Common Sense

FA事業 進捗状況を更新しました「株式会社アイセロ様よりAGVを追加受注」
2024/1/22
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2024/01/0145282560ba278120f3495872d916fa.pdf

『FA事業本格稼働』との表題の通り、新規事業は着実に成果をあげられている様子です。

また、2024/1/5の『加工組立事業 進捗状況を更新しました』の通り、
電池製造機械向けや半導体関連部品の加工・組立の出荷実績が目覚ましい伸びとなられていますので、来月2月13日の3Q決算が待ち遠しい限りです。

東京機械製作所社は本年2024年をもって創業150周年を迎えられるのですね(すごい老舗企業ですね)。

前期、今期と営業利益・経常利益・特別利益として各利益を出せる企業体質が戻ってこられていますし、今期はTKS(U.S.A.), Inc. の精算特損が発生するものの、これも実質は諸経費3百万円程度の問題ですので、2019年3月期の様に配当などを出して頂けたら長期ホルダーとしては非常にうれしいです(これまでの長いお付き合いですので、今更に無理は申し上げませんが)。

もっとも、件の判決に係る回収が実現したならば、買収阻止に力を貸して下さった読売新聞東京本社様をはじめとした大株主の皆様への御礼として、還元策を御検討して頂けるのではないだろうか、と勝手な期待をしております(勿論、AIFとの関係整理が前提にあるとは思いますが)。

件の判決の進捗に関しましては、定性面だけでなく、定量面の結果が決算数値に大きく影響する訳ですので、来月2月13日の3Q決算の発表時に、何等かの進捗を開示して頂けたらなと期待しております。

京セラ社の無線通信技術は非常に画期的ですが、現状、実務上は有線式の江戸っ子1号(水深11,000m)の活用にメリットがあると考えます。

勿論、無線(電波ではなくレーザー光)化のメリットはあるものの、通信距離が100m程度では実務上のニーズがどれだけあるのだろう、といったところでしょうか。

もっとも、JAMSTECを含めた国プロで京セラ社の無線通信技術を江戸っ子1号に搭載して、適材適所で無線と有線に分けたデータ取得を可能とする様なPoCをやって頂ければ面白い展開になるのかな、と思いました。

いずれにせよ、レアアース等の海洋資源開発や洋上風力発電など、岡本硝子社の技術を活用出来るニーズが高まってきている事に期待が持てます。

京セラ､水中も高速通信　青色レーザーで毎秒1ギガビット
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22DX40S3A221C2000000/

ダブルカウントについては、かかる対策は講じられていると思います。

いずれにせよ、日証金では無くSESCに係る問題ではないでしょうか？。

ちなみに、この銘柄とは既に縁が切れています。

2024.1.17　信用取引残高
売残高683,800(▲384,000)　買残高2,094,100(1,061,000)
ですね・・・。

2024.1.17　品貸料率0　ですか・・・。

S氏に関連する思惑を材料にした買い煽りがあるようですが、そこには疑問を感じます。

S氏は神奈川県S市のKF社という健康食品のECを行う会社の代表者とのことですので、データセクション社とは何らかの関わりがあるのかもしれませんが、同社を乗っ取る云々の思惑には辿りつかないように感じます。

(データセクション社の株主構成の中で、個人株主の方は同社の代表取締役、取締役、元取締役(創業メンバーの一人)の方々のようです。)

それよりも、
2023.12.22に大量保有報告書が提出された後に出来高が増加
2023.12.27に株価が急騰
といった流れに何がしら悪い予感がします。

ちなみに、上記は本日2024.1.11に提出された訂正報告書にて公開された情報に基づく推測です。

地盤ネットは「地震に起因する」不同沈下に係る事業からは撤退している様子ですので、今回の能登半島地震に関連して、地盤ネットに今後の特需が発生するといった類の買い煽りは不適切であると考えます。

そもそも、石川県能登地方はこれまでにも大きな地震が多発していますが、地盤ネットの事後の関与については不知です(ニュース等は確認出来ませんでした)。

それよりも、地盤ネットが有価証券報告書の中の【事業等のリスク(⑥補償リスクの自家保有)】に記載の通り、「当社グループは、地震を起因として発生した～中略～地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復費用等を補填する追加特約を付した地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を運用しておりましたが、～中略～期待損失を損害補償引当金として計上しておりますが、地震リスクの変動があった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」となっており、地震の発生が今後のプラス要因ではなく、大きなマイナス要因で有る事が理解できます。

また、直近の決算短信を見た限りでは、当該損害補償引当金はわずか50,585千円程度であって、最大500万円の地盤修復費用等の10件分程度しか手当されていませんし、実際の補填の際には引当金分についてもキャッシュアウトしていきますので、これらが財務に与える影響は大きいと考えます(自家保有ですので、当該損害の補填を担保する為の損害保険会社との損害保険契約は存在しません)。

そして、地盤ネットは石川県をはじめとした甲信越地方にもFC店が沢山ありますので、当該「地盤修復費用等を補填する契約」の契約期間が残存した物件が残っている可能性が無いとは言い切れません。

上記はあくまでも、地盤ネットの有価証券報告書の記載を元にした推測に過ぎませんが、やはり、今回の地震と地盤ネットの特需とを関連付ける事は難しいと考えます。

それよりも、もう少し、地震で被害にあわれた方々の身になって考えるべき事ではないでしょうか。

訴訟提起に関するお知らせ
https://www.tks-net.co.jp/cat-ir/%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e6%8f%90%e8%b5%b7%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b-2/

