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業績見通し 【堅　調】繊維が黒字化。が、健康関連は冬物商品低調で想定下回る。ＳＣは好調でも償却費増痛手。前号より増益幅縮小。25年３月期はＳＣが大型テナント効果で客足順調。償却負担も減る。繊維はユニホーム伸びる。健康関連が盛り返す。営業益堅調!!!


【健康関連】温熱電位治療器やホテル向け業務用寝具の販促拡充。ユニホームは自衛隊向けなど官需に加え、民間需要を開拓。
本社 中央区日本橋本町1-6-1
電話番号 03-6262-6565

【急改善】
世界販売は前期並み1040万台。
利幅厚いＳＵＶ好調。が、資材高騰１・６兆円重く反落。24年３月期は部品不足緩和で新車生産復調、日米で台数増。資材高は原価改善で補う。
円安一服でも営業益好転。【電撃的】14年ぶり社長交代、豊田氏が会長に退きエンジニア出身の佐藤新社長に。ＥＶはＨＶと違う専用車台開発へ製造手法見直し。タイ財閥大手とＦＣＶ導入で提携。

【上　場】

タイの証券子会社が現地取引所へ上場申請、信用や資金調達力向上し成長加速。ＮＦＴの検索や二次販売が可能なスマホアプリを公開、顧客の利便性向上狙う。

業績見通し
【続　伸】世界販売1029万台（４％増）。資材高でも円安や販促費抑制効き、営業益上振れ。23年３月期は大幅増産計画でＳＵＶ軸に新型車寄与。レクサスも拡大。資材高かわし営業益続伸。連続増配も。

【増　産】トヨタ単体の23年３月期生産計画は半導体不足解消見込み過去最高の約1100万台。
ＥＶ30車種投入し世界販売350万台計画、脱炭素対応急ぐ。

【堅　調】ＳＣは横ばい。が、繊維は大口受注のユニホームが期末挽回想定超で黒字化。会社営業益まで前号比増額。

23年３月期はＳＣが客足戻り、新館も寄与。繊維は中国子会社のカジュアル衣料が好調。健康関連も寝具が伸長。

営業益堅調。税効果続く。


保温性とフィット感に優れた新規寝具は通販向け拡販。ＳＣは４月開業25周年を迎え、イベント企画拡充し集客図る。

　新生銀行の工藤社長は記者会見で、SBIホールディングスに対抗する友好的な買収相手を探す意向を表明した。


上に舞いりまーす！
コール！コール！
ゴールドマンざわざわ

【高水準】収益柱の内視鏡が前期末の国内補助金効果消えても、コロナ影響一巡し国内外で回復進む。

新製品投入も効く。治療機器好転。リコール費縮小や退職費用消え、営業益急伸。非継続事業損失ない。減配。


【集　約】治療機器事業の新拠点を米国に設立、開発から販売まで機能集約。

イスラエルの医療機器会社買収、治療分野で泌尿器科向け強化。科学事業を22年４月分社化。

株主
株主[単]9,371名<21.3> 持株比率（%）
大和証券G 602 (17.8)
シンプレクス(株) 180 (5.3)
ホイトンInt'lセキュリティーズAC15.315 178 (5.2)
自社(自己株口) 120 (3.5)
奥山泰全 97 (2.8)
SBI証券 91 (2.7)
福島秀治 88 (2.6)
日本マスタートラスト(役員報酬75965口) 75 (2.2)
松井証券 74 (2.1)
日本マスター信託口 69 (2.0)
<外国> 7.8% <浮動株> 15.1%
<投信> 1.9% <特定株> 48.1%

BPSを増やすもう１つの方法は自社株買いや株式併合を行うことです。

投資家への利益還元という意味で自社株買いが注目されていますが、自社株買いを行うとBPSやEPS（一株当たり純利益）が増えますので、株価が上がりやすくなり、投資家に大きなメリット

反対に新株を発行して増資を行い、発行済み株式数が増えるとBPSは減少

株式分割を行ってもBPSは減少しますが、投資家にとってはその分、保有株式数も増えるので、直接的な影響はありません。

BPSを見る際の注意点
BPSは企業の安定性を測る指標なのですが、一概に高ければ良いというわけではありません。

同じ純資産を持つ企業であっても発行株式数が10分の1の企業はBPSが10倍になるからです。したがって、BPSが高いから安心というようには利用出来ません。

では、BPSだけで利用する場合はどのように利用するのかというと、時間軸で見るようにします。具体的に言えば、毎年堅実にBPSを増やしている企業は非常に安定性があることを意味します。

したがって、過去のBPSを時系列で並べてみて、堅調に増え続けているかどうかを確認すると良いと思います。最終的に増えていても年によってはマイナスであったり、ブレがある企業の場合、どうしてそうなったかを確認すると良い

