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昨日の急落は、この記事が市場オープン前に出たからかな？
Is Teladoc Stock a Buy?
ttps://www.fool.com/investing/2020/12/16/is-teladoc-stock-a-buy/?source=eptyholnk0000202&utm_source=yahoo-host&utm_medium=feed&utm_campaign=article
目新しいことは何も書いてないけど、最近、成長性の高い会社の株価がこうしたニュースに振り回されるのは、日本もアメリカも同じですね。新規の個人投資家が急増したからかな？

合併時にLivongo Healthを保有していた場合、以下の処理で問題ないでしょうか？（SBI証券で保有しています）

SBI証券の説明は以下の通り。
「Teladoc Healthは、1株につき、TDOC 0.592株と現金4.24米ドルで買収。売却せずに買収完了まで保有していた場合、LVGO保有者に対し、1株につき、7.09米ドル（税引前）の資本返還。」

Livongo株を100株保有していた場合を考えます。
（合併時のドル円換算レートは$1=\102.70）

　合併前　Livongo 100株（特別預かり）A
　 ↓
　合併後　Teladoc 59株（一般預かり）B
　現金交付 $424.00 → 43,544円 C
　端株処理 $ 41.19 → 4,230円 D
　資本返還 $709.00 → 72,814円 E
・今年度の税務申告の譲渡益はC+Dで47,774円、その申告税額は×20.315％で9,705円。
・Eは資本返還だから課税されない。
・BのTeladoc 59株は、他の一般預かりの株式同様に売却時、自分で譲渡益を計算して確定申告。

詳しい方がいらしたらご教示いただきたく、よろしくお願いします。

エムスリーが2018年に買収したアメリカの治験の会社 Wake Researchは、PfizerからCOVID-19の治験を受託しています。まぁ独占的にやっているわけじゃなさそうだけど。
エムスリーのアメリカの治験子会社（現在２社？）は、Pfizerのほかにも、modernaとかREGENERONとかjanssen（ジョンソン＆ジョンソン）とか、COVID-19関連の治験を数十億円規模で受注しています。

エムスリーの決算、好調でした。
特にメディカルプラットフォーム事業と海外の成長が顕著です。
メディカルプラットフォーム事業は「製薬会社のDX構造変化が急速に進展中」「マーケティング支援のH1受注は前年比2.5倍以上」とのこと。

コロナ禍により、製薬会社がMR（製薬会社の営業要員）を通じてこれまでのような営業ができなくなり、エムスリーを利用（「MR君」やMRが営業に利用できる「my MR君」などを使ってのマーケティング）するようになっており、コロナ禍が去ってももとどおりには戻らないと考える人が多いようです。

最後に掲載したのは、昨年までエムスリーの会社説明資料に毎回登場していた図です。これはコロナ禍以前の製薬企業の業界構造。
右側の製薬企業の費用を見ると、MR関連が１兆5,000億円ですが、インターネットが400億円とわずか４０分の１程度。医師が情報収集時間をインターネットに17％も割いているにもかかわらず、製薬会社がインターネットにかける費用はこれまで極端に少ない状況だったことがわかります。（それでもエムスリーは急成長を続けてきたわけですがw。）
現在、製薬会社のDX構造変化により、このMR関連費用１兆5,000億円がインターネットに流れ込み始めたわけです。会社説明資料では「受注は前年比2.5倍以上」とのことですが、DX構造変化が不可逆的なものであるなら、こんなレベルじゃ済まないでしょう。
「エムスリーはオンライン診療への期待で買われているだけ」とか考えている人もいるけど、大口投資家が一番注目しているのはココのところでしょう。（無論、オンライン診療の将来性にも期待はしているけど、利益が出るまで相当時間がかかるだろうし、いろいろ紆余曲折がありそうだしw。）
今後が楽しみなところです。
以上、中長期スタンス投資家の一意見ですので、悪しからず。

小さい会社なら「１社に１アカウント」もありえますが、ある程度の規模の企業なら決裁権限を持つ人が複数いるから、当事者型、事業者署名型にかかわらず１社に複数アカウントあるのは当たり前でしょう。でないと、業務は回りませんww。
まぁ、どうでもいいけど。

