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決算 2024年3月期連結、11.9%税引前減益。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】日本製鉄が5月9日に発表した2024年3月期の税引前損益は11.9%減益の763,972百万円、直近のIFISコンセンサス(702,635百万円)を8.7%上回る水準だった。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長は21日、「日本経済は本格的な好循環に入った。日本株にはなお上昇余地がある」と語った。米国の利下げ時期を「6月にも」と述べるとともに、米国株は「積極的な企業活動からみてバブルではない」と指摘した。

都内で日本経済新聞とテレビ東京のインタビューに答えた。「日本経済は企業や家計が前向きに動き出している」と述べ、バブル崩壊後続いた停滞局面が終わり「経済を取り巻く雰囲気が希望へと大きく転換しつつある」との見方を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2157S0R20C24A3000000/

正確に言えば
2021年9月14日の7万6210円が
過去最高でしたね⭐︎

［社説］株式市場を生かす時代の始まりに
日経平均史上最高値 社説
2024/2/22 19:00

■世界で稼ぐ企業けん引
東証プライム市場に上場する企業の2024年3月期は全体の純利益で43.5兆円を見込む。3期連続の最高益だ。日経平均換算でみれば、89年当時の4倍の純利益をあげる力をつけている。

株式市場に映る日本経済のリード役の顔ぶれは変わった。89年末はNTTや銀行が時価総額上位に並んだが、今はトヨタ自動車やソニーグループなど世界で稼ぐ企業が全体をけん引する。

米国で人工知能（AI）向け半導体を手掛けるエヌビディアが急成長しているように、日本でも東京エレクトロンなど半導体関連企業が上位に顔を出す。センサーのキーエンスも高い評価だ。

2024/2/21 4:00日経
ベイリーギフォード・アジア・リミテッド最高経営責任者
デビッド・ヘンダーソン氏

具体的にはどのような分野が有望になるか。
「生成人工知能（AI）の普及を含めたデジタル化への移行は社会の構造変化につながる。追い風を受ける半導体関連は一時的な経済や政治の環境に左右されずに業績を伸ばしていくだろう」
「日本にはファナック、キーエンスなどファクトリーオートメーション（FA）で世界をリードする企業を生み出した歴史がある。生成AIなどの波及効果を受ける銘柄に投資妙味がある」

上昇局面でクロスが出現しているので
注意が必要です☆
このチャートをどう見るか
各自の判断が難しいところです。

ADR
円換算 02/15 68,292 東証比： +1,122（+1.7%） (2442)

02/13 16:05
キーエンス(6861)】
◇粗利率改善を評価。業績予想の目線をやや下げるが高収益体質は続くと予想

　24/3期3Q累計は売上高が過去最高となるも営業3％減益。企業価値研究所は24/3期営業利益を前期比2％減の4900億円と予想。3Qは粗利率が過去10年で最高となるなど良い面もあったが、利益進捗やアジアの需要減速、人員増強による販管費増加等を勘案し、前回予想をやや減額した。当研究所の25/3期、26/3期予想も需要回復の遅れや円高等を織り込みやや減額。ただ、引き続き25/3期から業績伸長、最高益更新を見込む。粗利率改善を評価し、独自経営戦略の奏功も背景に高収益体質が続くと見込んだ。財務健全性は高く、減配リスクは低いとみる。
「アナリストの投資判断　～徐々に高値への戻りを試す展開になると予想」
　株価は21年9月に過去最高値7万6210円を付けた後、23年前半の復調、夏場以降の調整を経て、終盤から再び復調。現状の当研究所の24/3期予想PERは同社の過去5年平均をやや下回る。アジアの需要回復の遅れは懸念材料だが、来期以降の増益や高収益体質継続への期待等を下支えに、当面株価は緩やかな復調が続き、徐々に高値への戻りを試す展開になると予想。

下落相場での「陰のはらみ寄せ線」は、
売りの弱さを示唆し、買い転換となる可能性があります。

これは去年7月31日の情報ですね

キーエンスADR
円換算 02/02 67,240 東証比： +1,150（+1.7%）

コンセンサス予想より上まっていましたよ。

長い目で見れば
米中の景気と市場の温度差に警戒も必要

日経ニュースプラス9
ー来週の株式相場
今週はジェットコースター相場であった
年末に向けて株高の環境は整った
来週ジャンプアップするか

ADR
10/27 54,402 +1,352（+2.5%）

PTS 23:46 53,500 +450
ADR 00:33 53,407 +357

2023/10/27 16:06 (2023/10/27 17:21更新
日本経済新聞

23年3月までの3年間は従業員をさらに2161人増やし、グループで1万人を超えた。顧客開拓の費用などがかさみ、23年7〜9月期の売上高販管費比率は31%と、前年同期比5ポイント上昇した。約3年ぶりに3割を上回った4〜6月期に続く水準で、販管費比率の抑制が今後の業績を左右する。

富士経済（東京・中央）によると、27年の世界のFA市場は2兆1718億円と、22年比53%増える。大和証券の田井宏介アナリストは「キーエンスは（従業員が二人一組で営業前に模擬商談をするなど）社内教育がしっかりしており、採用した営業担当者は早ければ半年程度で育つ」と話す。

23年3月までに採用した社員が「10〜12月期から利益貢献する可能性もある」と指摘する。

業績予想/決算速報】キーエンス<6861>が10月27日に発表した2024年3月期中間決算の経常損益は253,909百万円、直近のIFISコンセンサス(254,000百万円)とほぼ変わらずの水準だった。

日本株買い「第2幕」の胎動　海外勢、割安銘柄を選別

2023/8/6 4:00日経

外国人保有株の金額ベースの増加額のランキングでは、別の景色が見えてくる。1位の東京エレクトロンや4位のキーエンスなど、「海外投資家が好むわかりやすい大型株」（国内証券のストラテジスト）が並ぶ。上位でPBR1倍割れの割安株は三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行と日本製鉄だけだ。

4月以降、日本株の注目が集まると、株価指数先物や指数連動型のファンドに資金が入り、大型株が買われた。例えば東京エレクトロンは米ブラックロックの「iシェアーズMSCIジャパンETF」に組み入れられている。

足元で海外勢による日本株買いは一服しているが、BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「脱デフレによる賃金上昇や業績の上方修正への期待から、海外勢の買いはじわじわ増えていくだろう」とみる。「第2幕」の主役は個別株になる可能性が高く、各企業の動向に目を凝らすことが重要だ。

三菱重工、マレーシア企業とクリーンエネルギー技術に関する調査と情報交換で覚書
06/08 15:33 配信
ウエルスアドバイザー
　三菱重工業 <7011> は７日、マレーシア最大の発電事業者Ｔｅｎａｇａ　Ｎａｓｉｏｎａｌ　Ｂｅｒｈａｄの子会社ＴＮＢ　Ｐｏｗｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ＴＮＢ　Ｇｅｎｃｏ社）との間で、クリーンエネルギー技術に関する調査と情報交換を行う覚書に調印したと発表した。

　今回の覚書の調印により、同社はＴＮＢ　Ｇｅｎｃｏ社と、クリーン発電に関する３つの重点分野である「水素の製造・輸送・貯蔵および関連インフラを含む水素とアンモニアのバリューチェーン構築」「火力発電所におけるカーボンフリー燃料の専焼・混焼技術」「二酸化炭素回収」に関する共同調査を行う。また両社は、マレーシアにおけるクリーン発電の推進をはじめとする特定分野に関する経験や技術的ノウハウ、情報などを共有するという。

　８日の終値は、前日比５３円高の６４７４円。

提供：ウエルスアドバイザー社