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IOWNは、世界の省エネに貢献するはず。今の社会は電気を使いすぎる。IOWNは利益貢献できるかは未知数であるが、株主として応援する価値がある素晴らし技術だ。利益が出れば、更に良し。

株主還元策「5,000億円の自社株買い」と「今期の増配（50円、50円）で御の字！ローソンやKFCの資本政策も見事。銅や石炭等の資源投資策も今期以降に効いてくるはず。バフェットさんの先見性には驚嘆するばかり。10年も買い増し続けたのに、昨今の急騰で「買い増し」を渋っていた小生は悔いるばかり。

株主還元方針は「累進配当、業績に応じて自社株買い」ですから御の字。今期5,000億円も自社株買いしていますよ。23年度下期38円（公表は35円）でも、40円でも構わないのでは。今期は、前期より配当は増配するとコミットしているのですから。長くホールドしてくださいととメッセージですよ。

FRBのパウエルも日銀の植田さんも、予測が外れまくっていて、実態経済を理解していいないのでは？唯一神田財務官が言った「マクロの数字ではなく、日々のスーパーの値上がりが大事」が経済感覚では。過去の数字であるマクロのCPIとか失業率とかも大事な指数だが、スーパで一度買い物すれば、今の値上がりの状況を、もう少し理解できるのでは。

役人や政治家は、「出来るだけ税金を集めて、配ることで力の源泉にしている。」その手に乗ってはいけない。「集めた税金を効率的に使う」と言う発想がない。株価が上がり増配し税収が増えている時期に、まだマイナンバー制度が未整備の段階で「総合課税」をし、社会保険料を上げようと言う自民党案は全くのナンセンス。決まって、「社会保障制度と福祉の更なる充実」と言う。これは嘘。まずは、6,000億円のコロナワクチンの破棄、40兆円のコロナ対策の精査等の「ムダな愚策」をなくすことが先決だ。

適正為替レートは対ドル125～135円。円以外通貨は、対ドルで余り変化がないので、円だけが安値すぎると言う事か。政府の為替介入は効果がないので、今は30年の粘着性の強いデフレを脱却できる環境でもあり、もうしばらく我慢するしかないのでは。

24年3月期決算発表で下期配当38円（会社発表は35円）、今期予測80円（40円、40円）であれば、今期も好調でしょうから、株価は更に上昇するでしょうね。上昇が急すぎて、買い増しが追いつかない。

1,300円を切りましたが、1,300台は固まっていないですね。来月の第1Ｑ決算発表から動くでしょう。このところ、原材料の銅やニッケル価格が上がっているので、「製品価格の値上げ発表」が近いのでないか。「値上げ」した場合は、9月以降下期から効いてきますので、第1Ｑ＆２Q決算の利益進捗は微妙。予定通りなら、通期も増益が確認されるので、株価が上昇する要因になるはず。

いかなる「増税」にも反対しよう！理由は、財政再建にも増収にもならないから。消費税導入の目的は、直間比率の是正が目的で、政府の増収には全く貢献しないし、しなかった。直接税が高すぎていたので、その比率を下げ、間接税の比率を上げただけ。いつのまにか、「福祉のため税」と言って、与野党の政治家や役人が国民を騙した。財政再建や増収に寄与するのは、「経済成長」しかなく、「増税」ではない。集める税金を増やすと政治家や役人には「利権」が増え、「ムダな出費」が増えるだけ。呑み切れない薬、老人で溢れる病院、必要以上の7回もやった「コロナワクチン」等のムダをなくす方が先決では。増税すれば、「消費」は減るし、株式市場は低迷する、碌なことはない。

5月の決算発表が楽しみですね！10年前から、「安すぎる」と思って、こつこつ買い増してきましたが、それにしても、この2年の株価は急上昇。千代田、自動車、ローソン、重工の飛行機等の課題が山積しており、10年前は安く買えましたが、昨今は強すぎの様変わり。

NTTは、10年単位で保有し買い増し続けないと。底値では買えた経験はないが、安いと感じた時には、買い増して株数を増やし、10年後どうなったかを評価する銘柄。その間は、現役世代は配当も買い増し資金にし、シニア世代は配当金で人生をエンジョイする。過去10年で、配当は10倍になったし、株価も順調に上がった。今後10年は、もっと加速する可能性がある。21世紀の最大の成長産業は「情報」。株価は当然上下するが、そのインフラを担う産業が伸びない訳がない。10年我慢して株数を増やせば、株価400円、配当12円にはなるであろう。

