ここから本文です

投稿コメント一覧 (193コメント)

  • サイバートラスト---SBIBSとODKが共同で提供するマイナワンがiTrust 本人確認サービスを採用

    サイバートラスト<4498>は23日、SBI FinTech Solutionsの子会社のSBI ビジネス・ソリューションズ(SBIBS)とODK ソリューションズ(ODK)の両社が共同で提供する「マイナワン」にて、同社が提供する「iTrust 本人確認サービス」が採用されたことを発表。

    「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスで、収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソースでき、顧客のリスク低減と業務効率化を実現する。「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスで、このたびの採用により公的個人認証を用いた厳格な本人確認をデジタル完結できる。利用者の住所変更などオンラインで即時確認でき、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現する。

    金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯収法遵守のために重要な役割を果たしている。同社は、「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者の利便性向上を実現する。

  • DLE-急騰 Boulevardと合弁会社設立

    ディー・エル・イー<3686.T>が急騰。同社は24日、音楽・イベント制作などを手がけるBoulevard(東京都渋谷区)との合弁により、子会社Esplanadeを設立すると発表した。

     同社は韓国エンターテイメントを活用した事業に注力している。今後獲得していく新たなK-POP IPに関する国内マネジメント業務などを拡充させるため、必要なリソースを有するBoulevardと密接に連携するとしている。

  • リンカーズ-急騰 オンデックと業務提携 M&A支援などで協力

    リンカーズ<5131.T>が急騰。同社は23日、オンデック<7360.T>と業務提携し、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域において相互に協力すると発表した。
     
     提携による取り組みを積極的に推進し、相互の協力関係を確固たるものとする。3つの領域のそれぞれにおいて、顧客の多様な経営課題の解決と生産性の向上によりいっそう貢献するとしている。

  • ローム---続伸、STマイクロへのSiC製ウエハー供給契約延長を発表

    ローム<6963>は続伸。STマイクロとのSiC製ウエハー供給契約を延長すると発表している。契約を複数年延ばして、2.3億ドル以上の取引額を見込むもよう。STマイクロに対しては2020年からSiCウエハーを供給し、これまで4年間で1.8億ドルの取引があるもよう。当初は複数年で1.2億ドル以上の契約とされていた。同社はSiCウエハーの生産からパワー半導体の製造まで手掛けているが、今回の契約延長により一段の事業安定化が期待される状況にも。

  • タスキHDが大幅反発、資産コンサルティングベンチャーのオーラを子会社化

    タスキホールディングス<166A>が大幅反発している。22日の取引終了後、資産コンサルティングベンチャーであるオーラ(東京都港区)の株式の71.1%を取得し、子会社化したと発表しており、好材料視されている。

     国内の富裕層数が増加するなか、資産形成や相続税対策ニーズが増加し、個人の資産形成に資する更なる付加価値の提供に取り組むことがグループの企業価値向上と持続的成長を追求することにつながると判断したという。取得価額は23億4700万円。なお、24年9月期業績への影響は精査中としている。

  • アンビDXが反発、「AMBITION Me」の登録者数が1万人を突破

    アンビション DX ホールディングス<3300>が反発している。午前11時ごろ、入居者DXアプリ「AMBITION Me」の登録者数が1万人を突破したと発表しており、好材料視されている。

     同アプリは、これまで不動産賃貸のシーンにおいて電話やメールで連絡を行い、紙の情報から各種手続きを行っていたさまざまな手続きをDX化し、物件の内覧から入居、更新、退去に至るまでをスマートフォンで完結できるシステム。入居者は自宅やオフィスから手続きを完了でき、移動や待ち時間を要することなく必要な書類のアップロードや合意の確認などがリアルタイムに行うことができ、手続きなどがスムーズに進むことで、負担を軽減するとしている。

  • グラッドCが後場にカイ気配、生成AI活用のDX人材育成リスキリングプログラム提供開始を材料視

    グラッドキューブ<9561>が後場にカイ気配となっている。18日午前11時半、リスキリングプログラム「リスナビ」において、「生成AIを活用したDX人材育成」を追加カリキュラムとして提供すると発表し、材料視されたようだ。AIの基礎知識から業務改革の具体的な方法までオンライン動画により体系的に学ぶことができる。専門家が教材作成を行っており、ケーススタディーを通じて実務で役立つスキルの習得が可能としている。

