x10bagger(10億り人）

ここは今期予想に対して売上の進捗が悪いので、売上が業績予想未達の可能性が高い。
業績予想達成にはQ4に1,370百万円の売上が必要だが、Q3は売上1,184百万円しかなく、しかもQ2から売上が減少している状況。
しかも、社長含め会社から業績予想達成のために必死に営業活動している感じもないので、達成は厳しいとみる。
営業利益の方は業績予想達成するかもしれないが、Q4は売上伸ばすために広告宣伝費も積むだろうから、営業利益の方の達成も危うい。
それに営業利益が達成となったとしても、成長が期待されているグロース銘柄なので、売上が未達となれば、悪材料となる。

この悪材料爆弾が未発表でくすぶっているので、今は買いづらい状況。
成長は鈍化しているが、利益が出るビジネスモデルは作れた会社で、株価は大分安くなってきており、いずれ他社にM&Aされるのではという期待もあって、どこかで拾っておきたい気持ちはある。
おそらく本決算で業績未達が明らかとなり、併せて来期予想が売上、利益も横ばい予想が出て、悪材料出尽くしになるんじゃないかと予想している。

Q3の決算発表のタイミングで業績予想を下方修正していれば、下げきったところで悪材料出尽くしで買えたかもしれない。
通期決算で業績未達発表の可能性が高く、その悪材料爆弾が眠っているから、これだけ株価が下がっても安心して買いに行けないんだよね。
そして、Q3の決算発表資料にもあったように、ダイレクトリクルーティングの競争激化とあるので、来期は売上、利益マイナス成長の業績予想の可能性も懸念されるところだね。

配当のニュースは株主にとって喜ばしいが、きちんと業績も見たほうが良い。
売上は期初予想下方修正のうえ、Q4はQoQで２四半期連続マイナス成長、前年同期比でもマイナス成長となる状況。
営業利益は期初予想どおりの着地だが、Q4の売上達成は早々に諦め、ぴったりになるよう広宣費で数字合わせしたように見える。
Q3よりは広宣費増やしているが、ここは例年Q4は広宣費に予算投下する会社だが、一昨年、去年より広宣費を絞った様子。

配当も株主重視の姿勢に見えて、ここは社長が株式の7割もつ会社。
かねてより、社員や他の株主軽視の姿勢が目立っていた。
今回配当を出したのも、株主重視の姿勢からとは思えないね。

決算前に業績予想修正、配当発表しているので、本決算は来期業績予想がポイントとなる。
２四半期連続で売上マイナス成長状況だから、来期は減収減益の懸念が高い。
ダイレクトリクルーティング系のサービスの競争激化は一過性じゃないからね。
この数年間、新規事業を育てられなかったのが痛い。

来期の減収減益予想はほぼ固く、問題はどこまでの落ち込み予想となるか。
再成長に向けても新規事業はすべて失敗しており無策状態。
もはや再成長のためにも株主のためにも事業売却するしか術はなさそうに思う。
社長が一人大株主だから社長が決断さえすれば売却できる。

今日はいよいよ決算発表。来期の減収減益発表予想が濃厚。
もはや成長企業でない。
そして、毎回代わり映えの無い決算資料に変化が出てくるか。
何か新しい施策や取り組みが出てくるのか。今回は要注目だ。

来期予想減収減益と思っていたのが、増収増益予想で、その点はポジティブ。
しかし、来期は広宣費除きの営業利益率は悪化していることから、
広宣費を削って、増収増益を達成する計画になっていて、本当にそれが実現できるのか？
前期のように期中の下方修正があるかもしれないという懸念は残るね。

今期については中期経営計画達成のため4Qは物件売却は抑制して仕入れに注力して、
会社業績予想のちょい上くらいに着地させに来るのは、会社資料にもある通り確実だろう。
中期経営計画の達成については、売上と税前利益はこれまた含み益の出ている物件を来期に売れば達成は難しくないと思うが、同時に自己保有資産残高を750億円（Q3で579億円）まで増やしつつ、それが達成できるかどうかについては高いハードル。
そして、他のAUM2000億（Q3で900億円）OwnersBook投資額200億円（FY23Q3まで累計で55億）も難易度の高い目標だと見る。

中期経営計画については部分的に未達になる可能性が高いと思うが、インバウンド需要を取り込んだホテルの賃貸収益（不動産売買に比べて安定的収益）が好調に推移している点など別で評価できるポイントがあるので、部分的未達でも評価が大きく下がるということはないだろう。逆に全項目達成できたら評価はかなり高い。

大口のRenrenか森田氏か決算前に大口が売っているんだろうね。
今回の決算は前期は会社予想達成しているだろうけど、
中計最終年の今期の見通し、自信の度合いがどんな感じか要注目だね。

決算動画までチェック。
前期若干未達だったが、それは今期への仕込み重視のため。
売上、利益は含み益のある物件の売却時期を調整すればコントロールできるからね。
今期は中期経営計画の最終年だが、動画の社長の言動見るに売上、利益については達成自信は高そうだが、
もともとハードルが高かった自己保有資産残高、AUM、Ownersbook投資額の達成は未達の可能性は高そう。
もっとも一部未達でも売上、利益の項目が達成されれば市場からはネガティブ評価にはならないとは思う。
今期は優良物件の仕入れが継続できるか、ホテル事業などの賃貸収入、AUMによる管理報酬などのストック収益拡大、OwnersbookはSTOがローンチできるか注視したい。
ところで、一番驚いたのはこの規模になって従業員が前期は減少でかつ61人と非常に少数精鋭なこと。
アウトソーシング活用して少数精鋭主義なのだろうけど、ここまで少ないと極端すぎるのでもう少し人材採用には力を入れてほしいところ。

