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完全復活か。2020年永守経営哲学に惚れて、株主となった。以来、我が家の菩提寺智積院に宿泊参拝し、その後株主総会に臨むというスケジュールを組み、千葉から参加している。本社の創業時当時のプレハブ小屋視察には、感動した。なぜ、毎年最高益を出しているのに、株価が低迷しているのが不思議でたまらなかった。株主総会で聴く経営者の話と翌日の経済マスコミ報道がいかに異なっているのか、不思議な感じであった。頑張れニデック。

　本日の読売千葉県版に、千葉県産のヨウ素支援として、マダガスカルに熊谷知事が無償提供するという記事が出ていた。人間の成長に欠かせないヨウ素支援と言う。軍事面だけで取り上げられているが、貧困を救う支援だと言うことも、忘れてはならないし、むしろ投資家は、このことを支援する企業として、評価すべきであろう。頑張れ、千葉県産ヨウ素製造企業。

　この会社、珠洲市に社長、部下、本社を移したと報道されており、地震で頑張って欲しいが、そもそも珠洲市に法人税、住民票を移して市民税など，払っているのだろうか、根を下ろしているのだろうか。教えてほしい気もする。

　本社をせっかく珠洲市に移転したまでは良かったが、株主優待品には、珠洲市産や能登産ではなく、外国産の魚介類を発送した時から何かづれている気がした。むしろ、地震で撤退となったならば、社史に残る大きな汚点となるだろう。覚悟を決めて、心を入れ替え、別人となって経営しない限り、経済社会からも取り残されてしまうということを、本当に持っているかどうかが問われると思うし、これからの投資家は、その辺をみているのではないだろうか。

　1997年大多喜ガスからのお付き合い。関東天然瓦斯との合併で、期待され、株主総会にも顔を出し、発言の機会は頂いた。その頃から言っていたが、この会社の広報体制に大きな問題があるものと思料した。社内で徹底討論し、結論付け、行動してほしいと願わずにはいられない。配当の件についても、やっと動き出したが、まだまだこんなものではない。世界に開かれた公開企業である以上、徹底した、株主対応をしておかないと、会社にとって計り知れない難題を抱えることとなることは、考えておかないと。。。。

　期待外れに、ついに売却。思えば、貴社との出会いは、2005年メルテックスだった。半導体関連に期待した。イワキとの合併で、日本橋の老舗企業であり、何回か株主総会に出席し、高齢化社会の救い手の企業として期待した。そして、珠洲市への移転、これも過疎に悩む、能登半島の半島性の解消、地方創生企業として期待した。しかし、小生の希望は、ことごとく打ち砕かれ、持ち続ける価値は、無くなった。残念であるが、手放した。
　単にお金儲けだけではなく、こんな投資目的を持っていた株主がいたことだけは、心にとめてほしい。

　中間決算で何か新しい材料が欲しい。増配、分割、自社株買いなど。特に、分割などは、東証から指導を受けているはずだ。

　臨時国会冒頭の岸田首相所信表明であれだけ、経済政策優先を強調し、一丁目一番地とまで言っているのに、株価が素直に反映していないのは、何だろう。増税くそメガネと言われて、今度は減税を叫んでも、信用しない。素人にも、透かされている。これでは、市場が混乱することも分からないわけではない。お金が余ったのであれば、予定されている異次元の少子化対策、防衛費増税を少しでも抑制するために、繰越金にすると言った方が良かったのではないか。「増税くそメガネ」が、「減税くそメガネとなり」、最後は「経済くそメガネ」となってしまう。

　重工3兄弟の将来テーマが見えてきたような気がする。三菱重工は、防衛関連、石川島は、人工衛星、川重は、水素か。だとすると、小生は、水素の川重に投資したい。頑張れ、カワるサキへ。

　秋元議員贈賄疑惑でここは、大丈夫でしようか。だって、元々は、大規模洋上風力発電の公募に関して、日本風力やレノバなど先行して調査してきたにもかかわらず、岸田総理の実弟が幹部をしている三菱商事が、このインフレ最中、売電価格単価を他の会社の2分の1を示し、秋田沖など3海域のを独占したのが始まりだと言う。そして、これは変だとして、公募見直しが始まった。飛び火しないと良いが。

IHIまで50円差まできた。頑張れ､かわる先へ‼️

　貯蓄から投資へと国が言った時から、リスクはつきもの。ハイリターンは、ハイリスクが当たり前。その基礎として、高校にも金融教育を取り入れたはずだ。ちばぎんの歴史は、日銀の天下り議論がされたころ、内部登用で築城し、今や地銀の雄となったものと理解している。頑張れ、ちばぎん。負けるな、ちばぎん。600万県民は、応援しているぞ。

