pppppppppppppppp

もちろん持ってますよ。
ただ、ここ最近の文書面での動きは細かく追えておらず、最新の根拠に基づいて書ける状況に無いので、不用意な情報をここに書いて誰かをいたずらに惑わせることは避けたいと思います。

当初から（たぶん21年6月頃から）書いているように、「自分にとっての」防衛／判断ラインは株価ではなく、必要充分な数のHODLが崩れるかどうかです。
株価を見て逃げている人、逃げ場所を探している人も一定数いると思いますが、今までさんざんクレヨンを食べてきたAPEたちはまだ充分に残っていると思いますし（半ば無限のFTDの効能）、基本的に受け身が多い日本人と比べて、基本的にポジティブ／楽観的で、正義の側に立ちたい傾向の強い米国市民の性質を考えると、そうそう簡単には崩れないだろうと見込んでいます。
各種プラットフォームのOBVも、思ったほど減っていません。RS前後の株数の取扱い次第では、むしろ増えている可能性も考えられます（このあたりは自己判断で）。

ずっとAPEを買い増してきた自分の場合は、RS時点で既に全体がプラスです。
APEが1ドル未満の時に大きく買い増したような人は、同じような傾向じゃないでしょうか？

それぞれの投資プランと投資スパンに沿って投資すればいいんですよ。
デイトレするもよし、余剰資金で映画館を応援するも良し、Buy the Dipを徹底するも良し。

ここ2週間の取引状況の異常さを見ると、こちらに手放させることに躍起になっている人たちがいるんだろうな〜としか思えません。個人であれ機関であれ、何らかのカバーに必死になると不必要なまでに他人の投資に口や手を出すようになるのかと想像しています。

gggさんはAAはショート側だってずっと主張してましたよね。
であるなら、AAが逃走したり投了する状況とはMOASS実現のときではないんですか？

一見さんばかりじゃない掲示板だから、もう少し主張に一貫性を持たせてはいかがでしょう？

負債に関しては借り換え等のごく順当な手段が存在するわけで、残債がどれくらいあるかという話よりも、その時点での企業としての信用がどうかという話になるでしょう。貸主の立場からすれば、買収してそこから今以上の利益を得られる経営改革案を現経営陣がどうしても受け容れない等の話がない限りは、貸し倒れが一番まずい事態ですね。デフォルトからの倒産こそがショート側の利益になるなら早々に倒産させればよいのに、それをしない、できないということは、とりあえず貸主とショート側の力関係は（社内でも部門違いで入り乱れている中で）貸主の利益が全く無視されるほどではないということでは。

金利が上がってきた23年から振り返れば、超低金利時代の負債なんてお宝みたいなものじゃないですかね。これはAMCに限らずです。
テック業界のように10年後の商品のために投資するわけでもないし、回転の速い入場料収入で手元現金が回っている状態はリセッション期にもポジティブ要素ではないかと。100年前をそのまま当てはめるわけにはいかないけど、映画は世界恐慌も乗り切った「安価に2時間つぶせる娯楽」の強みがあります。

日銀政策（黒田の置き土産）があまりにひどいので忘れがちですが、アメリカ国内の現状のインフレ（と場合によっては今後のドルの弱体化）も、事前に借金した立場からすれば追い風です。

そして何より、スクイーズが起こって時価総額がハネ上がれば負債の返済も一気に容易になります。AMCの立場からすれば、追加可能なAPEをスクイーズ時の増資用に確保しておきたかったでしょうが、事実上その方法が断たれたようなもので、その点は苦しいでしょうが、しかし、それでもAPE→AMCの転換を提案したのは何故でしょうね。それがトリガーになると考えていない限りはメリットは特にないような気がします。

AAの月収は羨ましい限りですが、前任のゲイリー・ロペスは基本給だけで月93万ドルでした。2015年当時から現在まで、CEOの年収は2倍程度には伸びているデータもあるので（データの切り方次第ですが）、それに照らせばAAの月収が破格というわけでもなさそうですよ。一つの数字だけで測れるものではありません。

