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１月末までに５００円になるので、その時に参入してあげます

超絶悲報
関西電力、３月分以降の燃料高騰分は電気代に転嫁できず会社負担に。業績悪化も
制度の不備だろこんなの。改正しろよ


電気料金、燃料高転嫁に限界　上限超え電力会社が負担


燃料価格の上昇が長引き、大手電力の業績を迫する可能性が出てきた。火力発電の燃料に用いる液化天然ガス（LNG）などの価格が、燃料費を電気料金に転嫁できる制度の上限を超えるためだ。北陸電力では2022年2月分から燃料費の自己負担が発生する。大手電力の業績回復が遠のきかねない。

大手電力10社が24日に発表した「燃料費調整制度（燃調）」に基づく22年2月分の電気料金は、全社が22年1月比で値上がりした。東京電力ホールディングス（HD）が330円高の月7961円、関西電力が215円高の7418円だった。



東京電力HDと中部電力、北海道電力を除く6社の燃料費も上限価格に対して8～9割程度まで迫っており、22年3月以降に自己負担が発生する可能性がある。関西電力は上限が4万700円なのに対し、2月分の燃料価格は1月比5千円増の3万9400円。中国電力、四国電力、沖縄電力も上限まで数千円に迫る。

各社の上限価格は16年の電力小売り自由化前から存在する家庭向けメニューを中心に設定されている。上限を上回った分は電気料金に反映されず、料金の上昇は止まる仕組みだ。企業向けメニューではこの上限価格は原則設けていない。新電力も燃調制度を利用しているが、上限を設けていないことが多い。

大手電力の自己負担額が仮に膨らんだとしても、燃調を反映する前の基礎となる電気料金を値上げするのはハードルが高い。電力自由化前のメニューは料金改定時に国の認可を得る必要があるためだ。大手電力の幹部も「値上げはよほどの理由がなければ認めてもらえない」と話す。北陸電力の松田光司社長は12月中旬の記者会見時に「（上限価格を超えても）電気料金を値上げする考えはない」と断言した。

燃調は貿易統計をもとに、過去3カ月分の燃料価格を2カ月先の電気料金に反映する。22年2月分の場合は21年9～11月の価格をもとに算出する。

足元ではLNGのほか原油、石炭などが軒並み高値圏にある。LNGのうち長期契約の価格は原油価格にさらに数カ月遅れて連動するため、電力各社の燃調額は少なくとも22年5月ごろまで高止まりする見通しだ。燃料高が長期化し電力会社の自己負担が膨らむようなら、業績を圧迫する可能性がある。

苦笑

新電力撤退戦、光通信系もついに開始！電力仕入価格高騰の「真犯人」とは？



日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、昨年に比べて3倍近い高値で推移している。JEPXから主に電力を仕入れる電力会社は、逆ざやが続いてキャッシュ流出が止まらない。「冬を越せない」と判断した一部のプレーヤーは、とうとう“撤退戦”を始めた。昨シーズンのように、倒産に追い込まれる電力会社も現れるかもしれない。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）

ハルエネ、リケン工業、長崎地域電力…
事業者向け電力小売事業から撤退！

「身売り話が絶えない。うちもよそのことは言えませんが、やっぱり電力小売事業はもうからないし、厳しいですよ」。2016年4月に始まった電力小売り全面自由化を機に参入した「新電力」のある幹部は、ため息をついた。

　新電力に“冬の時代”が訪れている。最大の要因は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰していることにある。多くの新電力は、顧客に販売する電力をJEPXから仕入れている。

　JEPXのスポット価格は、21年10月～11月は平均（24時間）で1キロワット時あたり10円～30円で推移し、昨年に比べて3倍近い高値だ。12月は13円～22円の価格レンジで高止まりしている。

　JEPXからの電力仕入れに依存せざるを得ない新電力は、スポット価格の高騰で逆ざやになり、“出血”が止まらない状況だ。

　こうした状況を受け、電力小売事業から撤退する新電力もすでに出ている。

　長崎地域電力は11月末、21年4月から22年3月末までの1年間で長崎県と結んだ電力調達契約を途中で解除した。同県の担当者は「スポット価格の高騰により、このままだと経営がもたないと（長崎地域電力から）申し入れがあった」と説明する。

