山田　一太郎

>>No. 1826

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点（工場）が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多いアベノミクスは正しい（笑）

日本経済が復活しないのは、解雇法制を自由化しないから。

役多々図の中高年正規雇用労働者が大勢滞留しているから、

多くの企業は思い切った賃上げができない。

ダメ社員に賃上げすれば、まさに『泥棒に追い銭』状態だ。

一方、労働者や労働組合も、賃上げより雇用の安定を重視するから、

解雇が自由化されるくらいなら、賃上げを我慢する。


多くの企業が、本音では賃金を上げ、採用を増やしたい。

でも、屋区田々図が斬れない。


繰り返しになるが、解雇を全面的に自由化しない限り、

デフレ経済に完全脱却できず、そのうち日本経済は没落する。


日本経済再生計画の肝は、１００万人規模の中高年正規雇用労働者を

一気にリストラし、損切りすることだ。

人材不足なのに、賃金が上がらないみたいなギャグから、

卒業しなければならない。


痛みが伴う改革の先に輝かしい未来がある。

斬るべし　斬るべし　斬るべし

自衛隊憲法違反が持論であった土井たか子（兵庫選挙区）は、阪神淡路大震災発災時、村山総理に自衛隊を出すなと強く申し入れた。村山が逡巡しているうちに被害は拡大。自民党の野中が単身官邸に乗り込み、村山を一喝。目が覚めた村山は直ちに自衛隊に出動命令を出し、野中が推挙した自民党の小里貞利（今の小里議員の父）が震災の指揮を執った。小里は、たたき上げの政治家であり、命がけで事態の収束にあたった。

自らの不明を恥じた村山は、震災対応がある程度落ち着いてきた年明けに総理を辞任した。

辻元清美の師匠である土井たか子は、売国奴であった。

>>No. 1806

富裕層のほとんどは、相続対策は万全。
瓶棒の高齢者は、財産もなく、
結局国や自治体が負担している。

貧困な高齢者は、極寒の過疎地に施設を建設し、
そこで暮らしていただくようにする。

>>No. 1780

世襲政治家の一人娘で、田舎のお金持ちのお嬢様より、
庶民出身の官僚候補の方がよほどマシである。

島根１区の亀井は、元衆議院議員の亀井久興（元自民党で、閣僚も務めている）の長女。亀井久興は、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、岩倉具視の血筋でもある。

ちなみに、長崎３区の山田は、山田正彦の次男。山田正彦は、衆議院議員５期、鳩山内閣では農林水産大臣を務めた。山田正彦の長女である山田朋子は、立憲民主党所属の長崎県議会議員であり、党長崎県連代表でもある。

要するに、ゴリゴリの世襲議員である。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
得意技は、二枚舌（笑）

菅直人政権は、日本領海を侵犯し、海保の巡視船に故意に衝突させた中国人船長を釈放し、中国漁船の犯罪を明らかにするビデオ映像を隠蔽した。

さらに、ＡＰＥＣの最中に行われた日中首脳会談で、なんと、菅直人首相は、胡錦濤国家主席とメディア向けの冒頭撮影をしているとき、メモを読みながら話をしていたのだ。首脳会談での冒頭撮影は全世界に配信される。その立ち振る舞いは、母国の名誉や威信にもかかわるため、各国首脳はどんな相手でも堂々と胸を張って撮影に応じる。日本の歴代首相で、メモに目を落とし、オドオドしながら撮影に応じたのは菅直人首相しかいない。まるで皇帝に臣下が拝謁しているようだった。

菅直人は、世界中に醜態をさらした。そして、菅直人だけではなく、日本国や日本国民が世界から嘲笑わられたのである。

葉治を知れ、菅直人（笑）

>>No. 1768

私は自民支持派だが、

もし、立憲民主党を支持する人たちが政権交代を望むなら、

父っちゃん坊やイズミの代表交代を決断するべきだろう。

岸田さんも相当酷いが、

イズミと比較すれば、全然マシである。


解散総選挙前に、まともな総理候補を擁立しないと

勝てるはずの勝負も勝てないと思う。


もし、立憲民主党が、イズミのままで

解散総選挙に勝てると高を括っているのなら、

それは、あまりにも有権者を舐めすぎだろう。



言い換えれば、イズミ以外の良い総理候補を代表として立てれば、

政権交代の可能性は飛躍的に向上するだろう。

>>No. 1759

立憲民主党・岡田幹事長
「物価高対策で消費税減税はありえない」
（日曜討論2023年11月26日にて）

立憲民主党・泉代表　「消費税減税は考えていない」
立憲民主党・枝野前代表　「消費税減税の政権公約は完全に間違いだった」
立憲民主党・小川淳也前政調会長　「消費税は北欧並みの25%は必要」

子育て＆現役世代の負担を考えれば、
所得税減税と社会保険料減免を実行し、
代わりに消費税を１５％まで増税するべき。
（軽減税率は完全廃止し、非課税品目も相当減らす）

働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の負担は、
極めて少額にとどまるが、消費税なら、支出額に応じて払う。

高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい（爆笑）

当たり前の話である。

安倍政権の時も、モリカケサクラで責めたてたが、
国政選挙では、政権与党が軽いノリで圧勝した。
安倍政権で６連勝、
野党時代の安倍総裁を含めれば、７連勝だ。

スキャンダルだけでは倒せない。

日本国民も場加ではない。
特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が
劇的に改善している。
経済の好循環を壊すつもりはない。
自民党を消極的とはいえ、支持する。