間違いは正すかもしれないけど、議論する気はないので悪しからず。

日経によると、GMOグローバルサインがGMO電子印鑑Agreeを値下げするようですね。
ただ、これを以て、電子署名ビジネスの競争が激化するとは、個人的には思いません。

以前も書きましたが、GMOは導入件数（アカウント数）を公表していますが、クラウドサインは導入企業数と実際にどれだけ使われたのかを示す送信件数を公表しています。両社の公表数値を単純に比べることはできません。例えば社員100人の会社が社員管理のために全員のアカウントを作らせれば導入件数は+100、導入企業は+1ですからw。
相変わらず「GMO Agree」や「アグリー」等でtwitter検索しても、ひっかかる件数はとても少ない。Agreeが実際にどの程度使われているのか、体感としてなかなか確認できないですねw。

電子署名ビジネスは、ようやく始まったところ。現在、日本の市場規模はだいたいい二十億円前後ですが、電子署名の先進国であるアメリカは2000億円規模でさらに急成長を続けている状況。日本の市場規模はこれから数年で、一気に数十倍規模に膨らむと考えられています。まだ成長余地は相当大きいですから、クラウドサインは他社の動向を気にせず、自社プロダクトのレベルアップに傾注してほしいところです。

クラウドサインのシェアは現在、80％と言われていますが、将来的にDocusignやAdobeSign、Agreeとかに多少喰われて、シェアが少し下がるのは仕方ないところ。アメリカの最大手、Docusignですらシェア60～70％と言われていますから。
ネットワーク外部性が高いビジネスだけど、一社総取り的なことにはならないビジネス。アメリカでも事業者署名型電子署名を生業とする企業は数十社あるみたいだし。

契約件数が少ない零細企業には電子署名の導入は低価格は魅力的でしょう。しかしながら、クラウドサインの利益の源泉となる、ある程度の規模の会社の場合、これは"契約の電子化"という大きな課題です。クラウドサインも「電子署名サービス」ではなく「Web完結型クラウド契約サービス」を標榜しています。

大きな会社だと、既存の業務システムに電子署名をどう組み込むか、既存の紙の契約と電子契約の総合的な管理体制・システムをどう構築するか、また自社の仕組みに問題が生じないように既存の社内規程をどう変更すべきか、等々、スムースな導入には様々な課題が出てきます。単純に電子署名の導入を決めて、すぐに使い始めるようなかたちはありえないでしょう。電子署名が多少廉価だからといって、導入がスムースにできなくては、元も子もありませんしね。

昨日、クラウドサインはNTTデータイントラマートとのプロダクト連携を発表しましたが、セールスフォースやKintone等、他の業務システムとの連携の実績が多数というのは、クラウドサインの強みの一つ。昔と違い、取引先との関係でシステムを選ぶような時代じゃないですからね。
ちなみに、決算説明資料によれば、SMBCとGMOペイメントゲートウェイのJV「SMBCGMOペイメント」も、クラウドサインを使っているようです。

GMOのAgreeを腐すつもりはありませんので、悪しからず。電子署名市場の拡大に向けて、どっちにも頑張って欲しいところです。

さて、どうなることやら。

3Q決算発表 → 2Q決算発表

弁護士ドットコムの3Q決算発表は10/26です。
弁護士ドットコムは事業者型（立会人型、クラウド型）電子署名のクラウドサインが注目され、利用者も急増しています。この事実を以て「良い決算数値が出るのでは？」と、期待している向きも多そうです。

しかしながら、今はクラウドサイン事業を大きく育てるため、極めて重要な成長フェーズ。
中長期スタンスの投資家なら
「今はより大きな成長のために積極的に先行投資、人材採用・育成、プロモーション等にお金をどんどん使うべき。目先の利益なんて考える必要なし。こんな時期に利益を出して税金で持っていかれるなんてもったいない。」
と考える人も多いはず。（無論、配当なんてもってのほかw）。