  • サインポスト---無人決済システム「TTG-SENSE」導入の「ORBIS Smart Stand」4号店が開店

    サインポスト<3996>は15日、同社とJR東日本スタートアップが設立したTOUCH TO GO(TTG)の開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」が化粧品の無人販売店舗「ORBIS Smart Standイオンモール水戸内原店」に導入されたことを発表した。

    「ORBIS Smart Stand」は無人の化粧品販売店として2023年5月にグランデュオ立川店に1号店を開店。その後、2024年2月に盛岡フェザン店、同年3月にイオンモール鈴鹿店を開店しており、イオンモール水戸内原店で4店舗目になる。

  • QPS研究所-一時ストップ安 グロース株に売り 金利上昇を嫌気

    QPS研究所<5595.T>が一時ストップ安。同社株は後場に一時ストップ安となる3740円まで売られる場面があった。

     強い経済指標を受けて米長期金利が上昇。国内金利も上昇傾向にあり、金利上昇が逆風とされるグロース市場の銘柄の多くに売りが出ている。同社株は前日に決算を受けてストップ高まで買われていたが、一転軟調な地合いから売りが出ており指数を押し上げている。

  • モルフォ-急騰 「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」を提供開始

    モルフォ<3653.T>が急騰。同社は15日、グループでAIの事業化を担う、モルフォAIソリューションズが、デジタル庁の委託事業で活用された「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」を同日より提供開始すると発表した。
     
     同サービスでは、カメラで撮影したアナログメーターの映像に対して、AIによる画像処理・画像解析を行い、メーターの数値を自動で読み取るという。これまで現地で行っていたアナログメーターの点検業務をデジタル化し、遠隔監視および自動分析を実現するとしている。

  • メンバーズが4日続伸、「グローバルミングルカンパニー」設立

    メンバーズ<2130>が4日続伸している。10日の取引終了後、越境ECとインバウンド事業に特化し企業の海外デジタルマーケティングを支援する専門組織「グローバルミングルカンパニー」を設立し、営業を開始したと発表しており、好材料視されている。

     同カンパニーは、越境ECや多言語Webサイト・広告・SNSなどの知見・経験が豊富なデジタルマーケターと、対象国の商習慣や文化・宗教観などのマーケット特徴を熟知しローカライズを行うネイティブ人材によるプロフェッショナルな専任チームを企業の課題に応じて編成。チームが企業の現場に常駐しながら戦略策定から販売促進・集客などの施策運用、分析、改善までを伴走支援する。支援対象国は中国、韓国、ASEAN諸国、アメリカで、更に今後拡大予定としており、顧客企業の海外事業の継続的な成果創出を実現するとしている。

  • 富士フイルムHD-底堅い アストラゼネカと過去症例を検索できるシステムを開発

    富士フイルムホールディングス<4901.T>が底堅い。同社は9日、アストラゼネカ(大阪市北区)と、切除不能なステージIII非小細胞肺がん(以下NSCLC)に対する化学放射線療法(以下CRT)の過去症例を検索できる医療情報システムを共同で開発したと発表した。
     
     同システムは、医師がCT画像を入力し腫瘍の位置や検索条件を指定すると、データベースから腫瘍の中心の相対位置が近い過去症例を検索。医師が参照したい症例の放射線治療計画の情報を表示し、医師による放射線治療計画の作成を支援するとしている。

  • ジェイフロが堅調推移、日本郵便と処方薬の当日配送網拡充へ連携開始

    ジェイフロンティア<2934>が堅調推移。10日午前10時、日本郵政<6178>傘下の日本郵便と、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」における処方薬の当日配送網の拡充に向けた連携を開始すると発表。ジェイフロのサービス利用者の更なる拡大を期待した買いが入ったようだ。第一弾として5月8日受付分より、東京都世田谷区、杉並区、練馬区、千葉県船橋市において当日配送サービスの提供を開始。今後、全国に拡大する予定という。配送料は税込みで720円。午前10時までに服薬指導を受診した場合、当日中に処方薬を届ける形とする。