目下の株の動きには期待を寄せたくなりますが、裁判前後でどう動くか、注目を続けています。

かは

1) APEは1年前から計画されていた。CitiがAAをアンタラに照会した件
→プロジェクト・ポップコーンの始動は21年11月
21年6月にAPEsたちの反対によりAMC株での増資を断念し、9月以降の株価の下落の中にあったAMCが取引銀行の提案で出資候補と会うこと自体に問題でも？

2) 21年（このトレーインタビューは5月だったか？）にAAがRS計画を否定している件
→後日、状況の変わった状況下でこの時点の発言と異なる計画をたてること事態に問題でも？

3) AAとグッドマン、アンタラがRSが通過するように投票を変える
→株主提案の時点から転換と併合は両方がYESじゃないと発動しないと明記してあった。

ここで引用されているplaintiffs-opening-brief-in-support-of-settlement-award-of-attorneys-fees-and-expenses-and-incentive-awards.pdf
の34ページの脚注は
APEとAMCを合計した株主の投票比率の予想モデルや、アンタラ・シナリオの結果予想など。
会社提案の投票でむしろこういう予想をせずに提案する？

4)AMC内部ではアンタラのAPE購入抜きには可決しなかったとの認識（資料：AMC_00049559による）
この資料を見ないとなんとも。


「AAはショートと組んでいる」前提に立てばこの4点と資料は不正の動かぬ証拠なのかもしれないけど、ここで挙げられているポイントに限ってみれば別に問題があるようには思えませんが。4点目だけは少し気にかかるけど、実際の文面もわからないし、そもそもこの文書は原告側の主張。ここに客観性があるかどうかは今後判断されていくものでしょう。
個人的には、日本とは言わずとも米国内でも投票券の届かなかったAPEが少なからずいたはずなのにその点を（読み落としでなければ）言及していないかもしくは主軸にしていない原告という時点で客観性なり俯瞰性なりが欠けているのではないかと思います。

このアカウントWall Street Apesさんも、前はもう少し冷静だった印象でしたが、最近少し加熱しすぎているように思います。示されている資料は彼にとっては充分な動かぬ証拠のかもしれないけど、彼が呼びかけたい層（「増資したいのにAMC増資を否決されちゃったAAが縋った増資策」や「対ショート対策で発行したAPEまでもがショートどもに蹂躙され、困ったAAが底値からの反転をしかけた策」と考える立場のapeたち）にとっては、上に挙げたような理由で全く届かないことを理解できていないように思います。AA=ショート説のバイアスが強い状態のように見受けます。


私自身は一連の裁判資料はさらっと読んだだけで、こうしてSNS上で突かれている部分をつまみ読みし、原資料で確認してはSNSの主張のバイアス具合を実感しているだけなので、これら資料の内容についてはノータッチです。

投票券が届かなかった問題や、告訴のタイミング、早すぎる和解案の承諾など、資料の外側の事象によって、どちらかといえば原告側の正当性に疑いを持っています。
1年前に知っていたとしても別に態度は変えなかったと思いますよ。

こういう、読み解きに時間のかかる内容をtwitterのリンクひとつだけさらっと貼って（反論する場合はかなりの労力を要する非対称）、いかにも絶対的に悪い情報のように書いて誘導する人のことも、そのまま信頼はできません。
前にも書いたような気がしますが、短く分かりやすいつぶやきの中に情報が収まる段階はとっくにすぎています。点の情報を集めて線、面につないでいく解釈が必要でしょう。単純化した物言いには要注意。
事実と解釈をキチンと分けて書くクセのあるアカウントのフォローが有用だと感じます。

「自分はこうしてます」という発言と
（他人に）「こうしましょう」という発言があったら、
前者の方が無害（影響なし）じゃないでしょうか。

投資のような自己責任の世界で、他人の投資に口出しするのもおかしな話。
良かれと思って忠告したいと考えた場合も
「自分はこう思う」
「こういう事実がある」
に留めておくのがせいぜい。

gggさんが善意からリスクを伝えているとしても、
「黙っていればよいし」は、自身の姿勢やポジションを表明している人に向けられるよりも、他人の投資に口出しする方に向けられる言葉です。

