わたくし

>>No. 1525

詳しい説明ありがとうございます。

確かに、プラットフォームを作ることができれば、収益につながりそうですね。
ただ、気になる点が2点あります。

一つ目は、さくらにプラットフォームを作る技術があるかという点です。
テックビューロ、インフォテリアには技術があると思いますが、
さくらにはその技術があるのでしょうか？

2つ目は、仮にプラットフォームが作れたとして、そのプラットフォームに
参入障壁はあるか？という点です。
仮に参入障壁（特許など）がない場合には、すぐに他社にまねされてしまうと思います。
その傾向は利益が出れば出るほど、強いと思います。

いかがでしょうか？

>>No. 1540

反応ありがとうございます。
今のところ、偽りのないノンホルです。

高騰している確かな理由がないのであれば、
売りたいと考えています。

ただ、今すぐにというわけではありませんが。
もう少し、確信が持てるまでじっくりと待とうかなと思っています。

>>No. 1566

返信ありがとうございます。

＜主な3社の協業内容（予定）＞

内容 実施機関
1 プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。 2016年1月18日～2016年6月30日
2 国内金融機関をはじめ様々な用途でブロックチェーン技術の採用・導入が推進されるように、セミナーを３社共同開催する。 2016年2月～
3 IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoT※7を対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。 2016年 春（予定）～2016年6月30日
4 さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社※8を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。 さくらIoTアダプタ完成　2016年 春（予定）
5 テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」は完成次第、この実験環境下で無償提供する。 mijinアダプタ完成
2016年4月（予定）


このことですよね。

これを見ても、今後、さくらがどうやって収益を上げていくのか、
想像ができないのですが、、、。

利益を分配する契約でもしているんですかね。
それならば、まだしも理解できるのですが、、、。

43億円相当の固定資産を取得したということは、
今後何年にもわたって、減価償却費が発生するということですよね。

減価償却費は経費なので、当然、今後何年も収益を圧迫することになります。

ビジネスモデルを転換して、大幅に収益が増えれば、話は別ですが、
仮に現状モデル（サーバー屋さん）のままであれば、
現状のＰＥＲには無理があると思いますが、
いかがでしょうか？

>>No. 1584

2015/10/26に発表された2016年3月期第2四半期決算説明会資料にのっていますよね。

石狩データセンター3号棟の建設の費用と書かれていますよ。

>>No. 1587

有益な情報ありがとうございます。

確かに小笠原さんは、アイデアマンで魅力がありますね。
ただ、最後の一言、やっぱり気になります。

以下、小笠原さんの一言

「　今回のIoT関連の取り組みに関しても、実はビジネスモデルは同じなんです。特段ものすごく新しいことをするというのではなく、今までのビジネスモデルをIoTに関して少し広げる、ということを僕が古巣に戻ることで実現できたらいいな、と思ってます。」

ビジネスモデルは同じか、、、、。

ＰＥＲ１００越えはやっぱり無理があるような気がしてなりません。

>>No. 1595

返信ありがとうございます。

しばらくは、もう少し情報を集めてみようかと思います。

なにせ、この会社はＩＴ系で、未来が予測しにくいので、
確かに、大化けする可能性もなくはないと思いますので。

>>No. 1603

前決算時点で、流動資産４９億円に対して、流動負債は５６億円、
それに４３億円の負債を合わせると、、、

>>No. 1635

日産は知りませんが、ソフトバンクは流動資産＞流動負債ですよ。

あっ、昔の話ですね？
勘違いしていました。

以前は流動資産＜流動負債ですね。

アクセルに未来はないとわたくしは考えます。

■ホール数の減少
・1995年には全国に1万8千店舗
　現在１万件にホール件数が大幅減少

■ユーザ数の減少
・スマホゲームの台頭
・FXの台頭
・MAX規制によるギャンブル性の低下
・カジノとの競合
・若年ユーザの参入減少
・マイナンバーの導入？
・禁煙の導入？

■リユースの増加
・メーカーによるコストダウン
・平成27年：26％
・平成28年：34％

■強制撤去
・2016年12月末までに強制撤去72万台
・強制撤去による負担はパチンコホール持ち
・パチンコホールはユーザに負担転嫁
・ユーザ数の減少

アクセルに未来はないとわたくしは考えます。

直近株価上昇
・低い計画を実績が上回っただけ
（依然として赤字）
・カジノフィーバーによる一時的株価上昇
　
■販売台数の減少
平成26年　325万台
（パチンコ201万台、パチスロ123万台）
平成27年　285万台
（パチンコ188万台、パチスロ96万台）
平成28年　245万台程度
（フィールズ社予想）

