山田　一太郎

>>No. 821

日銀が2024年5月21日に公表した資金循環統計によると、
2023年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1％増の
2141兆円となり、過去最高を更新した。

また、国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、
個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数（人数）は、過去最多を更新した。
そして、今年もその人数は増え、大幅に更新する見通しである。

要するに、ストックとフローの両面から見て、

岸田政権を批判する停編の火制木は努力が足らないだけ。

真面目に働けば、普通の人は普通に稼いでいる。


間気愚未に告ぐ

海女ったれるな！


そのうえで、Ｇ７の首脳の支持率は、
全て低下傾向だ。
支持率が高いのは、プーチン率いるロシアのような
専制国家ばかり。

岸田総理だけを責めるのは酷であろう。

岸田総理に問題がないとまでは言わないが、
政権与党への批判があるのは、健全な民主主義国家の証だ。

自由と資本主義を貫徹できる日本は
暴力革命を標榜する共産主義者以外にとっては、まさに天国だ！

ニッポン、サイコー（爆笑）

横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判に大量の市職員が傍聴していた問題で、横浜市教育委員会は、弁護士による第三者の検証を行うと発表した。

この問題は、横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の11回の裁判で、被害者の情報が拡散されるのを防ぐためという理由から、のべ500人の職員が傍聴席を埋めたものだが、実際には、日教組に帰依している加害者の教員の身元が漏れないように、一般の傍聴人を排除するための組織行動であった。

ワイセツ教師を擁護し、司法制度を妨害することを躊躇わない
日教組は、子供たちの敵である。

日教組に帰依する教職員には、ＧＰＳ設置を強制するべき。

宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教師にパワーハラスメント行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師への処分内容は「停職3カ月」。「処分内容が甘いのではないか」という記者の指摘に対し、県教委は「他県の例や県教委の処分基準に従ったもので妥当だ」と説明した。

日教組は、県教委に強い圧力をかけ、自殺に追い込んだパワハラ教師を簡単に復帰させた。日教組は、日本国の元凶である。

ちなみに、自殺した女性教諭の両親が会見し「停職3か月の軽い処分はとても遺憾」とし、事実解明のため第三者による検証を求めている。パワハラによる免職規定はなく、日教組の圧力に屈した県教委は、男性教諭を停職3か月の懲戒処分としたが、女性教諭の両親は、日教組の妨害による調査結果では事実解明が不十分だとして、第三者委員会による検証を求めている。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

「格差社会」とか、「二極化の時代」とか、
世間では言われているが、日本の現実は、もっと残酷だ。

「大差社会」の到来である。

近い将来、上位１％の富裕層が、
日本国全体の富の半分を所有する社会がやってくる。

富裕層は、最先端のＡＩや最新のＩＴ技術を
完璧に実装した自動ロボットなどのツールを駆使して、
稼ぎに稼ぎまくる。
そして、その稼いだ金を株や不動産などに
マルチプルに運用し、さらに富は飛躍的に膨張する。

中間層、ホワイトカラーや事務職の仕事は激減する一方、
大半の貧困層は、エッセンシャルワーカーとして
富裕層やエリート層の快適な生活のために低賃金で酷使される。
つまり、エッセンシャルワーカーや肉体労働は、そのまま残る。
何故なら、ＡＩやＡＩを搭載したロボットや制御システムの方が
開発やメンテランスに金がかかる。
つまり、人間（亭変の火清樹）の方がコストが安いから（笑）

間気愚未たちの嫉妬と憎悪が、
富裕層、エリート層、そして、政権与党への八つ当たりとなって、
日本国の治安を悪化させる。

哀れな停編（失笑）

中絶は、究極の人殺しである。妊娠した女性に、中絶する権原は一切ない。米国最高裁の判例変更は、１００％正しい。

中絶賛成派に聞きたい。

あなたが存在しているのは、あなたの母親があなたを産んだから。自分は母親から生まれて、人生を謳歌しておきながら、他人の中絶を応援するとは九留っているとしか思えない。

葉治を知りなさい！

他国の政治に口出しするつもりはないが、女性の権利と称して、際限なく中絶を認めるとか、まともではない。バイテンやバイテンが属する米国民主党及びその支持者は、神の裁きを受け、地獄に堕ちるべきであると私は考える。


そして、何時でも、何処でも、誰でも、自由に中絶ができる日本国の実現を目指す立憲共産党を徹底的に排除するべき。

ハマスに約１２００人虐殺され、
人質として約２５０人連れ去られ、
強姦された女性も数十人いる以上、
イスラエルが反撃するのは当然である。
ハマスの残虐行為を擁護するものは、人間の区図である。