> 「まさにその時に近づいています‼️‼️」
遠ざかってますか？

>「材料は揃ってます」
充分すぎるくらい揃っていると私は考えますが。

「厚い壁を崩壊させる偶発事象」は、事前に（少なくとも世界的に広くは）想定されないからこそブラックスワンと呼ばれるわけですよね？

>少し前にシティが公表した国際的な流動性が6000億ドル〜−8000億ドル減少
流動性が危機の引き金になることも1年以上前からいろいろ言われているし、特にphase 6の実施以降、実際にそれが事象として現れてきているわけですよね。シリコンバレー銀行のニュースを待つまでもなく。

根拠となりうる事象はあちこちに転がっているわけです。
それを見て「もう崩壊するんじゃないか」と考える人もいれば「部分的な事象に過ぎない」と思う人もいるわけです。現時点で後者の方が正しく見えたとしても、後に前者の方が正しくならないとは限らない。

既存の社会システムの綻びを示す事件やデータも見て「近づいている」、「材料が揃っている」と言うのが煽りだと言うなら、同じような綻びやデータを見て「上がらない」と言うのも、また逆方向の煽りでしょう。
実際のところ、発言者は別に煽っている意図はなく、自身の性質／思想から自然に出てくる意見を反映しているだけだと思いますが。

投資判断としては「100%上がる」か「100%上がらない」ではなく、「もし上がった場合」「もし下がった場合」の可能性を両方考慮して、個々人の取れるリスク範囲と期待、確信に応じた投資を行うわけですよね。
それはAMCであろうがインデックス投資であろうが、一般的な投資の基本姿勢でしょう。
「米国株は長期的には必ず上がるからインデックスで積み立てよ」の方がよほど欺瞞に満ちた文言に見えます。

データが綻びを示していても、住宅市場が崩壊しない前提でバブルに乗った人は2008年にどうなったでしょう？
データの綻びを見つけて、やがて住宅市場は崩壊すると確信を持ち続けた人はどう動いたでしょう？
一度確信を持っても、途中でグラついた人は？

リーマンショックの反省でBIS規制が生まれたから、もう銀行の連鎖破綻のようなことは起こり得ないと言っていた金融の専門家もいました。
インフレは一時的なものだと言っているうちに、簡単に抑えられないほどインフレを暴走させてしまった中央銀行もあります。

そこは既に個人の信条や価値観の領域でしょう。

逆の情報（平時の活動、適正や適法な処理）も当然探せば見つかるけれど、事件性はないから誰も話題にはしないです。
不審な活動、不正や違法に関する情報は見つかれば話題になります。
こうしたことが話題にすらならなかったか、ごく一部の人にしか問題視されていなかった以前と、ある程度は広がった範囲で認識され、情報が手に届くところに出てきた現在とでは、社会的な圧力が違っているでしょう。
それが実際に仕組みを変えるほどの圧力になるかどうか、できるかどうかの見立ては、個人で異なるのが当然。過去・現在の状況が未来の保証になるわけでもない。

モルヒネを打ちつつ延命措置をしているような経済が崩れたとき、リーマンショック時よりもはるかに高い解像度で金融界の悪行を把握した市民の圧力がどう政治に影響するでしょうか。

ベルリンの壁が破られることはない、ロシアのウクライナ侵攻はない、台湾有事は起こらない、ペドロダラー支配は崩れない。
いずれについても、現状維持を予想する大多数と、先んじて転換を予想し、根拠となるデータを見ようとする少数が存在します（Redditでは21年夏ごろからウクライナ侵攻の噂を見かけていました）。
直前までは転換は公にならない。しかし一夜明けると「現実」が一変することもあるのが歴史というもの。

