８００万円（同１７．３％減）へ、純利益が５５００万円から１億６００万円（同６．２％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。

　作業・運賃の値上げに加えて、利益率の高い冷凍冷蔵の顧客が増加したことが要因。また、本社機能における人員配置及び採用コストの見直し、広告費の圧縮、自社システム開発費用が想定を下回ったことも寄与した。

グラッドＣが大幅に３日続伸、ｗｏｒｋｈｏｕｓｅの事業取得でＡＩ領域の成長期待

グラッドキューブ<9561>が大幅に３日続伸した。１９日の取引終了後、ｗｏｒｋｈｏｕｓｅ（東京都江東区）からＡＩ開発・運用や医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）開発などの事業を譲り受けると発表。事業拡大を期待した買いが入ったようだ。

　グラッドＣはＡＩ領域におけるコア人材と技術力の獲得により、新たなプロダクト開発や同領域での研究開発を推進する。対象事業の経営成績や資産・負債については精査中で、取得価格は精査完了後に決定する見通し。グラッドＣの業績に及ぼす影響についても精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

エクサＷｉｚが続伸、画像の着目点を対話型で説明する生成ＡＩモデル開発

エクサウィザーズ<4259>が続伸している。午前１１時３０分ごろ、画像の内容をもとに、その状況を対話型で説明する生成ＡＩモデル「ｅｘａＢａｓｅ　Ｖｉｓｕａｌ　ＱＡ」を開発したと発表しており、好材料視されている。

　「ｅｘａＢａｓｅ　Ｖｉｓｕａｌ　ＱＡ」は、一般的な生成ＡＩモデルに比べて、画像内の危険性などの状況を高精度に解釈して説明文を生成できるのが特徴。建設現場などでの作業における危険性の判定や保育園や、学校など多様な人の動きがある場所での状況把握などさまざまな分野で利用できるとしている。

ＷＡＳＨハウは大幅高、洗濯機・乾燥機の予約サービスを全国の２６７店舗に展開

ＷＡＳＨハウス<6537>が大幅高となっている。同社は２０日取引終了後、これまで一部の直営店で試験的に導入していた洗濯機・乾燥機の予約サービスを、２２日までに全国のＷＡＳＨハウス２６７店舗に展開すると発表。これが材料視されているようだ。

　１２月末までには全店舗への導入を完了する予定。これにより、ＷＡＳＨハウスアプリを利用して、自宅などから洗濯機や乾燥機を予約して利用できるようになり、「洗濯物をもってきたけど、洗濯機が空いていない」という従来の問題が大きく改善されるとしている。