ハマスが今残っている人質約１５０人を
即時全員解放しないのなら、
ラファへの大規模攻撃は避けられない。
住民が何万人死のうと、徹底的に殲滅するしかない。
ガザ地区の住民が全員死亡すれば、戦争は必然的に終わる。
そうしない限り、平和は訪れない。

だからといって、
私は、ガザ地区住民の抹殺を容認しているわけではない。
約１５０人の人質を解放しないままの停戦はありえないと
考えているだけである。
ガザ地区の住民への被害は、全てハマスの責任である。

そのうえで、ハマスがイスラエルに対し、
人質を全員解放したのなら、停戦・休戦は当たり前。
ハマスが壊滅したわけではないが、人質解放後は、
ガザ地区への攻撃は絶対に許されない。

立憲民主党は、完全なオウンゴール（笑）

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

ところが、今回の都知事選では、政党色で分けると、
小池支持が、自民、公明、維新、国民民主
蓮舫支持が、立憲、共産、れいわ、社民、
という構図になろう。

これでは蓮舫は勝てないし、国民民主や維新の一部を
取り込むことにも役に立たない。
自民が賢いのは、乙武が負けたが、これにより、
自民と都民ファーストの連携が事実上決まり、
荻生田氏を自民党都連会長として続投させた。
玉木は、乙武をかついだ手前、小池を選ぶだろう。

立憲民主が葉架なのは、勝つか、あるいは、負けても、
次の戦いである解散総選挙への戦略的布石になる打ち手を
講じなければならないはすだが、結局蓮舫では×（失笑）

静岡県知事選のように、国民民主と組める候補者を
選ぶべきであった。

国政選挙で負けるスキームをその前哨戦である
都知事選でわざわざ創る理由が私はさっぱりわからない
（ガリレオ、福山ふう、笑）

私は自民支持派だが、それはそれとして、立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

オバマ大統領（当時）は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理（当時）が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可（鳩山氏を指す）と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか（爆笑）。ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏本人である。

旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を修復不能なほど、悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党たちが、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。言うまでもなく、オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員全員を心底軽蔑している。

１１月大統領選後、どちらが大統領になっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

日経新聞朝刊の５月１４日（火）４面の記事によると、立憲民主党のイズミ君は「（自民党の政策の）７～８割方は継続でいい。主義主張のためにむちゃくちゃなことはしない」と述べている。背景には、旧民主党政権の失政・悪政への深い反省があるようだ。

緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない（失笑）

当たり前の話である。

これは、金利が高くなったせい。
岸田さんに責任は全くない（笑）

国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、個人で年収1000万超の所得を得る個人の数（人数）は、過去最多を更新した。
そして、今年もその人数は増え、大幅に更新する見通しである。

要するに、

岸田政権を批判する停編の火制木は努力が足らないだけ。

真面目に働けば、普通の人は普通に稼いでいる。


間気愚未に告ぐ

海女ったれるな！


そのうえで、Ｇ７の首脳の支持率は、
全て低下傾向だ。
支持率が高いのは、プーチン率いるロシアのような
専制国家ばかり。

岸田総理だけを責めるのは酷であろう。

岸田総理に問題がないとまでは言わないが、
政権与党への批判があるのは、健全な民主主義国家の証だ。

自由と資本主義を貫徹できる日本は
暴力革命を標榜する共産主義者以外にとっては、まさに天国だ！

ニッポン、サイコー（爆笑）

2023年12月末の日経平均株価は3万3464円17銭だった。

今日随分下がったが、それでも全然高い。

岸田さんが責められる理由がわからない。

レームダック以前に、絶対に蓮舫では当選しない。

立憲民主党は、完全なオウンゴール（笑）

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

ところが、今回の都知事選では、政党色で分けると、
小池支持が、自民、公明、維新、国民民主
蓮舫支持が、立憲、共産、れいわ、社民、
という構図になろう。

これでは蓮舫は勝てないし、国民民主や維新の一部を
取り込むことにも役に立たない。
自民が賢いのは、乙武が負けたが、これにより、
自民と都民ファーストの連携が事実上決まり、
荻生田氏を自民党都連会長として続投させた。
玉木は、乙武をかついだ手前、小池を選ぶだろう。

立憲民主が葉架なのは、勝つか、あるいは、負けても、
次の戦いである解散総選挙への戦略的布石になる打ち手を
講じなければならないはすだが、結局蓮舫では×（失笑）

静岡県知事選のように、国民民主と組める候補者を
選ぶべきであった。

国政選挙で負けるスキームをその前哨戦である
都知事選でわざわざ創る理由が私はさっぱりわからない
（ガリレオ、福山ふう、笑）

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。

日教組のドンで、旧民主党政権で幹事長を務めた輿石氏が、自民党の政治資金パーティ問題について批判している。

しかし、山梨県教職員組合（山教組）の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（通称、県政連）は、実質的には、輿石氏の別動隊である。校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、OB・ОGは５０００円、を強制的に集めている。そして、拒否すれば、教員を辞め、山梨を去るしかない。