AMCのショートを巡る各数字について、では価格以外の状況がショート側にとって改善しているかというと…？？？

昨日今日出てきたニュース／環境変化に対して、先週時点の発言を弁明なり釈明なりした方が良いというのは無理がありませんか？

FDICのリンク貼り忘れてましたね。
他愛のない内容ですが。
https://www.fdic.gov/consumers/banking/facts/borrowers.html

>Yellow tapeさん
もしCSのアルケゴスレポートを未読でしたらお読みになってみると面白いかもしれません。
https://www.credit-suisse.com/about-us/en/reports-research/archegos-info-kit.html

私もこのCSのレポート（p.136ですかね）と、これに典拠した２次情報くらいしか見ていません。swapの内容はなかなかオモテに出てこないですね。

裁判官がシタデル他ショーターの手先じゃないかどうかまで調べてリスク判断するのが無難だと思いますが（私は調べてません）、そういう要因でもない限りは原告の主張が認められる可能性は低そうな気がしますね。
となると、これから買うならAPEの方がいいだろうと私は考えています。私は今年に入ってからはAPEだけ買い増してます。

債権者が消えたから借金帳消しだ、やった〜！なんてことには残念ながらなりませんが、債権がどこか別の保有者に移るだけで、利息も返済時期も基本的には変わらないはずです。この辺は世界共通ですね。（参考までに、いま話題のFDICの解説）
AAがショートについて声高に言えない理由かもしれないと言われている24年3月まで延長されたコヴェナント契約（対Citi、CS、GS）もそのまま引き継がれるのでしょう。
問題が起きるとすれば借り換えや追加債務の際に、既に無くなっているCSにご相談とはいかない、という程度でしょうか。AMCの場合は幸か不幸か下心を持った貸し手には困らない気もしますが。
一方でCSのポートフォリオ自体もどこかに安く買い叩かれていくでしょうが、不良債権は事前に清算を求められるか、移管先で「ショートは買い戻さなくてはいけない」が発動することでしょう。

CSの2022年の年間報告を読むと（グループと銀行のどちらも）p.44のMarket and credit risksの項目で、いわゆるSecurities sold, but not yet purchased（報告中ではsold assets that we do not own）やnet short positionsが大損失につながり得ると書いてあります。

7年もショートポジションを隠して罰金くらったところが自ら表明するくらいだからそれなりのリスクなんだと思いますが、同じ穴のムジナの買収先機関がそれでもまとめて引き受けたいかどうか。
膿が出る機会として、デフォルトは悪い機会じゃないだろうと想像します。

Bullet [bʊ́lət] swapのことでしょうか？
CSがアルケゴスでの損失を報告した頃に少し読んだくらいで別に深くは追ってないので、gggさんお詳しいようでしたら書いてください。

CSもせっかく救済の可能性が見えたのにCDSは更に上がっていますし（CSCD5は現時点で1051.76）、FEDの3000億ドル追加資金は、市場ではどのスパンの事象と織り込まれるでしょうね。
数週間前までは少しでも緩和の兆しが見えれば株価の上昇材料として敏感に反応していたのが、今はむしろ悪材料として働きはじめているようにも思えます。

一つ一つの情報は有用ですが、同時に、点を線につないだストーリー／シナリオを描いていないとボラの大きさに右往左往しかねません（デイトレなら敏感に反応したほうがいいんでしょうが）。redditの長文投稿にははMOASSシナリオをなぞるものもありますが、ほかのSNSだと断片的な情報が主体になってしまいます。情報鮮度もすぐに落ちますし。なので、私がここに書くときは、これまでも大きなストーリーとして情報を整理するためのoutputとして使わせていただいてきました。

特にAMCやGME、MOASSへの関心を表明しているわけでもないマクロ投資家たちの発言とAPEたちの発言が、かなり重なるようになってきています。どこかのCDS急騰なんて、これまでは一部のコアな人がglitchと騒ぐ程度でした。マクロ投資家たちは基本的に言うことがブレません。ストーリーを構成できないとマクロ投資できないし、俯瞰的に見るために少し距離感のある相場観があるように思えます。