弁護士ドットコムは今期の利益予想は非開示で「黒字の確保が目標」としています。これは「クラウドサイン事業に積極投資を行うけど、上場もしているし最低限、黒字を出せるようには頑張る」ということではないでしょうか。
2020/3期決算説明（5月）の中でも、内田さんは「クラウドサインの市場環境は急激に変化しているが、そうした状況に対応した機動的な投資判断をする」とも話していました。短期的な損益や黒字など気にせず、会社を成長させることだけに注力してほしいところです。

一般的に成長フェーズの企業は、利益で評価することは困難で、業績評価はKPI（重要業績評価指標）で行います。
弁護士ドットコムの成長は、クラウドサインの成長がカギ。クラウドサインの導入企業数、契約送信件数が（今のところ投資家が知りうる）KPIと考えて良さそうです。
クラウドサインのトップライン（売上）が伸びてくるのは、もう少し先でしょう。クラウドサインの売上のカギを握るのは中堅以上の規模の企業ですが、企業規模が大きくなるほど、導入の意思決定、社内規程の改定、システム改修、社員教育等に時間がかかるし、取引先との関係もあるから、そうした企業からの売上が乗ってくるまでに、ある程度時間がかかるのはやむを得ないでしょうね。

以上、中長期スタンスの投資の一個人の考え方ですので、悪しからずw。
最近の株価の上昇で、短期勝負の人たちの売買が増えています。決算短信の数字をアナリスト？の予想数値と比較したり、自動生成の速報記事の書きぶりを材料に売買する人たちも多いから、株価の上げ下げが激しくなりがちですが、中長期スタンスの弁護士ドットコムの成長性に期待する投資家なら、泰然と構えていたいところです。

さて、どうなることやらw。
投資は自己責任で。

弁護士ドットコムのクラウドサインは「導入企業数」が10万社突破(9/9プレスリリース)、GMOグローバルサインのGMO電子印鑑Agreeは「利用アカウント数」が５万件突破（10/14プレスリリース）とのこと。
ただ「導入企業数」と「利用アカウント数」は単純比較できないですね。

ある程度の規模の会社なら、決裁権者が複数いるのが一般的だから、電子署名も１社で複数アカウントが必要になるんじゃないかな？ 個々の社員との雇用関連の契約とかで電子署名を使うなら、社員全員のアカウント（≒電子証明書？）が必要。GMOグループは書類の電子化を推進しているけど、百数十社もあるし、社員も６千人ぐらいいるから、グループ内だけでも相当な数が増えたはず。推測ですが、今年４月ぐらいまでグループ内でもAgreeをほとんど使っていなかったみたいだし。

Agreeのプレスリリースで「電子契約サービスのアカウント純増数がNo.1（自社調べ）」とのことだけど、他社が数字を公開しているわけでもないし、どうやってNo1と結論づけたのか不思議。「自社グループで一気かつ大量にアカウントを作ったんだから、どう考えてもNo.1だ」ということなのかも。これも邪推ですがww。

個人的には７、８年ぐらい前からGMO-PGに投資しているし、GMOグループを悪く言うつもりはないけれど、GMOグループは最近、ちょっとクラウドサインに対抗意識むき出しですねw。
Agreeのように、契約者が事前に電子証明書を取得しなければならない当事者型電子署名が有用なケースも世の中にはあるでしょうから、クラウドサインと無意味に張り合う必要もないと思うんですが・・・。
中長期スタンス投資を行う者としては、クラウドサインは淡々と立会人型電子署名の普及に邁進してほしいところです。

株価もちょっと落ち着いてほしいですね。
投資は自己責任でw。

電子署名の方式、弁護士ドットコム（クラウドサイン）は立会人型、GMOグローバルサイン（電子印鑑Agree）は当事者型と呼ばれるものです。
国際的にはクラウドサインの立会人型が主流です。
当事者型は厳格だけど、非常に使い勝手が悪いから、海外でも日本でも普及しなかった方式。まったく使われていない、ということではないんだろうけど。
ちなみに、クラウドサインも電子印鑑Agree（GMO電子契約サービスAgree）も、2015年秋にスタートしたサービス。自分が弁護士ドットコムに投資を始めた１年ほど前にあれこれ調べたときは、ネットで検索してもAgreeのユーザーが全然出てこなかったのを記憶しています。
先日の日経の記事が出るまで、自分はAgreeも立会人型だと思っていたしw。