　読売新聞は、「珠洲地震復旧は、高齢化が壁」とあった。東証プライム上場企業が本社移転までして、活動を広げた貴社の力量が問われているものと思っている。このまま手をこまねいて、このままでいるのか。また、ボランティア、派遣など何かできるだろう。目に見える形がで我々に発表はできないものだろうか。真剣に考えてほしい。

地震で社員が無事だけでなく、これは、人災ではなく、自然災害であり、老舗の公開企業が本社を珠洲市に移転した、あらゆる面で本気度が試される事象と思っている。
移転記念の優待品に、地元の水産物ではなく、北欧などからの輸入品をパック詰めで送ると言うことが、あったが何かずれている。もっとも、本年は、国産になったのみ。
　珠洲市にも、貴社のおかげで、法人、個人税収増、地元消費増、交付税交付金増あると思うが、これに甘えてはいけない。プロジェクト失敗で撤退はいいが、地震で撤退となると、笑い種。二度と、珠洲市、能登半島、石川県などには、我々小株主も入れない。貴社の将来を信じ、２０数年前、メルテックス時代になった小株主より。

　おそらく、珠洲市で一番期待されるのが若者のボランティア支援だと思う。何故ならば、能登、珠洲市などは、作業するにしても、お年寄りが多く、高齢化が顕著で、がれきの片づけさえままならない。四季報によると、従業員も1300人以上を抱えており、直ちに班編成し、廃校跡地が宿舎になり、バスで送迎すれば、経費は少ない。とにかく、目に見える形で、支援したい。何をすれば良いか、社長自身が現場を知っており、一番知っている。決断を望みたい。
　元危機管理など、地方創生に携わったことのある小株主として。

　「全員の無事を確認」ではなく、本社を珠洲市に移転した。本気度を、株主、地域に発信してほしい。この天災に、意地でも、撤退するのではなく、天命として大企業として本社を地方に移転した覚悟の証を証明してもらいたい。他の、企業の経営姿勢にも影響する。
　直ちに、企業内対策本部を立ち上げ、本社の損傷は軽微であっても、関連企業などからボランティア社員などを珠洲市対策本部に派遣し、避難所支援、薬、食糧、住民の健康支援など、あるはずだ。わが身を捨てて、恩返しする気持ちで、本社移転の覚悟を示してもらいたい。それが、珠洲市に対する地域貢献であり、恩返しだ。この企業姿勢は、珠洲市だけではなく、能登、石川など、全国の地域に波及する。国で言えば、霞が関、首相官邸が直撃を受けて様なものと、認識すべき。そして、株主などが、能登珠洲市めぐりをしたときに、アステナが珠洲市に来てくれてよかったとの話を聴きたい。元地方創生に携わった、小株主より。

　上場来高値、大多喜ガスから目を付けていただけに、ようやく認められたと言う感じ。しかし、この会社の凄さは、これからだ。600年分の埋蔵量を誇る我が国最大の南関東ガス田の権益をほぼ確保していると言われており、四季報には、10億円の借入金とあるがこの会社にしてみれば、ほぼ無借金に等しい。それに、ヨウ素事業の伸長など、こんな世界情勢が続く限り安心できる投資先と見たい。余談だが、九十九里海岸沿いの市町は、ガスホルダーをもって、公共事業として各家庭に供給しているという裏付けも安心のヨウ素（？）だ。

　昨年度、本社を珠洲市に移して、気合が入っているかと期待したが、優待品は、地元の者ではなく外国産干物でがっかり。ネットでは、顰蹙を買ってしまった。本年に期待したが、さすが外国産の干物は、無くなったが、今度は、「宮崎牛すき焼き用」が入っていた。どうも、企業の側の考えは、本社を移転しただけで、地方創生のことなど全く考えていないようだ。これが、本当なら株主との関係も考えないといけないと感じた。まだまだ、考え直す時間はある。

　2円の増配に驚いた。以前にも、株主総会でも指摘したが、儲かっても30円、減益でも30円という時期が続いていた。会社側は、安定配当と言っていた。
　そして、2円の増配、これでは、言い訳にならない。せめて、5円、10円単位にしてもらわないと。経営者の質が問われる増配に、返って会社のイメージの低下となったと思っている。投資家に相手にされない、企業になってしまう。会社は、それでも良いと思って、上場しているのだろうか。

　珠洲市への本社機能の一部移転、社長支持するが、そろそろ芽を出してもらわないと株主もついていかないのではないか。企業経営と言うのは、そんな甘いものではないはず。
　株主優待品は、能登半島や日本海で採れる素晴らしい海産物があるにもかかわらず、外国産を気にせず送るなんてありえない。こんなことは、珠洲市のふるさと納税品を参考にすれば、分かるはず。また、半年間も珠洲市にいて社長のリモート指示が徹底するか疑問、やはり、現場主義に徹して、工場廻りをするか、そうしないと動かない社員も多いはず。
　黒字になって初めて評価される厳しい企業経営者でありたい。明日を照らす、アステナ。