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カヤックが反発、スポーツスクール運営のスクールパートナーを子会社化

カヤック<3904>が反発している。前週末１日の取引終了後、スポーツスクールを運営するスクールパートナー（東京都渋谷区）株式の５１．４％を取得し子会社化したと発表しており、好材料視されている。

　スクールパートナーは、埼玉西武ライオンズベースボールスクールをはじめとした幼児・小学生向けスクールから高齢者にターゲットを絞ったフィットネススクールまで、幅広い年代に向けてスポーツスクールを運営している。今回の子会社化は、スクールパートナーが有するスクール事業の知見と、カヤックが持つコンテンツ開発やコミュニティー活性化の技術を組み合わせ、新しい教育事業を展開するのが狙いで、スクールパートナーが運営する既存のスポーツ領域だけではなく、動画作成や配信、まんが、カードゲームなど子どもたちの多様な関心領域やコンテンツをテーマに教育サービスを開発・提供するという。

アイスペース反発、政府が宇宙ビジネス活性化へ１００億円補助と報道

ｉｓｐａｃｅ<9348>が反発。読売新聞オンラインが４日、「政府は２０２４年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に１００億円程度を補助する方針を固めた」と報じた。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させる狙いがあるという。この報道を受けて宇宙開発関連株への関心が高まるなか、関連有力株に位置づけられるアイスペースの株価に浮揚力が働いたようだ。

サイバーセキュリ---大幅に3日ぶり反発、「AWSパートナーパス」ソフトウェアパス部門で最上位に昇格

大幅に3日ぶり反発。アマゾンウェブサービス（AWS）が認定する「AWSパートナーパス」のソフトウェアパス部門で、最上位ステージ「DIFFERENTIATED」に昇格したと発表している。昇格に伴い、マーケティング開発ファンドの活用やAWS公式ブログでの掲載、AWS主催セミナーでの登壇などグローバル規模でのマーケティングやビジネス展開が加速することが見込まれるという。

GMOメディア---日本ディープラーニング協会へ入会

GMOメディア<6180>は4日、2023年9月1日に一般社団法人日本ディープラーニング協会に賛助会員として入会したと発表。AI技術の普及と向上を図るためとしている。
また、GMOメディアは今回の入会をきっかけに、JDLAが実施するAI・ディープラーニングの活用リテラシー習得のための「G検定(ジェネラリスト検定)対策講座」を開発し、オンライン講座プラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」において年内に提供予定。
JDLAは、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すために設立された協会。

ヒーハイストが一時Ｓ高で年初来高値を更新、半導体関連の成長期待株として関心向かう

ヒーハイスト<6433>が一時ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３２０円に買われ、年初来高値を更新した。精密加工部品を手掛ける同社はＴＨＫ<6481>を主要取引先とし、過去には自動車レースの最高峰とされるＦ１において、ホンダ<7267>のレース車向けの部品試作を行っていた。日刊工業新聞は５日、モノづくり企業の連載企画のなかでヒーハイストを紹介。同社の部品が半導体製造装置などにも使われていると記した。これを受け、成長が期待できる中小型の半導体関連株を求める投資家の関心が集まり、引き続ききょうも買われる要因となったようだ。株価は２０２６年にホンダがＦ１に復帰することが発表された５月の高値を上抜けて推移している。

ISIDとエクスモーションが“Over The Air技術”の普及を見据えた自動車開発支援ソリューションの開発・提供へ

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID）は、2023年9月6日（水）、株式会社エクスモーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 博之、以下　エクスモーション）と業務提携契約を締結し、 “Over The Air技術※1”（以下、OTA）の普及を見据えた次世代の自動車開発支援ソリューションの共同開発およびソフトウエア開発のコンサルティングから開発支援システム構築・導入までのワンストップサービスの提供を目指します。
※1 無線通信を経由してデータを送受信し、ソフトウエアの更新などを行う技術。スマートフォンのOSやアプリの更新に利用されている。

自動車業界を取り巻く環境とトレンド

近年製造される自動車は、コンピューター制御によるさまざまなシステムを搭載しており、その各部にソフトウエアが組み込まれています。さらに、ICT端末としての機能を有するコネクテッドカーは、マップの更新やエンターテインメント機能をはじめ、車両の状態や周囲の道路状況などのデータをセンサーから取得し、ネットワークを介して送受信することで安全性や利便性を高めています。
今後、自動運転やEV（電気自動車）化の進展とともに、ソフトウエアのウェイトがより一層高まることが予想されており、ネットワーク環境下で自動車が搭載するさまざまなソフトウエアの定期更新や新機能のダウンロードを可能とすることができるOTAの需要も高まりを見せています。
こういった市場環境とトレンドを踏まえ、今後の自動車開発においては、OTAを前提とした「ソフトウエアファースト」の製品開発や製造が飛躍的に進むことが予想されています。