そもそも一般的な企業間の契約行為で、契約の真正性が争われることって滅多にないわけで、当事者型のような厳格だが煩瑣な方法はよほど重要な契約や、相手が信用できないような場合以外は不要ではないか、という考えが一般的。実際、これまで電子契約の有効性で裁判沙汰になったケースって、ほとんどないんじゃなかったんじゃないかな？

契約というものは当事者が納得すれば口約束でも有効です。揉める可能性がほとんどない契約なら、どんな形態でも問題ないって思う人が多いです。例えば、付き合いの長い得意先との簡便な契約なら、収入印紙の節約のために署名なしのpdfで済ませるケースは今でも多いですしね。

以上、中長期スタンスの投資の話です。GMOグローバルサインを腐すつもりは全くありませんので、悪しからず。
そもそもGMOグローバルサインの主力事業は電子証明。電子証明も有望なビジネスですしね。
ただ、電子証明と電子署名をゴッチャにしている人も多そうw。まぁ短期勝負なら、こんな話はどうでもいいんでしょうけどw。

投資は自己責任でw。

ZOZOがヤフーに買収されることが決まったのはちょうど１年前の９月でした。
ヤフーはソフトバンクグループですが、ソフトバンクグループにはソフトバンク・ペイメント・サービス（ソフトバンクPS）という決済会社があるため、GMO-PGの大口顧客（2019/9期実績で売上収益は36億円）であるZOZOの決済がいずれソフトバンクPSに移行するのではとの懸念があり、発表直後は一時的に株価が急落しました。

ただ、ソフトバンクPSはキャリア決済を担っているため決済金額ベースではGMO-PGより大きいものの、ツケ払い（後払い）のようなきめ細かなサービスへの対応が、ソフトバンクPSで可能かどうか（またソフトバンクPSがそうしたサービスについてやる気があるのかもw）は不明です。

現在、ZOZOの決済がどのように行われているのかは知りませんが、直近の3Q決算説明会資料P16によれば「アパレル」の決済処理金額は対3Q前年同期比で+45％と大きく伸びており、全面的に移行していないようにも感じます。
コロナ禍でEC市場全体が急拡大していることもあり、仮に今後どこかのタイミングでZOZOの決済から外れたとしても、中長期的に見ればGMO-PGのビジネスにさほど大きな影響は出ないように推察しています。

取り敢えず、12月に出るGMO-PGの有価証券報告書の「主要な相手先別の販売実績」にZOZOが記載されるか否かに注目しています。

あくまでも個人的見解ですので、悪しからずw。

不正の可能性があると報じられたバンクペイですが、GMO-PGがシステム基盤を提供する銀行payはまったく仕組みが異なるサービスです。
銀行payとバンクペイ、名前が似ているしどちらもQRコード決済ができるので混同している人も多いみたい。ケータイWatchというニュースサイトでも「ゆうちょペイが連携する決済サービス」という誤った記載がありました。はた迷惑な話ですねw。

GMO-PGの「銀行pay」は銀行のOEMサービスで、自行に預金口座を開設している顧客が、自分の預金口座からスマホアプリでQRコードで即時引き落としをできる決済サービス。本人名義の預金口座しか利用できません。
ゆうちょ銀行のゆうちょpay、横浜銀行のはまpayなどは、この銀行payのシステムを使っています。

一方「バンクペイ」は、日本電子決済推進機構が提供するスマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービス。
利用者はまずバンクペイに利用登録をして、バンクペイが使える銀行の銀行口座を指定して連携することで入金、バンクペイでの支払いに充てます。バンクペイ側の利用登録時の本人確認、バンクペイとの連携時の銀行サイドの本人確認が曖昧で、ドコモ口座と同じような仕組みです。

