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>>No. 155

個人投資家としては100円台（いわゆる低位株）の方が価格の変動が大きいので買いやすいということでしょうか。増資については、当面はないと思います。鉄構事業は成長性が乏しいですし、ここ数年の不動産投資についても全て自己資金で賄っています。今の低金利の時代、借入で賄った方が有利です。銀行と40億円のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ契約をしていることからもみてとれます。過去において昭和53年に株主に対して無償割当（資本準備金を資本金に振替えただけで資金の払い込みはなし）を行って以来、増資は行っていないのでこれからもないのではないでしょうか。

>>No. 153

株式の併合は平成28年10月1日から。10株を1株に併合します。これにより売買単位が100株単位になり株価も十倍になります。ただ、今までと最低投資金額に変化はないため、株価的には中立だと思います。

>>No. 340

25年というのは回収期間法という概念を理解してもらうために計算例として使用しただけですよ。
実際、よみうりランドでは建物本体は定額法、それ以外は定率法で償却してます。恐らく、遊戯施設（機械装置）については税法上の耐用年数は7年なので税法に従って7年、若しくはそれに近い年数で償却していると考えられますし、建物についてはもっと長い期間で償却しているはずです。

貴方は100億円を投資して累計で100億円の利益を出すには何年かかるかを計算しているのであって考え方が根本的に間違っています。
簡単な例として100億円を全て設備の購入にあてグッジョバを開業したとしましょう。
設備の耐用年数は25年、定額法で償却、売上は毎年10億、減価償却費以外の経費（人件費やメンテナンス費用、光熱費等）は毎年4億とする。
すると毎年の利益は
売上10億－費用8億（減価償却費4億＋減価償却費以外の経費4億）＝利益2億（税金は無視する）
ただ、減価償却費についてはキャッシュの流出がないので、毎年のキャッシュの純流入は6億（売上10億－減価償却費以外の経費4億）となり、100億÷6億/年＝16.6年となり、17年で100億円を回収できることになります。

>>No. 331

貴方は設備投資の経済性計算について全く理解していないようだ。
回収期間でみれば、減価償却費はキャッシュの流失を伴わない費用であるから減価償却費に利益を加えた額が毎年のキャッシュ増加額（これに法人税等の税金も考慮しなければならないが）になり実際はもっと早く回収できる。

>>No. 29

東証一部指定を受けるには形式要件として単元株式数を100株としなければならないからこのままでは無理でしょう。ただ、2018年10月までに全ての上場企業が売買単位を100株単位にすることを取引所から要請されているので遅かれ早かれここも100株単位にせざるを得ないでしょう。

>>No. 12372

石油資源開発は、日本海洋堀削の筆頭株主（保有割合30.98%）ですから、日本海の海洋開発の利権は
実質石油資源開発が握っていると考えても良いと思いますよ。

>>No. 36713

この記事は去年の数値を間違って記載しているな。
JTのHPを見れば分かるが、6月単月の販売本数は95億本で4.2%減、売上収益は521億円で4.3％ではないのか？

>>No. 19497

株式交換により日本電産コパルの株式１株に対して日本電産の株式を0.122株を取得することになります。
現在、日本電産株式を400株保有していることにとなりますとこれと引き換えに日本電産の株式を48.8株取得することになります。
１株に満たない端株0.8株については端株を有する他の株主の分とまとめて売却され、0.8株に相当する額が支払われます。
48株分については日本電産の単元は100株であり市場で売却できないため、日本電産に対して買取請求を行うことにより、資金化することになります。