(神戸人さんの投稿の再掲になります。神戸人さん、申し訳有りません。)

東京機械製作所社(TKS社)がアジアインベストメントファンド(AIF)に対する訴訟を提起された際、TKS社とアイ・アール・ジャパンとの関係整理はどうなっているのだろうと疑問に思っていましたが、本日の開示を見て理解が出来ました。

AIFに対する訴訟の判決に関する進捗に関しましては、詳細は不明ですが、もしかしたらAIFから和解の申し出があった等、経緯の開示が不適当な事項が生じたのでしょうか？。

いずれにせよ、TKS社に訴えの利益がある訳ですので、本業の進捗と共に、これから益々面白くなりそうです。

12月25日にXTX Markets Pte Ltdも参入されてきましたので、もう、そういう事だと思います。
機関の情報収集能力や分析能力にはかないませんので。

この師走の忙しい時期に取締役会を開催されたという事は、明日12月28日の仕事納めまでに決議しておきたい余程の重要な決議事項があったのでは、と推測致します。
3号と4号に該当する事項については本日開示して頂きましたが、時期的に、1号に該当する決議事項が気になるところです。

完全子会社である株式会社東機システムサービスの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2023/12/4324ec868b4dd0ec6fd0ba1b55626ff9.pdf

アジアインベストメントファンドの控訴期限から一週間が経過しましたが、まだ東京機械製作所社からの係る開示は出ていない様子です。
本件については事実関係が明白ですので控訴審は無意味であると思いますが、強制執行中の株式の換価の部分で食い違いが生じたりしているのでしょうか？。
詳細は勿論不明ですが、例えば換価に係る裁判所の命令が売却命令であれば・・・、といった事等、今後の展開が気になるところです。
(いずれ、ここ数日のローソク足チャートの意味が理解出来る様になる、のではないでしょうか。)

東邦チタニウムより自社開発の無人搬送車(AGV)の新規受注(7 台)について
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2023/12/860898272bb55c2d7cc27dbda4de9923.pdf

東京機械製作所社のFA事業は着々と事業化が進んでいる様子です。

また、別件の進捗については、もうそろそろでしょうか。

大阪万博イタリア館が起工式、「理想の都市」テーマ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF193TV0Z11C23A2000000/

No.366、No.477、No.378の続報ですね。
西尾レントオール社の受注したイタリア館にて起工式が行われました。
今後、東京機械製作所社との共同開発による『自立走行掃除ロボット』がニュース等で取り上げられれば良いと思います。

また、本日2023年12月20日はいよいよですね。

>No.575
報告義務発生日2023年12月11日
マッコーリー社の提出した変更報告書より、
・行使後の株式売却数440,000株(推計)
・残りの3,960,000株はA氏、M氏、SK3社との間で消費貸借契約
合計4,400,000株(2023.12.8付けお知らせの通り)

通常、変更報告書の重要な担保契約の箇所には、消費貸借が貸株なのか借株なのかを明記する事が多いとおもいますが、これが前者であればぞっとしますね。

2023年12月11日の陰線と、その後のチャートをみれば更にぞっとしますね。

株価を高値で維持する理由が無くなったのでしょう。

そもそも、増し担解除で株価が上がる株は人気のある銘柄であって、ファンダ等に反して無理やり株価を上げられた銘柄は増し担解除と共に下落する事の方が多いと思います。

ここ2～3日はだましあげの様な状況が続くかも知れませんが、いずれ元の適正株価に戻って行くでしょう。

>No.531
>みずほ信託銀行との有価証券信託処分契約の契約期間は本日までですか。
また契約更新するのかな？。それともファンド経由でまだやるのかな？。

いずれにせよ、理論株価42円(2023.11.13付け理論株価WEB)のこの株を、
これだけの高値で買わせるのは如何なものかと思います。

>No.366、No.477の続報ですね。
大阪万博フィリピン館、西尾レントオールが3カ国目受注
2025年 万博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF186C30Y3A211C2000000/

西尾レントオール社は設計の支援と木材を中心とした資材の調達を担当との事ですので、この建設現場で、東京機械製作所社との共同開発による『自立走行清掃ロボット』が導入される可能性は非常に高いと考えます。

自立走行清掃ロボットは大成建設社やアクティオ社等の大手ゼネコンや建機レンタル会社等での開発・導入が進んでいますので、これからの建設業界を中心としたマーケットでの展開が期待されます。

万博パビリオンの建設工事が始まると、テレビ番組等で『自立走行清掃ロボット』が取り上げられるでしょうから、良い宣伝効果になるかと思います。


また、別件の期日は明日までですね。

2023年12月11日　前日の急騰を打ち消す大きな陰線。
その売り玉を、株価を上げる為に利用(そして利益を確保)。

良く判りませんが、そんなところなのかな？。

いずれにせよ、個人投資家は良い鴨といったところでしょうか。

『四季報2024年1集　新春号』より抜粋
・会社は期初から超保守的でさらに上乗せも。
・ニシオHD子会社と自立走行清掃ロボットを開発。24年3月に商品化。建設業界向けに照準。

期待が高まります。

『四季報2024年1集　新春号』の発売に合わせたのかな？。
いずれにせよ、期中にこれだけ大幅な下方修正は如何なものかと思います。

>No.531
>みずほ信託銀行との有価証券信託処分契約の契約期間は本日までですか。
また契約更新するのかな？。それともファンド経由でまだやるのかな？。

いずれにせよ、理論株価42円(2023.11.13付け理論株価WEB)のこの株を、
これだけの高値で買わせるのは如何なものかと思います。