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投稿コメント一覧 (2303コメント)

  • 日経平均、NVIDIA上昇が追い風(先読み株式相場)2024年5月23日 8:01
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2307V0T20C24A5000000/

    23日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場は下落したものの、取引終了後に四半期決算と株式分割の実施を発表したエヌビディアが時間外取引で上昇している。日本の半導体関連銘柄の買いにつながりそうだ。日経平均は前日終値(3万8617円)より300円ほど高い3万8900円が上値メドになる。

    22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比201ドル(0.50%)安の3万9671ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で数人の参加者はインフレリスクが高まることなどで適切とされるなら「追加引き締めをいとわない」と指摘していたことが明らかとなった。年内の米利下げ期待を背景に上昇してきた株式市場では景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。

    取引終了後にエヌビディアが2024年2〜4月期決算を発表した。人工知能(AI)向け製品の需要拡大を支えに、売上高と1株利益はともに市場予想を上回った。5〜7月期の業績見通しも市場予想以上となり、併せて1株を10株にする株式分割を実施すると発表した。時間外取引で株価は通常取引終値を一時7%上回った。前日に持ち高調整の動きから下げていた東京エレクトロンアドバンテストなどには安心感からの買いが先行するだろう。

    23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、6月物は前日の清算値に比べ150円高い3万8770円で終えた。23日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=156円70銭台と前日夕時点に比べ円安・ドル高で推移している。

    国内の長期金利の動向が株式相場に影響する展開が続いている。22日の国内債券市場で長期金利が一時1.000%に上昇(債券価格は下落)し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる13年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利上昇が業績の逆風になるとされる不動産などに売りが目立ち、日経平均は前の日に比べ329円(0.85%)安の3万8617円で終えた。米ゴールドマン・サックスは日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとの見方を示し、日本の長期金利は26年末に2%まで上昇すると予想している。長期金利が上昇基調を一段と強めた場合、株式のバリュエーション(投資尺度)面での割高感が意識され、売りにつながる場面もありそうだ。

    国内ではソニーグループが経営方針説明会を開催する。海外ではイタリアで主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が始まる。米国では5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表される。

  • イギリス下院近く解散、7月4日に総選挙…スナク首相「今こそ未来を選択する時だ」

    さすが民主主義国は違いますね

  • 「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損 1兆2000億円規模の資本増強を行う方針 米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落

    アメリカ政府の踏み倒しに為す術がない日本の金融機関

  • 昨日、浜名湖バイパスを軽で走ったけどアクセルベタ踏みだった

  • 「保育園落ちた日本氏ね」じゃないけど少子化ワクチンのせいもあると思う

  • くそ株から金が抜けて225のお手玉やってるのが今の市場

  • 老後4,000万円問題 スタグフレーション 世も末

  • 昨今の金融市場は金を動かす理由を何かとこじつける傾向がある

    いうなればイベント資本主義

  • 地方の有料道路はETC対応するか無料にしてほしい

  • 日経平均、NVIDIA決算控え様子見も(先読み株式相場)2024年5月22日 8:06
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL220290S4A520C2000000/

    2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発か。21日の米株式相場の上昇が投資家心理の支えとなる。一方、日銀による金融政策の正常化観測や国内金利の先高観が相場の上値を抑えそうだ。日経平均は前日終値(3万8946円)よりやや高い3万9000円が上値メドとなる。

    21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日に比べ66ドル(0.16%)高の3万9872ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)の年後半の利下げ観測に加え、米景気がソフトランディング(軟着陸)するとの期待が支えとなった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。

    もっとも、22日の米エヌビディアの決算発表を控え投資家の様子見姿勢は強く、上値を追う動きは限られた。FRBのウォラー理事が「利下げ転換を支持するには、数カ月分の良い物価指標をみる必要がある」との見方を示したことも株式相場の重荷だった。東京市場でも日本株の方向性を左右しやすいエヌビディアの決算内容を見極めたいとの雰囲気が広がり、午後を中心に相場の方向感が定まらない展開となるだろう。 

    日銀が追加利上げや一段の国債買い入れの減額に動くとの観測もくすぶっている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは21日に0.980%と2013年5月以来、11年ぶりの水準に上昇した。金利上昇はPER(株価収益率)が高いグロース(成長)株の逆風になりやすく、22日も金利の上昇が続けば日経平均の下落につながる可能性がある。

    日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、6月物は前日の清算値に比べ70円安い3万8870円で終えた。

    チャート上では中期トレンドを示す75日移動平均(3万8685円、21日時点)が下値支持線として意識されやすい。中長期で日本株への先高観を持つ投資家は多く、この水準では押し目買いも入り、底堅く推移しそうだ。

    財務省が4月の貿易統計、内閣府が3月の機械受注を発表する。海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(4月30〜5月1日開催分)が公表される。シンガポール、マレーシア、タイ市場は休場となる。

  • 今日は釜揚げシラスおろしパスタを食べた

  • 国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。

    プーチン「オレは許されたな!」

  • 岸田さんは今こそ円安対策に国内設備投資の優遇税制(レパトリ減税)をすべきです

  • 自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるので4月以降に取得すると節約になる

  • 牛乳に含まれるアルブミンは夏場の熱中症対策に良い

  • 日経平均、米ハイテク株高が追い風(先読み株式相場)2024年5月21日 8:01
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL208TH0Q4A520C2000000/

    21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新するなどハイテク株の上昇が目立った。米ダウ工業株30種平均は下落したが、値がさの半導体関連株の寄与度が大きい日経平均は米ハイテク株高を好感した買いで堅調な動きが見込まれる。もっとも22日の米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に、買い一巡後は投資家の様子見姿勢も強まりやすい。日経平均は前日の終値(3万9069円)から500円ほど高い3万9500円程度が上値メドになりそうだ。

    20日の米株式市場でナスダック総合株価指数は前週末比0.65%高と3営業日ぶりに反発し、最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.15%高で終えた。投資判断の引き上げがあったマイクロン・テクノロジーや目標株価が上方修正されたエヌビディアなど半導体株に買いが集まった。東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが波及し、日経平均を押し上げるだろう。日本時間21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇。6月物は前日の清算値より150円高い3万9220円で取引を終えた。

    日足チャート分析上ではこれまで上値抵抗線として意識されていた25日移動平均(3万8349円、20日時点)や75日移動平均(3万8646円、同)が下値支持線に転じている。これらの移動平均を上回って推移していることも投資家の買い安心感につながる。

    もっとも買いが一巡した後は上値が重くなりそうだ。20日の米市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比196ドル(0.49%)安の3万9806ドルで終えた。前週末に初めて4万ドル台で終えた後で、主力株の一部に持ち高調整や利益確定の売りが出た。JPモルガン・チェースの大幅安も重荷だった。日経平均も20日に約1カ月ぶりの高値をつけており、目先の利益を確定する売りに押されやすい。

    22日にはエヌビディアが決算を発表する。QUICK・ファクトセットによると、エヌビディアの2024年2〜4月期の売上高の市場予想は前年同期比3.4倍の245億ドル。生成AI(人工知能)の期待から年初来の上昇率は9割に達しており、今後も株価上昇が続くかが焦点になる。決算発表を前に複数のアナリストが目標株価を上方修正した。東京株式市場はエヌビディア関連と位置づけられる半導体関連株が多いだけに、その動向を見極めたい投資家は多く、買い手控え要因となりそうだ。

    国内では不動産経済研究所が4月の首都圏マンション販売を公表する。海外では、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が講演するほか、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演する。

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