少数精鋭は良いが、逆に極端に少なすぎやしないかと言っている。
OwnersbookもSTO開始するんであれば一定アウトソースするにしても、プロダクト開発の中核人材、マーケティング責任者などもっと強化する必要があるだろう。

増収・増益が期待されるなかで今期大幅減益予想では株価は厳しいね。
創業メンバー二人で6割くらい株握り占めているので、他株主は無視して、事業成長に振れるということなのだろうけど。
それにしても、村上社長は全く表に出てこなくなったね。
一時若き経営者としてもてはやされ過ぎた反動があるのだろうか。

保守的に見てるんだろうけど、この業績予想では当面買い向かうのは厳しいね。
いつ計上しても良さそうな営業外収益を前期に計上して経常黒字着地にしたのは、
新しく銀行借入するために見栄え良くしたんじゃないかと思っている。
前期、借入金返済で現預金が減っているが、銀行から借換えがされてなさそうだし、
今期、ハイウェルの残りの株式買うのに2.1億円（ハイウェルの業績好調だと3.6億円必要だがハイウェルの業績は良くなさそう）必要だし、現預金もう少し手厚くしておきたいだろう。

生成AI絡めたDXコンサルティング、そこからの開発受託やSESなどグループシナジーが出せていければ面白い展開となるが当面は厳しい。

>> 141
ホントだね。
5%以上の大口の貸株解除だから泡食って買戻しせざるを得ない状況かもしれない
それにしても、田畑氏、過去の大量保有報告見ると、楽天証券からGMOクリックに株移したり、その逆をしたりと、貸株料の高いところに株移すことやっているみたいだね。

うわっ、、従業員に対して譲渡制限株式の付与IRだが、このコロナ明け後の234円の底値で付与。。。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6054/tdnet/2401374/00.pdf

増収増益基調のなか、今期大幅減益の見通しを出した直後に発表。。。
一般株主は無視して（株式の60%を専有する創業者二人は当面この株価水準で売るつもりはないだろうし）、自社社員のみ優遇する決断と言わざるを得ないんじゃないか。
この会社の株主軽視の姿勢はひどいと言わざるをえない。
オーナー企業だからやりたい放題じゃないか。

2020年に自社株買いした株をいつ消却するのかと思いきや、譲渡制限株式の従業員への売り出しによる処分となった。
消却すれば株式数が減るので既存株主の価値が向上したわけだが、従業員への売却なので、これでは1株234円という安値で増資がされたようなもの。
しかも、1株234円という価格は、2020年時の自社株買いの1株単価278.4円を割っている価格。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6054/tdnet/1864928/00.pdf

2020年の自社株買いは消却もされず、赤字売却なのでキャッシュを失った形となっており、この観点からも既存株主の価値を下げていると言わざるをえない。
このように既存株主の利益にならないことがまかり通っているが、
この会社の社外取締役は全く機能していないんじゃないか？

譲渡制限株式の付与は通常従業員へのボーナス的に支給され、従業員からの払込はされない。
今回の発表だと、希望従業員が1株234円を払込とあるが、正直譲渡制限がついて5年間売買できない株よりも、市場で購入していつでも売却できる株の方が良く、かつ現在の株価は234円と大差はないので、この内容だと本当に従業員が譲渡制限株式に申し込みをするのか疑問だ。

なので、従業員に対して譲渡制限株式の購入分にあたる金額の全額または一部をボーナス的に従業員に支払ったうえで譲渡制限株式に申し込みさせているんじゃないかと疑いを持っている。
こうなるとさらに従業員への配分は手厚くする一方、既存株主は著しく軽視しているという話になる。

これは改めてよく読むと、「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」とあるから、従業員が金銭を払込して株を引き受けるわけじゃなかったね。
一般的な譲渡制限株式の付与と一緒だが、とすると余計に2020年の自社株買いで目的に「株主還元の一貫」といっておきながら、実際は株主還元にはならず、従業員還元でしかなかったということになるね。

そして、今回の譲渡制限株式は　他社の譲渡制限株式に比べて著しく従業員に有利な設計になっている。
通常は退職したら譲渡制限解除されていない株は会社に没収となるが、1年間勤務しさえすれば全株もらえる設計になっている（半年で退職しても半分はもらえる）。
株主からすると優秀な社員に長く働いてもらうために譲渡制限株式を利用してもらいたい。

従業員とのエンゲージメントと聞こえは良いが、RS導入のタイミングが株価が底値圏であり、今期大幅減益を発表した後ということも相まって株主軽視の姿勢があまりに鮮明だ。

> ただ、この施策を続けるなら株不足となり、結果的に自社株買いをするということで、株価を上昇させるということなのでしょうか。

通常は譲渡制限株式の発行は新株を発行するので、自己株がなくなれば新株を発行するでしょう。