　そのほか、兵庫県神戸市のリケン工業も事業者向けの電力小売事業から撤退。光通信系の新電力、ハルエネも事業者向けの電力販売を停止する方針が業界紙で伝えられている。

　なぜJEPXのスポット価格は、高騰したのだろうか。スポット価格の高騰は、いつまで続くのか。

超速報:容量市場

関西電力は２０２５年度で約７５０億円の収入！

増配くるううぅううううぅ

速報：ロシア、ドイツ向けガス供給を一部停止

>脱炭素絡みで電力株はMSCIからばんばん除外されてるから
>関西電力も来年以降のMSCIに気を付けたほうがいいかもね。

逆かな。
むしろ、原発依存度が高い関西電力はグローバル視点では脱炭素の優等生。

今まではそうだったんだけど、
温暖化対策とLNG価格暴騰で英仏が原発回帰でドイツも時間の問題ない。
アメリカに至っては、原発関連予算に史上最高額の金額が計上され、小型原発の国内建設だけじゃなくルーマニアへの輸出まで決定してしまった。

日本でも、今回の衆院選で自民党が次世代原発の開発を公約・マニフェストに明記して大勝。
若者ほど原発に肯定的で、２０～３０代に至っては賛成が反対を上回っている。
ようやく日本も3・11以降の放射脳から脱却できつつあるので、事は一気に進む可能性がある。

しかも、冬の電力不足・燃料費高等の緊急対策として女川原発と高浜・美浜の緊急特別再稼働の検討がされているとの噂があるほど。(過去に野田政権・橋下府知事時代に大飯原発の緊急特別再稼働の実績あり。)実現したら、株価は２０００円だ。

>原子力行政は絵に描いた餅ですから。いつも実態とは別物。
>原発対策工事費が収支を圧迫しますから中期的には上昇トレンドは期待薄。
>そのうち、減配になれば暴落リスクも。
>手仕舞い推奨。触らぬ神に祟りなし

中間貯蔵施設は福井県内でほぼ確定でしょ。地元からも要望出てるし、参院選で自民が勝てば一気に進む。最悪、原発敷地内にキャスクで簡易保管しとけばいいだけだしね

敦賀半島に中間貯蔵施設構想　区長会が「誘致」意見書　使用済み核燃料


2021/4/16

　福井県の敦賀半島にある敦賀市西浦地区の区長会が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめ、市に提出したことが関係者への取材で判明した。背景には、関西電力が使用済み核燃料の保管先の確保に難航している現実がある。福井県は県外搬出を求めており、「誘致」が実現する可能性は現時点では低いが、廃炉が相次ぐ「原発銀座」にとって新たな収入源になるとの見方もある。

　毎日新聞は、誘致を求める区長会の「意見書」の写しを入手した。その中で区長会は「半世紀にわたり原子力発電所と共存して参りました立地としての責任でもあると確信しております」とした。区長会によると、意見書は地区内10区中9区の賛同を得て、2020年、県や市などに郵便で提出したという。


>>>953
>現時点では来年は１基のみではないでしょうか？
>美浜３が2022年10月ころに再稼働予定
>高浜１が2023年5月ころに再稼働予定
>高浜２が2023年6月ころに再稼働予定
>
>高浜の再稼働が早まってくれればいいとは思いますが、
>それよりも2023年末に最終期限が到来する中間貯蔵施設
>の方が気になります。
>これまでは特に報道などはなかったと思いますが、選挙も
>終わったことですし、そろそろ何か動きがあってもいいの
>ではないかと考えています。