つまり、山梨県教育委員会トップであった輿石氏は、１億円近い金を毎年集め、政治活動に使っている。こんな汚い手段を使うなら、政治資金パーティを開催する必要はない。勿論、いざ選挙となれば、こうした教職員が、毎日数千人単位で駆り出され、手弁当でポスター張りや電話作戦、ＳＮＳ情報操作など、子供はそっちのけで、政治活動に注力する。さらに、反日教組の保護者に対しては露骨に差別し、攻撃する。

葉字を知れ、立憲共産党！
派自を知れ、日教組！

野田さんは、葉架（笑）

尖閣諸島は、日本の普通の一住民が保有しているからこそ、

日本の主権を明確に主張できる。

その住民の相続過程が、日本国所有の証になるからである。

旧民主党は、政治を知らない。

だから、怖い（笑）

だから、暴力革命ですか（笑）

立憲共産党の支持者は、テロや無差別殺人を肯定する人間の九図ばかりだな（笑）

ちなみに、２０２１年に、日本政府は、閣議で、日本共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。答弁書は日本共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。

なお、細川政権、羽田政権、そして、旧民主党政権時など、非自民が実権を掌握していた場合でも、上記政府見解は変更していないことを付記しておこう。

立憲共産党に対する破防法の適用は、正しい！


国会議員に対するテロを推奨する政党より、
金に汚い政党の方がよほどマシである。

令和の２.２６事件でも、やらかすつもりか（爆笑）

ハマスに約１２００人虐殺され、
人質として約２５０人連れ去られ、
強姦された女性も数十人いる以上、
イスラエルが反撃するのは当然である。
ハマスの残虐行為を擁護するものは、人間の区図である。

ハマスが今残っている人質約１５０人を
即時全員解放しないのなら、
ラファへの大規模攻撃は避けられない。
住民が何万人死のうと、徹底的に殲滅するしかない。
ガザ地区の住民が全員死亡すれば、戦争は必然的に終わる。
そうしない限り、平和は訪れない。

だからといって、
私は、ガザ地区住民の抹殺を容認しているわけではない。
約１５０人の人質を解放しないままの停戦はありえないと
考えているだけである。
ガザ地区の住民への被害は、全てハマスの責任である。

そのうえで、ハマスがイスラエルに対し、
人質を全員解放したのなら、停戦・休戦は当たり前。
ハマスが壊滅したわけではないが、人質解放後は、
ガザ地区への攻撃は絶対に許されない。

旧民主党政権の悪政は惨かった。

九州の川辺川ダム中止により、球磨川は氾濫し、５０人以上の死者が出た。

八ッ場ダムについても、旧民主党政権が中止しようとしたが、その後自民党政権が建設に踏み切った。先日の大洪水では、八ッ場ダムが機能し、関東地方に住む多くの日本国民の命を救うことができた。

なお、熊本の蒲島県知事は、旧民主党系の人だが、ダム中止により、犠牲者が大量に増えたことを記者会見で認めている。そして、上記の豪雨災害を反省し、川辺川へのダム建設について、1期目に決断した白紙撤回から方針を転換し、流水型ダムの建設を国に強く求めた。さらに、多くの県民を死なせ、熊本県民から強く非難を浴びた蒲島知事は、知事選の出馬断念に追い込まれた。

近年多くの日本人が天災の犠牲になっているが、旧民主党政権の愚策・愚行がなかったら、死者の数は激減していただろう。コンクリートから人へというスローガンのために多くの日本人を死に追いやった。

事業仕分けによって、生粋の日本人が犠牲になった。

旧民主党政権は万死に値する。

まさに、売国奴！

静岡県知事選をもって、自民党惨敗と結論付けるのは早計だろう。

それが市町ごとの得票に現れている。当選した鈴木氏が最多得票を獲得したのは35ある市町のうち、わずかに8。一方で、大村氏は27市町を制した。そして、それぞれが勝利した市町にはハッキリとした特徴がある。鈴木氏が県西部の全市町、大村氏は県中部・東部の全市町という点だ。

要するに、スズキが後ろ盾になったから、鈴木氏は勝った。大村氏は、候補者としては地味過ぎたが、むしろ、善戦したと言えよう。

中部（静岡市）と西部（浜松市）の対立が際立った、特異な選挙であった。

そのとおりである。

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点（工場）が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）