業務提携の背景

「ソフトウエアファースト」にシフトする自動車開発の変革を踏まえ、ハードウエア設計領域のソリューションとシステムインテグレーションに強みを有するISIDは、ソフトウエア開発領域における高度なノウハウと豊富なコンサルティング実績を持つエクスモーションと自動車の開発課題の解決に寄与できるワンストップソリューションの企画・開発・提供を目的とし、業務提携契約を締結します。

エクスモーション---一時ストップ高、ISIDと業務提携、自動車開発支援ソリューションなど共同開発

一時ストップ高。ISID<4812>と業務提携契約を締結したと発表している。両社で「Over The Air技術」の普及を見据えた次世代の自動車開発支援ソリューションの共同開発、ソフトウエア開発のコンサルティングから開発支援システム構築・導入までのワンストップサービスの提供を目指す。Over The Air技術は、無線通信を経由してデータを送受信し、ソフトウエアの更新などを行うテクノロジー。

タツモが乱調相場の間隙を縫って大幅高、パワー半導体向け装置需要旺盛で株式需給面でも思惑

タツモ<6266>が全般乱調相場の間隙を縫って大幅高、一時５．６％高の３１０５円まで買われ８月末の年初来高値３１１０円に肉薄する場面があった。貼合・剥離装置や洗浄装置などの半導体製造装置や搬送ロボットを製造している。世界的な電気自動車（ＥＶ）の普及を背景にパワー半導体向け装置需要が好調で同社の収益を押し上げ、２３年１２月期はトップラインが３割増、営業利益も２ケタ成長が見込まれている。直近モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が大量保有報告で共同保有の形で５％超の大株主に浮上したことが判明、株高思惑を助長した。

日本テレホンが新値追い、「ヤフオク！」へ「ＲｅＹｕｕストア」を出店

日本テレホン<9425>が連日の年初来高値更新となっている。この日は午後１時ごろ、ネットオークション・フリマアプリの「ヤフオク！」へ、リユース端末を取り扱う「ＲｅＹｕｕストア」を出店したと発表しており、好材料視されている。「ＲｅＹｕｕストア」として新たな顧客層へのアプローチを強化するとともに、オークションサイトとしての特徴を生かしたサービスの拡充を図ることが目的としている。

ＭＤＶが続伸、救急医療情報システムのＴＸＰＭｅｄｉｃａｌと業務提携

メディカル・データ・ビジョン<3902>が続伸している。午前１１時ごろ、救急医療情報システム「ＮＥＸＴｓｔａｇｅＥＲ」を展開し、医療データで救急医療の質向上と効率化を目指すＴＸＰＭｅｄｉｃａｌ（東京都千代田区）と業務提携することで基本合意したと発表しており、好材料視されている。

　ＭＤＶの診療ＤＢと、ＴＸＰＭｅｄｉｃａｌの救急をはじめとした全診療領域のＤＢを組み合わせることで、製薬会社やアカデミアなどのデータ利活用を支援するのが狙い。提携により今後は、データ利活用について顧客企業に対して新たな価値提供に向けて共同提案をするほか、治験についても両社のリソースを活用した効率的な運用を提案していくという。

富士石油が大幅高で新値街道、原油市況上昇を刺激材料にＰＥＲ・ＰＢＲ超割安で資金流入

富士石油<5017>が大幅高、一時５．８％高の３４４円まで買われ連日の年初来高値更新と気を吐いている。ここ原油市況が上昇基調を強めており、前日のＷＴＩ原油先物価格は終値で１ドル５５セント高の１バレル＝８８ドル８４セントと急伸、東京市場でも石油関連会社の株価を刺激している。そのなか、株価は３００円台前半と値ごろ感があり、ＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．３倍台と超割安圏にある同社株に目先水準訂正を狙った買いが流入している。また、同社は脱炭素戦略にも前向きに取り組んでおり、再生航空燃料（ＳＡＦ）製造プラントの基本設計に着手し２７年度の稼働を計画している。

バンナムＨＤ－底堅い　同社の人気RPG　テンセントがモバイル版開発と伝わる

バンダイナムコホールディングス<7832.T>が底堅い。ブルームバーグ通信は13日、中国のテンセント・ホールディングスが同社の人気オンラインゲーム「ブループロトコル」のモバイル版を開発・配信する権利を取得したと報じた。

　記事によれば、事情に詳しい関係者が明らかにしたもよう。取材に対し、同社の広報担当者はコメントを控えたとしている。

クラダシ－大幅高　「えらんでKuradashi」のβ版の提供を開始

クラダシ<5884.T>が大幅高。同社は13日、自分で作るフードロス削減BOX「えらんでKuradashi」のβ版の提供を同日より開始すると発表した。

　量が多すぎて購入できない、という利用者からのニーズに対応し、いろいろな商品を欲しい量だけ選んで購入することが可能になるとしている。

エコナビスタが急反騰、第３四半期営業利益が通期計画上回る

エコナビスタ<5585>が急反騰している。１４日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２２年１１月～２３年７月）単独決算が売上高９億８７００万円、営業利益４億２３００万円、純利益２億８６００万円となり、前年は四半期決算を開示していないため前年同期との比較はないものの、通期予想の営業利益を上回って着地したことが好感されている。