判断が難しいね～

来年の原発1機再稼働に再来年の2機再稼働という原発7機フル稼働体制を株価が折り込み始めるのも常識的に考えると今年の冬なので、、、株価暴騰の可能性もある。

原発積極活用の岸田政権は参院選もコケなさそうなのもプラス要因。はてはて


>電力株は持ち高を調整（縮小）したほうがよさそう。。
>・7-9月期決算が減収減益で悪かった
>・10-3月まで厳冬＋原油高予想のため業績が期待できない

んーなんか勘違いしてるかな？

燃料調整費は時差があって利益は後から出るんだから、原油か価格の上昇が止まる時期にもよるけど、関電は来年の利益が増えるだけ。

九電と関電の株どっちも持ってるけど、長期で見ると関電の方が好ましい


>関電と違いココは冬季でも原油や重油を火力発電所で
>炊くことはありません。相浦火力や豊前火力は撤収しましたしね。
>関電はまだまだ油に頼っている現状ですよ。

業界新聞速報！

甘利が小選挙区落選からの比例復活。
しかし、幹事長は辞めざるを得ずなのだが、高市早苗政調会長の横滑りでの幹事長就任が濃厚とのこと。
COP終了後にエネルギー基本計画再改定で原発のリプレース・新増設が盛り込まれる流れとのこと。

自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」

衆院選2021

自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。

SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。






>政府、自民党は総花的な方針でなく、このような具体性を持って政策立案してほしい。

［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１２日、３００億ユーロ（３５０億ドル）規模の投資計画「フランス２０３０」を発表した。２０３０年までにグリーン水素の分野で先頭に立つことや、小型の新型原子炉の建設などが柱。産業の育成やイノベーションの促進を目指す。

業界新聞パート２


前掲の中国にLNGを転売して莫大な利益を出している報じられた関西電力と九州電力。今のLNG市況が続けば、関西電力が約６５０億円、九州電力が約３００億円の利益上振れになるとのこと。同じく電力逼迫の英国紙では２０２３年まで、LNG市況の改善が見込めないと、、、

今月末の決算で上方修正か、それとも年度末に上方修正か。

業界新聞

LNG・石炭が不足して価格が暴騰している中国に、関西電力と九州電力が転売して巨額の利益をあげているとのこと。

関西電力は大飯や美浜の原発再稼働でLNGが大量に余り、九州電力は太陽光発電の影響で昼間の火力発電を抑制していることによりLNGが余っているとのこと。両社ともスポット価格でなく、長期契約を結んでるので暴騰している市場価格よりも遥かに安価で仕入れて中国に転売だって

2年前はLNG在庫処分で九州電力が大赤字を計上し泣いてたけど、今年は笑いが止まらないらしいw

経産相に原発積極推進派の山際大志郎議員が内定。よおおおおおし


脱炭素政策「揺り戻しも」　岸田政権発足で小泉氏

　小泉進次郎環境相は１日の記者会見で、菅政権が「２０５０年までの脱炭素社会の実現」に向けて進めてきた政策について、来週の岸田政権の発足により「それなりに揺り戻しがあるだろう。それが権力闘争の現実だ」と述べた。
小泉氏は、菅義偉首相に「５０年脱炭素」を表明するよう働き掛けたほか、エネルギー基本計画案に「再生可能エネルギー最優先の原則」を盛り込むことに尽力。一方、岸田政権では、基本計画案の見直しに言及した高市早苗前総務相が自民党政調会長に就任することなどが決まっている。