野党は経済政策が弱すぎる。
若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって
有利なことくらいちゃんと見抜いている。
働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の
負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。
高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。

政治資金問題で、左派系野党は大声を張り上げる。
政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。
そして、結局、政権を担えるのは
やはり自民とサイレントマジョリティは考える。

私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな！
みたいな野暮を言うつもりはない。
ガンガンやるべきだ。
ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの
二の舞を踏むことになる。

自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。

そして、その日本国民もまた汚い。
育児休業給付金を詐取するために、
わざと倍率が高い保育所に申し込む。
これが日本国民の本性だ。

そこを読み違えないように（笑）


そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ！

アゴラの池田氏は、『山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ』『山本太郎は最初は反原発をあおって当選し、それが飽きられると消費税廃止などのバラマキで、複雑な推論の苦手なIQの低い人をあおっている。参議院では比例代表は50議席もあるので、50人に1人ぐらい彼のレトリックに引っかかる情報弱者がいればいいのだ』と論じている。

私は池田氏を評価しない立場だが、これは的を得ていると感じている。

中絶は、究極の人殺しである。妊娠した女性に、中絶する権原は一切ない。米国最高裁の判例変更は、１００％正しい。

中絶賛成派に聞きたい。

あなたが存在しているのは、あなたの母親があなたを産んだから。自分は母親から生まれて、人生を謳歌しておきながら、他人の中絶を応援するとは九留っているとしか思えない。

葉治を知りなさい！

他国の政治に口出しするつもりはないが、女性の権利として称して、際限なく中絶を認めるとか、まともではない。バイテンやバイテンが属する米国民主党及びその支持者は、神の裁きを受け、地獄に堕ちるべきであると私は考える。


そして、何時でも、何処でも、誰でも、自由に中絶ができる社会の実現を目指す立憲共産党を徹底的に排除するべき。

菅直人は、韓国に捕まった北朝鮮工作員の助命嘆願を行った。

原さんを始め日本人拉致を何度も実行した犯罪者を懸命に助けようとした。

菅直人は、筋金入りの売国奴であり、

核ミサイルに固執する北朝鮮が大好きな政治家であった。

さらに、拉致被害者家族を嘘つきと罵倒した。

そして、こんな輩を総理大臣にしてしまった日本国の悲劇である。


立憲共産党は、区図の集まりである。

2010年の尖閣諸島周辺での中国漁船拿捕及び中国人船員身柄拘束事案に対する旧民主党政権は、その醜態を世界中に喧伝した。

一旦検察に委ねてしまったら、戦略的対応（大局的な政治判断）がやりにくくなる。要するに、日本政府が領土問題は存在しない（尖閣諸島は日本固有の国土であることについて他国との間に争いはない）と主張したところで、その相手国が軍事超大国である中国である以上、外務省、防衛省、警視庁公安部マターとするべきだった。

ところが、菅直人（旧民主党）は、オロオロするだけで何もできず、だったら普通にやりますよと、沖縄の検察当局が腹を括ったら、今度は中国が日本政府を恫喝し、それにビビり、涙目になった旧民主党政権首脳は、検察に圧力をかけ、不起訴処分にするという最悪の選択をした。立件できないのなら、最初から政治マターにしておけばよかった。

旧民主党政権は、悪夢の３年３ケ月だった。

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

オバマ大統領（当時）は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理（当時）が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。

イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか（爆笑）

ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。

旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残骸がトランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、日本の旧民主党に対する評価は×。

１１月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。

さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。

緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない（失笑）

ただし、立憲民主党が長期政権となれば、外交・安全保障政策について、一定の範囲内で軌道修正することを否定するつもりはない。

>>No. 753

八辰賞該に言われるとは（失笑）

ところで、偽弁護士という設定は変えたのか？

今週は、４５００円割れを目指す展開である。

来月末は、４０００円割れ。

決算発表で上下するかもしれないが、

結論は変わらない。

約他々図の中高年正規雇用労働者を大量に一気に解雇しても、

エッシャルワーカーとして、食べていける。

勿論、賃金や待遇は、半分以下となるが、

能力が低い以上、仕方がないことだ。

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

オバマ大統領（当時）は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理（当時）が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。

イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか（爆笑）

ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。

旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残骸がトランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、日本の旧民主党に対する評価は×。

１１月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。

さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。

緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない（失笑）

ただし、立憲民主党が長期政権となれば、外交・安全保障政策について、一定の範囲内で軌道修正することを否定するつもりはない。

残念ながら、それは理想論だろう。

約他々図の中高年正規雇用労働者を大量に一気に解雇しても、

エッシャルワーカーとして、食べていける。

勿論、賃金や待遇は、半分以下となるが、

能力が低い以上、仕方がないことだ。

さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾ＴＭＳＣの熊本進出により証明されている。

ＴＳＭＣがソニーグループなどとともに２０２２年４月に着工した熊本工場の投資額は、８６億ドル（約１兆２０００億円）に上る。日本政府が最大４７６０億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第１工場の建設は終わり、稼働準備に入っている。さらに、第２工場の建設も決まっている。

熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州ＦＧは２０２３年８月、ＴＳＭＣの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、１０年間で６・８兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州ＦＧの笠原慶久社長は「１００年に１度の規模だ」と大いに歓迎した。

国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。

日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、ビジネス環境を調え、日本国内に留まるような政策を採用することはできる。

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。