　主力のＳａａＳ型見守りシステム「ライフリズムナビ」の受注が好調だった。また、受託研究開発事業で「ライフリズムナビ＋ＨＯＭＥ」の受託開発案件も増加した。なお、２３年１０月期通期業績予想は、売上高１０億６５００万円（前期比１９．２％増）、営業利益３億８５００万円（同２７．２％増）、純利益２億６０００万円（同３１．４％増）の従来見通しを据え置いている。

メディネット---γδΤ細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の新たな医療機関での提供を台湾規制当局が承認

メディネット<2370>は14日、γδΤ(ガンマ・デルタΤ)細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の新たな医療機関での提供を台湾規制当局が承認したと発表。
同社は、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation(以下MBC)に対し、同社のがんを対象疾患とするγδΤ細胞培養加工技術のライセンス契約を締結、同技術の技術移転が完了していた。
MBCは、2018年に施行された「特定醫療技術檢?檢驗醫療儀器施行或使用管理?法修正條文」の下、γδΤ細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の台湾での普及を目指し、各種手続き等を行なっていた。
台湾においては、本技術を用いた免疫細胞治療をはじめとする再生医療の
実施について、医療機関が規制当局に申請し、承認を得る必要があり、今回、台湾の規制当局である衛生福利部から、MBCの提携医療機関である秀傳醫療社團法人秀傳紀念醫院 Show Chwan Memorial Hospital of Show Chwan Medical Foundationが承認を受けた。
今後、MBCは台湾での同技術を用いた免疫細胞治療の普及を目指しており、メディネットはライセンス契約に基づき、既に一部のロイヤルティを収受しているが、今後MBCのγδΤ細胞の培養加工件数に応じて、ロイヤリティを収受することになる。

インフォＲは新値街道に突入、モバイルバッテリーレンタルで香港ディズニーと戦略的提携

ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>が大幅反発し、新値街道に突入した。同社のモバイルバッテリーレンタルサービスを巡り、香港ディズニーランド・リゾートとの複数年にわたる戦略的提携についてグループ会社が前週末１５日に発表しており、手掛かり視されたようだ。

　香港のグループ会社であるＩＮＦＯＲＩＣＨ　ＡＳＩＡ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇが発表した。香港ディズニーでモバイルバッテリーレンタルサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を活用し、顧客体験の向上につなげる。

ギックスが３日ぶり急反発、高度デジタル人材育成に向けＪＲ西日本と合弁設立へ

ギックス<9219>が３日ぶりに急反発した。１９日の取引終了後、ＪＲ西日本<9021>と合弁会社設立に関する契約を締結すると発表。高度デジタル人材の確保・育成を目的とする。ギックスに対しては、本体の事業へのプラス効果を期待した買いが集まったようだ。

　１０月をメドに合弁会社を設立する予定。事業遂行に関して、ギックスはデータインフォームド事業の経験を生かし、有効な組織運営の仕組みやデジタル人材の獲得・育成に関する助言、提案などを行う。

ＹＳフードが続伸、８月の月次売上高は増収基調続く

ワイエスフード<3358>が続伸している。
１９日の取引終了後に発表した８月度の月次売上高（速報）が前年同月比１．５％増となり、増収基調が継続していることが好感されている。
客数は同１．８％減となったものの、客単価が同１２．６％上昇と２ケタ増となった。

ファーマＦがしっかり、ダイセルのヘルスケア通販事業を承継

ファーマフーズ<2929>がしっかり。この日、ダイセル<4202>のヘルスケア通信販売事業を１０月２日付で承継すると発表しており、好材料視されている。

　健康食品や化粧品などの機能性製品の通信販売を行うダイセルのヘルスケア通信販売事業は、ダイセルが機能性食品素材の事業化を進める過程で社外から譲受したヘルスケア事業の一つ。今回、ダイセルが素材メーカーとして得意とする天然物由来の機能性食品素材の開発と製造に経営資源を集中するなかで、同分野で飛躍的に通信販売事業を拡大しているファーマＦへの事業譲渡を決定したとしており、ファーマＦの業績への寄与が期待されている。

八洲電機---大幅反発、通期業績上方修正で増益幅拡大へ

八洲電機<3153>は大幅反発。前日に24年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の29億円から33億円、前期比18.1％増に上方修正。プラント事業を中心に老朽設備の維持・保全案件等の大型工事案件が好調に推移し、付加価値の高いエンジニアリング案件に注力したことで売上総利益率が改善しているようだ。第1四半期は好スタートを切っていたものの、早い段階での通期予想上方修正をポジティブに評価する動きが優勢に。