つまり「銀行pay」は、ドコモ口座やバンクペイのように銀行口座と連携させて使うサービスではないので、同様の不正が生じる可能性はありません。

IRからのメールを公開されている方がいらっしゃいますが、以上のような理由から「今回の事件と関係ございません」と断言しているものと推察します。

ちなみに、銀行payのアプリ登録時に本人になりすまして登録すれば、同様の不正が働けるようにもえますが、銀行payでは、アプリに銀行口座を紐付けるときに、銀行口座開設時に登録した電話番号の入力が必要です。ゆうちょpayの利用方法のページによれば、その電話に電話がかかってきて５桁の確認コードをもらい、それを入力することで利用可能となるようです。

ちょっと追記。

前回の投稿で、
「仮に製薬会社が、ＭＲ関連の営業費用の１割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円（400億+1500億）と約５倍になるわけです。２割を充てれば８倍強ぐらいのお金が、インターネット関連の情報提供サービスに流れ込んでくることになります。」
と書きましたが、1Q決算の会社説明資料には以下のような記載がありました。
「製薬会社のDX構造変化が急速に進展中」
「マーケティング支援の１Q受注は前年比2.5倍以上」
この記述から、製薬会社がインターネットによる営業に軸足を移してきていることがわかります。1Qだけで受注がいきなり2.5倍ですから、まだまだ伸びそうですね。

ところで、エムスリーもそして製薬会社や医師の大半も「ＭＲは不要。『MR君』ですべて代替できる。」などとは考えているわけではありません。
ただＭＲは、病院を回って医師に面会する旧来の営業スタイルだけではなく、インターネットを駆使して医師への情報提供もできるＭＲ（エムスリーは"e武装化ＭＲ"と呼んでいます）に変わるべきだ、ということです。
先日、アステラス製薬がＭＲからの情報提供を、エムスリーのリモートディテーリングサービス「my MR君」を使いインターネットで行えるようにしたのは、そうした流れのなかでの話です。
エムスリーの基本的な考え方は、WebサービスのMR君、医療情報サイトのm3.com、そしてe武装化ＭＲを組み合わせて、医師への最適な情報提供の環境を作るということ。製薬会社のDX構造変化で、インターネットを使いこなせないＭＲは厳しくなるし、結果的にＭＲの総人数は減らざるを得ない状況でしょうけどね。

以下、おまけ。
メディカルプラットフォーム事業の絶好調の影に隠れて、あまり注目されていないけど、海外事業も大きく伸びています。
1Q決算の会社説明資料によれば、
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインサービスに対する需要が拡大したことにより、アジア地域が大きく成長し、セグメント売上収益は8,242百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,960百万円（前年同期比52.9％増）となりました。」
とのこと。
日本のメディカルプラットフォーム事業で起きたことと同じような状況が、中国やアジア地域でも起きているようです。
国によって製薬会社の営業方法は異なるのでしょうけど、医師の情報収集の手段としては、おそらく日本以上にインターネットに依存していると思われます。日本のようにＭＲが足繁く通って、医師に情報提供してくれるわけではなさそうですからw。

エムスリーの海外事業は既に利益が出せている状況。海外展開も急拡大していきそうで楽しみなところです。

コロナ禍前のエムスリーの会社説明資料に掲載されていた調査によれば、
■製薬会社の営業コストは年間1兆6400億円
　・ＭＲ関連：1兆5000億円（約91％）
　・インターネット：400億円（約2％）
　・その他：1000億円（約7％）
■医師の情報収集時間
　・ＭＲから：１７％
　・インターネットから：３９％
　・その他（学会や医学誌等）：４４％

インターネットからの情報収集の比率（３９％）が大きい割に、製薬会社の営業コストがＭＲ関連（９１％）に偏重しすぎていることは明らかな状況でした。いかに製薬会社のインターネット利用を増やすのかが、エムスリーとしては、ずっと重要課題でした。
さて、そんな中、COVID-19の流行により、医師にアポを取って直接会いに行くＭＲの営業活動が大きく制限されることになりました。製薬会社はインターネットによる営業活動を強化せざるを得ない状況です。製薬会社から見れば、これまで変えられなかった旧態依然かつ費用対効果が低いＭＲの営業活動にメスを入れる、千載一遇のチャンスなのかもしれません。