この地合いで、1,300円近辺はまずまず。5月の第1Ｑ決算発表で、今期の業績が堅調であることが確認できれば、年度末に向けて1,400~1,500円台に向けて上昇するはず。ここは地味だが事業内容が堅実であり、昨今の円安と地政学リスクで、日系企業の生産拠点の回帰しているので、今期も国内の販売は、間違いなく好調に推移するはず。財務内容からみれば、株主還元は全く問題ないので、今期も増配が期待できる。

5/10の決算発表で、23年度期の年度計画を達成しているはずなので、増配を期待したい。5円（2.5円。2.5円）ですが、下期は多少増配できるはず。今期見通しは、6円（3円、3円）なら最高ですね。

稼いでいる企業は、何でもできる。賃上げも、増配も、記念配当も、自社株買いも。商事は「累進配当」が配当方針なので、大幅な増配ではなく、「増配+記念配当」か「増配+自社株買い」か、5/2の決算発表を楽しみにしましょう。

米国不動産の「引当金」は、一般投資家からは良く分からないので、今売買しているのは、株のプロでしょう。小生のように配当取りが目的の15年以上でホールダ（評価損を抱えている）は、村上Fの参入は興味深々観戦しております。とは言え、配当金が高かったので、収支は黒字になっているので、急落も慌てることもありません。2,000円切ったり無配が継続されれば、その時、儲かっている他の株と相殺すれば良いだけ。明日の株価は、誰も全く分からないもので、急回復する場合もあり、期待しながら注視。

ここは、国内での価格支配力が強いので、銅価格が上がれば、「値上げ」するでしょう。銅のような原材料は、LME（ロンドン）で、先物でヘッジしているはずですので、業績への影響はないはず。むしろ、原材料が１０％上がれば、製品を１０％値上げすれば、間違いなく利益面でプラスになると考えるのが常識では。

株価が急騰している理由は、業績以上に「増配」（20年度134円、21年度159円、22年度185円　分割前で23年度210円予定）と自社株買いが要因ですね。累進配当政策で分割しているので、23年度下期は配当35円公表ですが、38円～40円の増配が5月には発表されるのでは。更に、自社株買いが発表されれば、株価は更に上昇するでしょうが、配当利回りは、株価が更に上昇し4,000円になり配当76円なら２％以下になります。でも、物価上昇３％のインフレ経済になればなるほど、注目すべきは、「配当利回り」ではなく、「株価」と「増配」の相関関係ですよ。

村上FはJSWのTOBに応じ、540億円強の現金を手元に置いたと日経が報じた。（4/3）いよいよ、6月の株主総会に向けて仕掛けるのではないか。最大の争点は、「取締役選任」議案で、新執行部の原案通りにはならないので、水面下で大きく動いている可能性がある。大きく評価損しているホールダだが、「村上劇場」は興味深い。

前社長が昨年「引当金は十分積んだ」と言っていたが、第3Ｑ決算で、蓋を開ければ下期無配発表。引当先の中身が、株主には分からないので、5月の決算発表を見ないと、判断できないのでは。5月発表時には「今期の見通し」を発表するので、今期は復配すると言っているが、２２年度並みの154円なのか２3年度の76円なのか、見極める必要がある。外銭が出た訳ではないので、財務面では傷んでいないはず。むしろ、法人税が還付されるさず。にも拘らず、配当が76円程度か若干上回る程度だと、傷はかなり深い可能性もあり、単独での自立は困難と判断され、新経営陣の意図や発表とは関係なく、経営統合に進むのではないか。金融システムの安定と言う観点から、倒産はないだろうが、あれば株主責任で株価はゼロになる。

心配無用は株ですよ。下がったら資金力に応じて「買い増し」を続ければ、株数は確実に増える。3年後、5年後、10年後、若い方なら30年後を楽しみに。引退した方は、配当金で人生を豊かにも良し、売却して楽しむも良し、家族に残しても良し、現役世代は配当を「買い増し」。時間は「平等に与えられた女神を味方に」。
Rome isnot built in a day.老後を楽しむには、お金が多ければ多いほど選択肢がある。老後の収入が年金だけでは、楽しくないですよ。