当初計画の96→89 万個⾒通し

＊パチンコ機の入替は活発だったものの、
フィールズ社想定よりも厳しい状況で推移

■年内撤去
⼀時的な⼊れ替え需要が発⽣（第２~３四半期）。⼊れ替え需要⼀巡。第 4 四半期以降は反動減（アクセル発表）

アクセルに未来はないとわたくしは考えます。

■パチンコ独自規格
・パチンコ独自規格のため、他分野への転用不可

■カジノの影響
・ギャンブル依存の問題がクローズUPされる
ことで更に規制が強まると予想
・カジノができたとしても全国で数か所
・カジノができたとしても設置台数は数万台程度

■年間配当10円⇒5円

大分前の記事ですが、参考までに紹介させていただきます。
いつも、皆さん（売り方、買い方双方）の投稿をいろいろな意味で参考にさせていただいています。

https://ameblo.jp/watakushi-kabu/entry-12183139565.html

下記のリンクにここの会社の財務データが時系列にまとまっています。
参考にどうぞ。
http://papan.xsrv.jp/html/8789.html

【事業環境】
中国の競合ディスプレイメーカーの台頭による
スマートフォン向けディスプレイの価格競争の激化

スマートフォン市場の世界的な成長鈍化（牽引役の中国経済の
減速、買い替えサイクルの長期化等）

スマートフォン向けディスプレイの液晶からOLEDへの置換及び競合
他社に比べたOLED事業の事業化の遅れ

→財務的安定性が中長期的に低下していくことが予想される

【財務状況】

自己資本　1047億円
現金　540億円
固定資産　2840億円
短期借入金　1300億円
投資キャッシュフロー（年平均）：－1000億円

2019年3月期通期の業績赤字による純資産の毀損

キャッシュ・フローの急激な悪化によって、保有現預金が
事業価値の維持に最低限必要な水準を下回る可能性あり

【Suwaとの資本業務提携】
■Suwaコンソーシアムからの資金注入
→大規模資本性資金の注入により長期安定資金を確保

■TPKとのLCD業務提携
→互いのサプライチェーン、顧客基盤、
製品ポートフォリオを活用・補完し、
両社のLCDビジネスを強化・拡大

■HarvestとのOLED業務提携
→JDIの技術を生かした競争力ある
OLED事業の立ち上げに向け、
Harvest Techと協議開始を基本合意

＊法的拘束力はなし

■資金調達内訳

<普通株式>
420億円（6/20～12/30）840,000,000 株

<第2回新株予約権付社債>360,000,000 株
180億円（償還期限は5年、利息なし）

<第3回新株予約権付社債>400,000,000 株
200億円

→結局あらたに資金調達できたのは800億円のみ
　成長資金ではなく、運転資金の確保が目的

発行済株式総数 846,165,800株
→普通株式増資分で2倍、新株分まで含めると3倍に株式数増加
　ICNJの優先株式まで含めると4倍
→78/4=19.5円（単純に株式価値を算出すると）

■資金用途内訳

運転資金：380億円
研究開発費：92億円
設備投資：320億円

→蒸着方式 OLED（唯一の頼みの綱）の設備投資額としては不十分

【INCJによるリファイナンス】
1520億円（新たな追加投資はなし）
優先株引受け750億円
→資金は増えないものの、株数は増えるということ
ブリッジローン（第2回CBの払込完了までのつなぎ）
→ブリッジローンが必要なほど資金難ということ

■持ち株比率

希薄化前
INCJ : 25.3%

希薄化後
Suwa : 49.8%
INCJ : 12.7%

→0.2%でSuwaの子会社
→過半数の取締役の受け入れ
→日本からの支援は受けられないということ

■有利発行

1株当たり50円の大幅なディスカウント


■日程
6/18
定時株主総会（下記議案の承認）
・ 第三者割当及び優先株式発行に関連する議案
・ 発行可能株式総数の増加及び本優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案
・ 割当予定先指名取締役の選任議案

6/20日～12月30日
普通株式・第2回新株予約権付社債の払込
INCJによるリファイナンスの完了

■カタリスト
・Suwaコンソーシアムの離反
・株主総会での不承認(6/18)
・株式希薄化（6/20～）
・構造改革案の策定

■株式価値算定
①市場株価平均法： 75 ～ 78 円
②類似会社比較法： 46 ～ 62 円
③ＤＣＦ法： 20 ～ 71 円）
④純資産価額法： △142 ～△106 円

https://ameblo.jp/watakushi-kabu/

参考までに、私見をまとめました。

■WSCOPE

【特色】
リチウムイオン電池セパレーター専業
日本が本社だが、生産は韓国、販売先は日中韓

【連結事業】
リチウムイオン二次電池用セパレータ100%

【海外】84%

【黒字化】
中国の自動車向けは政府方針変更で伸び悩むが、
能力増強背景に韓国の自動車向けが大幅に伸びる。
スマホ向け停滞だが、電動工具や家電向けが堅調。
研究開発やサンプル試作品費減少で営業黒字化。