確定申告最終日になって、証券会社から届いた特定口座払出通知書（現物）を別途提出する必要があることに気付いて大慌てでした。何十枚何百枚のハガキを個別に確認するのも面倒だし、この辺もはやくe-taxに組み込んでほしいですね。
AMCの払出に伴うみなし損失を計上し忘れている方がいるようでしたら、今からでも修正申告なりなんなりの手続きを行ったほうがいいと思いますよ！

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そういえば自分が好きな映画ジャンルってディザスターものだったなって改めて気付いている今日この頃なので、The Big Shortを追体験してるような今の市場の流れにはむしろワクワクしてます（口座残高は見ないふり）。
各種の数字を追っていれば、さらにヒートアップしてる状況がわかりますね。前から言っているように、構造が変わらない限りは私は売るつもりはありません。ましてや4ドルで売るために2年待ってるわけじゃないので。

SVBからCSへの流れでいよいよ銀行に火がつき始めました。経済の心臓だけに、モラルハザードも飛び越したFEDの火消し程度じゃ延焼は免れないでしょうね。
規制緩和からの資金飽和に乗っかってレバレッジが流行してやがて墓穴を掘る流れは、経済史の定番です。This Time Is Differentと思っても、道具が変わるだけで構造的には変わらないのでしょう。
当たり前のことですが、レバレッジは銀行なり証券会社なり、レバレッジ分のリスクを受け入れるところがあるから成り立つわけです。そして、いまそのリスクをとれなくなっている機関が増えている。
今を生きている我々にはこの崩壊タームが2週間なのか2年なのか20年なのかわかりませんが、過去最大に積み上がった山の分、谷は深いでしょうね。

こういう事態が起こらないようにバーゼル3の規制が作られたのでしょうが、残念ながら規制が出来れば闇市が活気づくのが世の常です。Greedにまみれた米国金融界でどんな時限爆弾が仕掛けられたか、長らくAPEをやってれば想像もつこうというもの。
SBVもFTXもしきりにロビー活動して規制緩和をはたらきかけていたようですが、じゃあ現時点では裏で悪さしていなかったかというと、どうでしょう？ CSも怪しそうですね。
むしろ強い規制のせいで爆弾が凶悪化している可能性も考えられるような気がします。

1年も前に出た数字を最新情報だなんて、gggさんらしくもない。
今は22年度分のレポートが出てこようかというタイミングですよ。

21年の5〜6月頃の状況を思い出してます。
43mのAMC増資、ワンダの売却、決算、株主投票と取りやめ、AMCXのウォーキングデッド訴訟（意図的にAMCの訴訟と報じられた）等のニュースが次々に出てきて、その度に騒ぎになってました。

ことAMCとAPEに関してはFUDが流れるほど「いよいよだな」って構えでいいと思ってます。もちろん、その都度ソースは確認したほうがいいですが。

集団訴訟を呼びかけてるだけで、現時点での原告はAllegheny County Employees' Retirement Systemだけですね。
投票差し止めの仮処分も求めているので、急いでいるのは確かだと思います（その割には訴状を出すまでずいぶん期間がありましたが）。

法的手段ということについて補足です。

おかしな数のFTDやDarkPool、ショートの挙動、haltの多さ、貸株数やCTB、utilizationがずっと100%を超えていること、トークン株の証拠などなど、多数の「証拠画像」をAAに見せて「市場操作されている！」と言いたくなる気持ちは自分もよくわかりますが、どれも極めて不正の疑いが強く疑われる数字ではあっても、これらを決定的な証拠にまでもっていくにはよほど網の目をうまくつなぎあわせる必要があるのではないでしょうか。CATシステムも完全稼働しておらず、公式な固有株の取引履歴データは外には出てこないはずですし、一つの株を一日に3度以上取引してはいけないルールがあるわけでもなさそうです。MMがショートし放題なのも先に触れた通り。