仮に製薬会社が、ＭＲ関連の営業費用の１割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円（400億+1500億）と約５倍になるわけです。２割を充てれば８倍強ぐらいのお金が、インターネット関連の情報提供サービスに流れ込んでくることになります。まぁ、そんな単純な話ではないかもしれないけどw、エムスリーのような企業には強烈な追い風が吹いているということ。

加えて、メディカルプラットフォーム事業は、奇しくも2019年3月期に大規模な営業強化、先行投資を行ったところ。コロナ禍による業界の急激な構造変化の恩恵を十分に享受できる体制が出来上がっていると推察されます。

余談ですが、エムスリーはこの営業強化と先行投資の影響で一時的に成長が鈍化、分割とかヘッジファンドの仕掛け売りとかもあって2018年末に株価が４割超、1400円台まで大幅下落したのも、我慢してホールドした投資家にはいい思い出ですねww。

以上、中長期スタンスの一投資家の投資ストーリーでした。（オンライン診療とかも期待していないわけじゃないけど、まだまだ時間がかかるでしょうからね。）
今の株価が割高か割安かとかいった議論には興味ありませんので、悪しからず。

投資は自己責任でw。

クラウドサイン＝立会人型電子署名サービス と思われがちですが、クラウドサインは電子署名サービスを中核に据えた、契約管理（契約マネジメント）のサービスです。電子署名は、契約案の作成～契約締結～保管・管理という、契約の一連の流れの中におけるひとつの業務に過ぎません。

クラウドサインは電子署名サービスとしてのシェアが高く、そのことは契約関連ビジネスを展開するうえで重要なことは間違いないんだけど、電子署名自体はさほど参入障壁が高いビジネスではありません。実際、すでに多くの企業が参入してきています。
電子署名サービスを提供するサービスだけで、自社のサービスを差別化するのは困難です。電子署名は自社のシェアを伸ばしても"１社総取り状態"を狙えるような特性のサービスじゃないし、無料キャンペーンとかで自社の電子署名サービスの利用件数を無闇に増やすだけでは、将来の大きな利益につながりません。

弁護士ドットコム（クラウドサイン）はそうしたことを重々承知していて、単に電子署名の利用を増やすだけの戦略は採っていません。契約行為全般の効率化と管理をサポートする、契約マネジメントのサービスを提供しています。

先日、"次世代型契約マネジメントシステム「クラウドサイン AI」を提供開始"とプレスリリースがありましたが、クラウドサインAIは「電子署名システム」ではなく「次世代型契約マネジメントシステム」を標榜しています。
クラウドサインAIは個々の契約から相手先や契約金額等を自動抽出して管理するシステム。クラウドサインによる電子署名がついた電子ファイルではなくても、またPDF化した紙ベースの契約書でも使えるもので、契約業務の効率化のための仕組みです。クラウドサインは、企業が既に導入しているSalesforceのようなビジネスソフトの多くと連携して使えるので、導入の敷居があまり高くないことも特長です。

ちなみにアメリカの最大手Docusignも、単なる電子署名ではなく、契約業務全般を管理するCLM（Contract Lifecycle Management）のシステム「Docusign Agreement Cloud」に注力しています。Docusignも契約業務にAIを積極的に活用していく方針で、昨冬にAIによる文書解析の企業（Seal Software）を約200億円で買収しています。

クラウドサインもDocusignも、AIを活用した契約業務の効率化を目指していますが、日本語で作成された契約の管理となれば、クラウドサインに一日の長があるのは明らか。DocusignのAIは英文契約の管理に資するものと思われますが、これを日本語の契約向けに作り変えるとなるとかなり困難でしょう。

シェア６割と言われるDocusignは直近の2020.1期の売上が約1000億円。一方、日本の電子契約の市場規模はまだ、せいぜい数十億円程度。アメリカでもコロナ禍を期に電子契約のビジネスが急拡大している状況にあり、Docusignは日本での事業展開強化のために大きな経営資源を割いている余裕はないんじゃないかな？