  • ダイヤHDは一段高、東電HDと共同研究したV2Hを今夏に発売へ

    ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699>が後場一段高となっている。同社はきょう午前11時ごろ、東京電力ホールディングス<9501>と共同研究したV2H(Vehicle to Home)「EIBS Va―1(アイビス・ブイエーワン)」を24年夏に発売すると発表。これが株価を刺激しているようだ。

     また、同様に東電HDとの共同研究製品であるマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」について、5月7日から出荷を開始するとしている。

  • NTT-4日ぶり反発 大規模データ間の類似度や対応関係を算出する技術を開発

    NTT<9432.T>が4日ぶり反発。同社は5日、データ間の類似度や対応関係を求める最適輸送問題に対して、実世界のデータに潜む巡回対称性を利用することで、完全に同等な解を高速に求めることが可能な新しいアルゴリズムを提案し、その効果を理論的かつ実験的に世界で初めて示したと発表した。
     
     今後は、同成果を用いた熟練者と初心者間での身体動作の比較、定量化、そして可視化を通じて、人々の視覚認知能力の向上や伝承を支援する研究開発を推進するという。また、多様な人々の環世界の連結を志向するIOWNの技術基盤の一つとして、スポーツをはじめ多様な人々の能力拡張とその発揮に向けたサービス基盤の実現をめざすとしている。

  • スギHD-底堅い 東京医科歯科大学と包括連携

    スギホールディングス<7649.T>が底堅い。同社は4日、連結子会社のスギ薬局と、東京医科歯科大学が、2024年4月1日付けで包括連携基本協定書を締結したと発表した。
     
     同協定により、両者がこれまで築いてきた知見・ノウハウと店舗・人材ネットワークを融合することで、「調剤併設型ドラッグストアを拠点とするヘルスケアネットワーク」の実現に向けた共同研究および専門人材の育成などを行うとしている。

  • テクマトが4日ぶり反発、医療AI推進へキヤノンメディカルと業務提携

    テクマトリックス<3762>が4日ぶりに反発した。4日午後1時、連結子会社であるPSPが、同社とエムスリー<2413>の合弁会社であるエムスリーAIと、キヤノン<7751>傘下のキヤノンメディカルシステムズとともに、医療AIを活用したヘルスケアIT事業において業務提携をすることで合意したと発表し、ポジティブ視されたようだ。PSPはエムスリーAIと共同で展開するAIプラットフォームについて、キヤノンメディカルと販売連携する。また、キヤノンメディカルのAI解析技術や3D処理技術のライセンスを、PSPが持つ「DICOMビューアーソフトウェア」で提供し、画像診断における読影品質の向上や効率化を目指す。

  • ヘリオス-大幅続伸 米国アサシスの実質的全資産を取得

    ヘリオス<4593.T>が大幅続伸。同社は4日、米国アサシスの資産買収を完了し、MultiStemおよびその関連資産の所有者となったと発表した。アサシスは同社と細胞治療医薬品の開発・製造・販売に関し独占的なライセンス契約を締結していたが、2024年1月8日に破産手続きを申請しており、同社がアサシスのほぼ全ての資産を取得する手続きを進めていた。
     
     今回の資産買収により、ライセンス契約に基づく将来マイルストーンとロイヤリティの支払い義務がなくなったほか、MultiStemのIPにより、グローバル開発と提携の新たな機会を得るとしている。

  • 池上通信機-底堅い スペインの公共テレビ局にポータブルカメラシステムを納入

    池上通信機<6771.T>が底堅い。同社は3日、4K/HDポータブルカメラシステム「UHK-X700」27式をスペインの公共テレビ局に納入したと発表した。
     
     さまざまな運用形態で評価され、最強の品質を提供しコストパフォーマンスにも優れたカメラとして、同社の運用・技術チームに認められ採用に至ったとしている。

  • 日本オラクル-続伸 エヌビディアとソブリンAIを全世界で提供

    日本オラクル<4716.T>が続伸。同社は29日、ソブリンAIソリューションを世界中の顧客に提供するために、エヌビディアとの協力関係を拡大すると発表した。

     同社の分散クラウド、AIインフラストラクチャ、および生成AIサービスと、エヌビディアのアクセラレーテッドコンピューティングおよび生成AIソフトウェアを組み合わせることで、幅広い運用管理を適用しながらクラウド・サービスを実行でき、経済的な成長を多様化し、促進する支援をするとしている。

本文はここまでです このページの先頭へ