河野敗北で配当落ち分は上げそう。
原発積極推進の甘利、世耕、高市あたりが経産相や官房長官になれば、ストップ高かな？

ストップ高来る？

岸田文雄氏が９５％の確率で「総裁選決選投票で河野氏に逆転勝利」…選挙プランナー大濱崎卓真氏が分析


　菅義偉首相の後任を決める自民党総裁選が２９日、投開票される。４人が立候補し、まれに見る混戦とされた選挙戦の結果について、選挙コンサルティング会社・ジャッグジャパンの代表・大濱崎卓真さん（３３）は、河野太郎行政改革担当相（５８）と岸田文雄前政調会長（６４）による決選投票の末、岸田氏が勝利する確率を「９５％」と断言。岸田氏が第２７代総裁に就任する可能性が極めて高いとした。高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）を含めた４候補はこの日、最後の追い込みに奔走した。 　告示直前に立候補を表明した野田氏を除く３氏の巴（ともえ）戦といわれた総裁選の結末を、大濱崎さんは岸田氏の勝利と分析した。全国会議員の発言やＳＮＳの投稿内容などの集計に、国会内での直接取材を加え「第１回投票では河野さんがトップ、岸田さんが２位となり、決選投票で岸田さんが逆転するというシナリオで９５％は決定でしょう」とした。 　岸田氏有利の理由は「『河野さん、高市さんはちょっと…』という議員の票を、しっかり自分のものとして固めたことに尽きます」。告示後は報道などで河野、高市氏の名前が目立ち、岸田氏は陰に隠れる形になったが「岸田さんは世間の声にとらわれず、最初に立候補を表明した時からブレませんでした」。議員票を着実に積み重ねた“貯金”が生きるとみている。 　党員票では、各世論調査で河野氏の人気が突出している。「確かに、河野さんの人気は高い。ただ、党員票には（河野氏が弱いとされる）関連団体がらみの票が３～４割ありますし、そちらの票の方が議員が『ノルマ』で集める個人票より投票率が高い傾向があります。（河野氏有利とみる人は）世論に惑わされ、見誤っている部分もあるのでは」。人気の割に河野氏の党員票は伸びないとした。 風見鶏議員票流出の可能性　　　高市氏　一方、一躍「台風の目」となった高市氏については「安倍前首相が推したこともあり、序盤は細田派の議員たちは『（高市氏に）乗らないとマズい』という空気があったと思います。でも、ここに来て勝利が遠いことが見えたため、岸田さんに投票した方が得策と考える人たちも出てくると思います」。総裁選後を見据え、岸田氏へ「乗りかえる」議員の存在を示唆した。 　では、「残りの５％」とはどのような結末なのか。「同じく一度では決まらず、決選投票でも河野さんが再度勝利する可能性がわずかですが残っています」。その条件として、大濱崎さんは〈１〉河野氏の党員票が他候補を大きく引き離す〈２〉岸田氏が党員票で３位となる―の２つを挙げ「この場合は、『世論が岸田さんはノーなのに、推していいのか？』という空気が議員内に流れて河野さんとなるのでは」と話した。

河野陣営の敗北確定？パート２


自民党総裁選（２９日投開票）を２日後に控えた２７日、出馬した４候補の陣営や派閥の動きが一気に加速した。旧竹下派（平成研究会、５１人）は２７日の会合で事実上、岸田文雄前政調会長の支持を表明。また、岸田氏陣営は決選投票が河野太郎ワクチン担当相と高市早苗前総務相との対決となった場合、高市氏を支援する方針を確認した。 旧竹下派の会長代行を務める茂木敏充外相は、派閥会合で「現状では岸田氏を支持したいという声が多い」と述べた。事実上の支持表明といえ、派内では３５～４０人程度が岸田氏の支持に回る見通しだ。 また、岸田氏を支援する甘利明税調会長と、高市氏を後押しする安倍晋三前首相が会談。決選投票で河野氏を上回るための「２、３位連合」に向けて腹を合わせたとの見方が広がった。この後、岸田氏側は選挙対策本部の会合を開催。出席者によると、決選投票で高市氏が河野氏と争うことになったときは高市氏の支援に回ることを確認したという。 党員・党友票は郵送手続きのピークが過ぎたとみられ、各陣営では国会議員票の争奪戦が激しさを増している。知名度が高い河野氏は報道各社の調査で党員票で優位に立つと目される一方、議員票は岸田氏に後れを取るとの見方が強い。このため、河野氏は公務の合間に電話などで議員票の掘り起こしに尽力している。 同時に各陣営が警戒を要するのが他陣営からの切り崩しだ。河野氏を推すある議員は、河野氏本人から改めて支援を要請されたと明かした上で「不安になっているのではないか」と述べた。 実際、高市氏を支援する議員は「当初ほど河野氏に勢いはなく、既に離れた議員もいる」と引きはがしは可能だとみている。議員票の上積みを目指す野田聖子幹事長代行の選対幹部も「他陣営から引きはがされる心配はある」と不安を口にした。

河野陣営の敗北確定？



【総裁選ドキュメント】岸田陣営、決選投票「河野－高市氏」なら高市氏支援

自民党総裁選（２９日投開票）に出馬している岸田文雄前政調会長を支援する陣営は２７日、国会内で選挙対策本部会合を開いた。本部長を務める遠藤利明元五輪相は冒頭のあいさつで「何としてもみなさんの力で岸田新総裁を誕生させてほしい」と訴えた。

出席者によると、決選投票で河野太郎ワクチン担当相と高市早苗前総務相が対決する場合、高市氏の支援を回ることを確認したという。