以上、中長期スタンスの一個人投資家の意見です。
短期の株価の上げ下げには興味ありませんので、悪しからず。

さて、どうなることやらw。

以前のエムスリーの会社説明資料に、継続的に掲載されていた調査（COVID-19以前）によれば、製薬会社の総営業コストは年間1兆6400億円。そのうちMR関連費用は1兆5000億円と約91％を占めますが、インターネットにかける費用はわずか400億円で約2％。

一方、医師の情報収集時間を見ると、MRからは17％、インターネットからは39％、その他学会や医学誌等からは44％。

製薬会社の営業コストが、MR関連（≒人件費）に偏重しすぎていることは明らか。そんな中、COVID-19の流行で、医師にアポを取り対面で面談するオーソドックスなMRの営業活動が制限されたことで、MRの業務が変わらざるを得ない状況になってきています。

製薬会社のビジネスも厳しいでしょうけど、完全に営業をやめてしまうことなどありえません。
仮に製薬会社が、MR関連の営業費用の１割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円と約５倍になるわけです。２割を充てれば８倍強ぐらい。
まあ、そんな単純な話ではないでしょうけど、エムスリーの主戦場であるインターネットの市場規模が急拡大する可能性の話で、エムスリーのような企業には強烈な追い風が吹いているということでしょうね。
他のインターネット関連企業の直近のサプライズ的な好決算も、こういった流れの中で起きているのではないでしょうか？

機関投資家や中長期スタンスの個人投資家は、このように製薬会社の営業が抜本的に変わりそうな状況にあることに注目して投資を活発化しているように思います。

以上、中長期スタンスの投資家の一意見です。
今の株価が割高か割安かには興味がありませんので、悪しからず。

投資は自己責任でw。

弁護士ドットコムの株価が高い（時価総額が大きい）のは、クラウドサインの売上や利益が今後、爆発的に増えることを予想する投資家が多いから。電子契約市場は今のところ、日本ではほぼ未開拓の状況でクラウドサインの売上も数億規模です。

クラウドサインは「コロナ禍でリモートワークが増えたからクラウドサインの売上もすぐに増える」みたいに単純にはいきません。サービスの性質上、企業が導入を決めてすぐに売上が急増するようなサービスではありませんからw。
コロナ禍により官民挙げて導入の準備を急ピッチで進めている最中ですが、ある程度の規模の会社・組織だと、システム改修や社内規程の改訂、業務の見直し等にある程度時間がかかるのは仕方のないところです。

電子契約には利用企業が増えるほど指数的に利用件数が急増していく、いわゆるネットワーク効果があることから今後、爆発的な利用増が期待されています。電子契約の本格的な普及がいつ頃からになるのかはわかりませんが、少なくともコロナ禍以前に考えられていたより、かなり短期間で普及しそうな雰囲気ですね。いわゆる"潮目が変わった"という状況です。

弁護士ドットコムはこれまで、比較的容易に利用できる立会人型電子署名の法整備、日本での普及に中心的な役割を担ってきました。これがクラウドサインを採用する企業が多い理由。他のシステムとの連携のしやすさ、法解釈等の利用者に対する積極的な情報提供等、他の同様のサービスより優れている点は多いと思います。

米Docusign社によれば、電子契約の世界の潜在的な市場規模（TAM）は５兆円超。おそらく、少なく見積もっても日本だけでも１千億円は下らないでしょう。これだけの市場が今後、急速に立ち上がってくる中で、市場シェアが高いクラウドサインを擁する弁護士ドットコムの評価が高くなっているということでしょうね。

今の株価が妥当かどうかは誰にもわかりませんが、コロナ禍以前でも4～6000円ぐらいで推移していたイメージですから、コロナで注目されたことで異常に株価が騰っているという感じでもないですね。米Docusignなんか、１年で株価が4～5倍ぐらいになっているしw。

以上、中長期スタンスの投資家の一つの見方です。短期の株価には興味ないので悪しからず。
自分は長いこと成長株中心に投資していますが、成長株はどこも似たようなもの。
期待先行といえばそれまでだけど、エムスリーもGMO-PGも、ことあるごとに「異常に割高」とか「そんなの日本じゃ普及しない」とか「外資参入で競争激化」とか言われ続けていました。

