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第2四半期決算発表後のFAQ
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・今期の高水準の利益率の継続性は？
→当社は全体の売上総利益率が25％程度となるような基準としており、その基本的な方針に変更はありません。来期以降も原価低減の努力は続けてまいりますが、今期の高利益率は自助努力の結果であり、今期の結果がそのまま来期以降も継続していくとは限らない部分はございます。

・部品の売り上げ好調は今後も続くのか？
→好調は継続していくと考えています。納入済みの装置が増えれば増えるほど部品販売は増えていきますし、今後も新規装置の納入は継続していきます。また、First Solar社は稼働率高く生産を行なっていますので、今後も部品販売の増加傾向は継続すると見込まれます。

・下期の受注見込みは？
→受注見込みは公表していませんが、下期は上期に受注したような大型案件は見込んでおらず、First Solar社向けの既存工場の追加装置やアップグレードが中心となります。年間として前期と同水準程度を目指しています。

・First Solar社の次の設備投資計画は？
→First Solar社から次の設備投資に関する発表はされていませんので、現時点で当社から申し上げられることはございません。しかし、彼らは生産能力を大幅に上回る受注残高を抱えており、今後も継続した生産能力拡大が必要と推察できます。

・株主還元に対する考え方と配当見直しの可能性は？
→株主還元は期末配当を基本としています。今回、上方修正した利益予想を発表しましたが、今期の着地を見てから、出来る限りの配当について検討していきたいと考えています。

・競合はどこか？First Solar社やペロブスカイトの装置の製造で競合はいないのか？
→First Solar社については、バックエンドライン（パネル化を行う後工程）の製造装置を提供している主な装置メーカーは当社と他数社であり、当社はバックエンドライン全体のうち4割程度の工程を担っています。工程毎にある程度住み分けができており、First Solar社は新規装置導入にあたっては装置の立ち上げと安定性を優先することから、基本は実績のある同じ装置メーカーから購入する考えを持っているため、競合となるような明確な企業はありません。
ペロブスカイト製造装置については、競合は自動機メーカーとなります。現状、太陽電池製造装置の専業装置メーカーは存在しておらず、当社は太陽電池製造装置の製造に長く携わってきた実績があり、他社に比べてより詳細な内容を提案できるため高い評価をいただいています。

・中期経営計画に変更はあるか？
→前倒しで利益計画を達成する見込みとなりましたが、現時点で中計に対する見直しはしておりません。10月に精査の上で、必要に応じて発表を検討いたします。

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ペロブスカイト太陽電池製造装置の状況
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ペロブスカイト太陽電池は、薄膜系太陽電池の一種であり、日本発の技術として現在様々な企業によって研究開発が進められています。ペロブスカイト太陽電池は軽くて曲がるため、今まで設置できなかった小さなスペースや建物の壁面等にも使うことができます。このような特徴から、これまでの太陽光パネルと市場の奪い合いは起こらず、適材適所で共に成長していける可能性が高いと考えられます。
　各社の開発に伴い、当社も開発用装置やパイロットラインの受注をしており、今期下期に売上計上が予定されています。ペロブスカイト太陽電池製造装置における当社の競合企業は自動機メーカーですが、太陽電池製造装置の経験が豊富な自動機メーカーはない一方、当社は太陽電池製造装置の製造に長く携わってきた実績が大きな強みであり、設計も他社に比べてより詳細な内容を提案でき、よりスピード感と正確性を持って案件を進めていくことが可能です。
なお、今後の業績貢献につきましては、現状は各社の太陽電池開発のスピードが異なりますが、電池の性能や耐久性等の品質に課題があることや設置に関するアプリケーションの開発も途上であることから市場規模について予測を立てることが難しく、中期経営計画にはほとんど織り込んでおりません。ペロブスカイト太陽電池製造装置が大きく業績に寄与するまでにはまだ数年かかると考えております。しかし、現在当社の業績はFirst Solar社の設備投資に依存するところが大きいことから、今後そのような偏重を解消していくためにも、ペロブスカイトは当社も注力案件として取り組んでおります。

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ファーストソーラー社の決算発表
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　2024年5月1日（現地時間）、ファーストソーラー社の2024年第1四半期決算発表がありました。
第1四半期単独の業績は、売上高794百万ドル（約1,225億円）、営業利益243万ドル（約475億円）、純利益237百万ドル（約365億円）となりました。受注残高は78.3GWとなり、商談中の案件も72.8GWと、引き続き需要が旺盛な状態となっています。2024年の業績見通しには大きな変更はありませんでしたが、投資額が1億ドル増加となり、設備投資へ意欲的な様子が見受けられます。
また、現在の米国国内の太陽電池市場を取り巻く環境とそれに対する動きとして、中国企業による太陽光パネルの過剰生産について触れ、競争と自由貿易を妨げる行為であるとし、クリーンエネルギーのサプライチェーンを独占しようとする中国政府の戦略の意図的特徴であるとの見方を示しました。また、中国メーカーによる東南アジア4か国を通じての輸入に関して違法である可能性があるとして、他6社の太陽光パネルメーカーと同盟を組み、米国国際貿易委員会と商務省に対して調査を求める申し立てを行ったとの説明がありました。
加えて、インドでの政府プロジェクト等でパネルの使用を認められた事業者のリストALMM（Approved List of Model and Manufacturers）に登録されたとの発表があり、今後インドでの事業展開もより活発化していくと考えられます。