「シンジケート・ローン」とは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンのことです。

例えば、ある企業が10億円の事業資金が必要となったとします。

融資を行う銀行側の判断では、10億円の融資を1つの銀行でたけで対応するのが難しい場合もありますが、これを5つの銀行で2億円ずつ融資できそう、といったケースも考えられます。

ただし借入を必要とする企業側は、5つの銀行にそれぞれ条件面などの交渉を行わなければいけず、非常に大きな負担となります。

そこで5つの銀行が集まって「シンジケート団」を形成し、企業とシンジケート団で交渉を行うことで、一度に10億円分の融資交渉を行います。

シンジケート団(複数行)のうち、1つの銀行が団を代表することになりますが、通常は主要な取引金融機関が代表となります。

この主要取引銀行を「主幹事行＝アレンジャー」と呼びます。

そしてエージェントと呼ばれる金融機関が、借入会社と各貸付金融機関との間の資金決済業務などの取りまとめを行います。通常は、エージェントはアレンジャーを務める金融機関が兼務します。

アレンジャー（エージェント兼務）銀行以下、合計5行がシンジケート団に参加し、企業側に各2億円、合計10億円のシンジケートローンを提供する仕組みです。

マスク買いたい穴場

千葉県我孫子市布佐
成田線　布佐駅　ナリタヤの１００円均一に未だあった！
普通のだけど

【上振れ】受注抑制で６月末単体受注残は前年同期比２割減の3058億円。

渋谷再開発工事進み、手持ちが減少。ただ、想定外の工事引当金戻し入れが発生。

前号比で営業減益幅縮小。会社は工事採算を慎重視。

【インフラ】維持管理推進部署を設立し、参入検討。

浜松市の水道運営に続き、トンネル向け自動点検の運用開始。

10億円程度の不動産開発を物色、収益多様化を模索。

【反　発】出店17、退店５（前期各24、19）。

改装100前後。洗濯機など高単価白物が増勢。

東京五輪効果でテレビも伸びる。前期進めた在庫削減効果で粗利改善。消費増税前の駆け込み需要も刈り取り営業益反発。

【縁　組】業務提携した大塚家具とのコラボ店を前橋市に開設、大塚から商品供給受け、社員も出向。

不動産仲介ＦＣセンチュリー21と提携、ヤマダ店内に同社加盟店出店。

パナホーム非連結化で減収でも事業譲渡益乗る。

家電は高価格帯テレビ苦戦。車載は電池や車載機器の赤字続く。電子部品も中国向け需要減。土地売却益なく構造改革費に約900億円で営業益下降。

【トップ交渉】津賀社長が米テスラ社長にテスラ黒字化後の供給車載電池値上げ交渉。

苦戦のテレビ事業を構造改革、メキシコ拠点閉鎖など展開地域の一部撤退進める。

【着　実】自動車はフィリピン持分法会社の譲渡益剥落。

一般炭は前期市況高の反動減、利幅細る。

ただ、買収した豪州原料炭が下期から貢献本格化。

東南アジア向け肥料製造販売も下期に好転見込む。最高純益。


【ベトナム】大阪ガスと合弁で天然ガス供給会社を10月末設立予定、同国南部の重化学工業地帯への提供狙う。

メキシコで自動車販売の低所得者層向け金融企業に参画。

柱のネット広告代理業は既存顧客との取引深耕、新規顧客増で順調。

メディア事業は広告掲載基準厳格化の影響薄れ回復歩調。

ただ費用負担で会社計画下振れ。20年12月期はメディア事業伸長し上向く。


【収益力】自社アド・テク新商材を拡充、商材比率は18年度13％を21年度22％に高め収益力向上。

ＡＩ活用の独自広告審査システム開発、メディアのブランド保護に前進。

有利子負債

繰越損益

含み損益







連中17.09
2,763 - -

連本18.03
1,721 - -

連中18.09
1,906 - -

連本19.03
1,637 - -

単中17.09
- - -

単本18.03
- - -

単中18.09
- - -

単本19.03
- -

業績




売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株益(円)

一株配(円)



連中17.09
633,306 53,544 52,185 35,314 122.46 -

連本18.03
1,335,386 103,755 100,316 69,542 241.15 -

連中18.09
628,369 47,812 46,568 31,914 110.67 -

連本19.03
1,344,987 97,111 94,123 65,469 227.02 -

単中17.09
- - - - - 30

単本18.03
- - - - - 60

単中18.09
- - - - - 31

単本19.03
- - - - - 62

(百

時価総額順位
住宅建設 時価総額順位 5/35社

業績見通し
【順　調】市況高を追い風にエネルギーや金属が稼ぐ。一部国内発電事業で売却益。20年３月期は輸送機や採算改善したパルプが牽引。

穀物は米中貿易摩擦の影響受け弱いが、再エネ案件など電力が補う。増配。


【発電所案件】台湾で大型ガス火力発電所の建設案件受注。総受注額約1300億円、22年末完工へ。サウジで海水淡水化案件を獲得。

21年から水供給を25年間行う計画。