さて、弁護士ドットコムはどうなることやら。
投資は自己責任でw。

ご指摘、恐縮です。

ご指摘の通り、Macro Kioskは赤字でしたね。
売上は伸びているものの、2019年度は２億円の税引前損失でしたね。子会社売却損が営業利益にインパクトがあるのを、ちょっと勘違いしてしまいました。

申し訳ありませんでした。
当該部分を削除、少し修正して、再掲します。

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「下方修正だ」と慌てている人たちもいるけど、売上が減ることの修正です。利益の見込みは変わっていませんw。

今回のMacro Kioskの件は、4/30、5/19のプレスリリースに加えて、5/14の1H決算説明会で詳しく説明しています。今回のプレスリリースは、Macro Kiosk分の売上が除外されることになるため、年度初に出した業績予想においてMacro Kiosk分の売上が下がるということです。

連結が外れると利益にマイナスの影響が出ます。4/30のプレスリリースには、営業利益が３億円減少し、当期利益が約６億円減少する見込みと書かれています。
今回の発表で利益の下方修正がないのは、Macro Kiosk分の営業利益に対するマイナスインパクトは他の事業の利益でカバーして吸収できる見込み、ということでしょう。1H決算説明会でも、相浦さんはそのように説明していましたね。

ちなみに、Macro Kioskの連結除外の主な理由は、Macro Kioskが中長期的に25％以上の利益成長を見込めないこと。まぁ、コロナ禍の収束が不透明で、海外子会社のコントロールが困難になったことも影響しているとのことですから、仕方のないところです。

さて、週明けは3Q決算発表。コロナ禍でECや非対面ビジネスが大きく成長しており、GMO-PGはそうした恩恵を受けているはずだから、楽しみです。アメリカの決済関連企業にいくつか投資していますが、VisaやMastercardの直近の決算は冴えなかったけど、PaypalやSquareは絶好調でしたからね。

さて、どうなることやらw。
投資は自己責任で。

JPモルガン（グループ）が8/5付で大量保有報告書を出しました。7/31時点の株券保有割合は5.45％。
大量保有報告書は保有割合が5％を超えたときに提出するものですが、今回いきなり5.45％を取得したわけではありません。7/20にEDINETへの報告義務がなくなったこと（5％を切って4.87％になったこと。報告義務発生日は7/15。）を変更報告書で報告しており、改めて5％を超えたことで大量保有報告書を提出した、ということです。

ちょっとわかりにくいけど、大量保有報告書と変更報告書は時系列で見ないと意味がありませんね。

ちなみにJPモルガンは2019/3に初めて大量保有報告書を提出していますが、その後買い進めて6～7％程度保有する大株主でしたが、ちょっと前から少しずつ処分してきて、今年7月に5％を割って報告義務が消失したものの、また5％を超えたので8/5に大量保有報告書を提出した、みたいな流れ。

JPモルガンが再び6～7％程度の保有に向けて買っていくのかは、今回の大量保有報告書を見てもわかりませんが、まあ、悪い傾向ではないでしょうw。

さて、どうなることやらw。

Livongoとの合併のニュースで、株価は２割ほど下がってちょっとビックリですが、１ヶ月前ぐらいの株価水準に戻っただけっていう見方もできますね。Livongoなんて、先週末の水準に戻しただけだしw。

そもそも、ここのところのTeladocとLivongoの株価上昇はちょっと尋常じゃなかった。騰がるから買う、買うから騰がる、みたいなことをトレーディングしている人たちが繰り返して急騰している感じでしたからw。短期勝負の人たちがこれまでの急騰に一役買い、今回の狼狽売りでは逆に下げ幅を大きくしている面もあるのかもしれません。

何かをキッカケにこうしたミニバブルが崩壊するのはやむなし、というか株価の中長期的な健全性を維持するためにこうした調整も必要なのかもしれません。
短期勝負で巻き込まれた人はお気の毒ですが、株価は現実。
まぁ、これも相場ですw。

さて、どうなることやらw。