【技術力】
高耐熱性セパレーターの独自技術を特許申請。
コーティング新技術は顧客と共同開発でほぼ完了。
19年上期コーティングライン４本稼働。
継続前提に重要事象。

【指標】

PER:181
PBR:3

【将来性】
全固体電池においては必要なし
大口顧客（LG）に依存
LGは大幅減収
スマホ市場の飽和
中国勢の台頭
ライバルメーカの投資盛ん
過剰供給になる模様
単価の下落は必至
韓国の自動車業界の不況
最低賃金の急激な引き上げ

<日本勢>
<中国勢>
・滄州明珠（比亜迪（ＢＹＤ）や寧徳時代（ＣＡＴＬ）に供給）
・璞泰来も参入


【財務】
資金繰り困難の懸念アリ
財務制限条項に抵触（100憶円）
一括返済要求される

最終益：-23億円
純資産：200億円
1年内返済予定の長期借入金：34憶円
設備投資：143億円（19年は174億円）
減価償却：17億円

投資活動による キャッシュ・フロー：-98億円
財務キャッシュフロー：+56億円（短期借入金：56億円）
現預金：53億円

続きです。

あくまで私見ですので、参考程度に受け取ってください。

【カタリスト】
・5/9 1Q決算
　→株価は上昇（長期計画（5年で20億m2）提携ニュースが効いたか？）

・公募増資(16年に85億円の公募増資を実施)
　*19/Q1の時点で現金33億円
　　Q1だけで設備投資額は49億円
　　単純計算でQ2には△16億円が不足
　　未払い設備投資額は180億円程度（～2020）

【業績】

@19/Q1
売上（21→26億円）
売上原価（19→34億円）
*原価率130%！
　数年前は粗利益率が高いのが売りだった！
営業利益（△2→△13億円）

研究開発費（1→4億円）
減価償却費（6→8億円）
設備投資額（20→49億円）

現金（105億円→33億円）
原材料費（4億円↑）
ポリエチレンが物流費、原油価格の高騰により高騰か？
人件費（3億円↑）

従業員数（500→800人）


利益率の急激な悪化
16年：26%
17年：3%
18年：-38%

自己資本比率の低下
14年：77.2
15年：72.5
16年：67.8
17年：49.1
18年：37.5

影響CFの低下
16年：27
17年：7
18年：-9

【ニュース】
大手電池メーカーと2020年から5年間で20億㎡の供給合意
*供給量は、今後のEV 需要や当社のセパレーター供給能力の増加等に伴
い、定期的に見直しを行っていく。
19年 12月期の売上高については、影響は軽微(@会社発表)

連続書き込みすいません。
続きです。


【設備稼働状況】
1-11号ライン（11号ライン6億円は未払い　総額は46億円）
　　　　　　・・・量産稼働中。1Qには一部の製造ラインでサンプル生産を実施。
Coating1-6号・・・量産稼働中。EV案件を中心にCoating製品の需要が急増

<増強>
12-13号ライン（42億円は未払い　総額は98億円）
　　　　　　・・・19年6月完工に向け建設中。30%Up
14-15号ライン（88億円は未払い　総額は97億円）
　　　　　　・・・2020年期中に量産開始すべく準備中。25%Up

Coating7-10号（12億円は未払い　総額36億円）
　　　　　　・・・Q2に据付けを完了予定　240%
Coating11-14号（31億円は未払い　総額は47億円）
　　　　　　・・・Q3にWCPで据付け完了予定　240%


【地域別販売シェア】
中国向けを減少、韓国向けを増加、韓国向けは65%

【売上構成比】
民生用が増加、車載向けが減少（25→13%）

【投資判断】
Q1の決算内容自体はネガティブインパクトであるものの、
「5年間、20億m2の供給合意」で株価急上昇。

需要（リチウムイオン電池）は20%増に対して、セパレータ各社の供給量が大幅に上昇
単価の下落が不可避
原材料、減価償却費、研究開発費、人件費の高騰により来期も赤字と予想。
200億円規模の公募増資の可能性が高い。
（時価総額は547億円で200億円規模の場合の比率としては36%）

→売り