AMC幹部の身内がショート企業に勤めていたとしても、あるいは当人が実際にショートしている証拠が出てきたとしても、それを法的な問題として問えるのでしょうか？（ペロシやパウエルが堂々と名トレーダーとして活躍し、イエレンが金融機関から億単位の講演料を受け取るような国です）
もちろん道義的には問題だと思います。株主として不安にもなります。

このような証拠をAAが取り上げて公式に「AMCが不正に攻撃されている証拠だ」と表明した際に、少しでも綻びを見つけたら、ショート側はソコを付いて最大限に攻撃してくるでしょう（Overstockも反訴されてます）。


「虚偽情報によってAMCの株価を不正に釣り上げようとした」


ゲンスラーもあちら側だったら、司法機関もそうだったら、マスコミもあちらについたら、ショート側にとって最高の終幕になる可能性も考えられます。
それは、私たちが望む結果ではありませんよね？

「AMC株とAPE株は株価操作されている可能性があります。」
そうでしょう。
「偽株存在の可能性は払拭されているとはいえません。」
そう思います。
「米国でNaked Shortingは思っている以上に蔓延している」
全く同感です。

株主の一人としてこの状況には怒りを覚えますし、調べれば調べるほど確信を持ちますが、同時に、腐敗を蔓延させるために張り巡らされた網の目をかいくぐって、覆しようのない証明を行うのは至難の業ではないでしょうか。
極めて疑わしいデータ、情報の断片からコンテクストを作り上げて、それを確信することで成り立っているのがMOASSの運動です。ape間では通じても、同じ確信を、相手側が潤沢な資金で用意する弁護士を抑えて法廷で証明するのは困難。

我々個人投資家が問題を感じて声を上げるのと、CEOが不正を告発するのとでは重みが全く違います。
CEOに比べて責任がないに等しい弱小株主の私ですら、有り余る「不正の証拠」を並べるだけでは証明にならないと考えるくらいだから、実際に肩に責任が乗っているAAは、より慎重に判断するだろうと想像します。仮に最大限株主の利益になるように動きたいとしても、です。

「これだけの証拠が揃っているのに告発に動かないAAはショート側だ」というのは、いささか短絡的に思えます。
同じ状況から、「これだけの証拠しか揃えられないから告発に動けない」とも言えてしまうでしょう。
どちら側でも論理が立てられる状況であることはふまえて考えるのが良いと思います。

私自身は、充分な証拠が揃うのであれば法的手段に出るのも良いと思いますが、積極的には考えていません。
膨れ上がった市場が一気にしぼむ中で起こるビジネス上の富の転移の方が近い道なのではないかと思っています。

MOASS、HODL投資もこれと紙一重ですが、私自身はできる限りDDや原資料にも目を通して検討した上で、「投資の常識」よりもMOASSの方が論理性、真実性が高く、コミニュティの理解度が高く、ショート機関vs一般市民／個人投資家という非常に明快な対立構図があると判断した上で資金と、それなりの時間を投じています。同様に判断して行動している人も必要充分な数がいると思われることも重要な点です。

shareintelの技術的有効性には賛同します。リンクのビデオはredditでだいぶ前に見ましたし、パテントの中身まで調べたわけではないですが、同社が以前に出したDRIL-DOWNの分析例を見て、おそらく流通株数のカウントも可能なのだろうな、程度には思っています。
（https://docplayer.net/2421334-Shareintel-dril-down-analysis-shareholder-broker-dealer-movement.html）
2021年に一度apeたちがWes Christianに依頼しようという流れが盛り上がった際は、詐欺まがいのクラウドファンディングのせいで話が立ち消えににりましたが、彼がまたape側についてくれるのなら心強いとも思います。

私が危惧しているのは、垣間見えるコミニュケーションの不足やプランの不鮮明さです。

shareintelを使おうという流れは法的な解決を求めるものだと理解していますが、挙げられているOverstockの例が2005年8月にRocker Partners社を訴えたものであるとすれば、和解したのは2009年12月8日。その日の終値$14.64から翌年2月4日の$11.10まで、株価は完全に下落トレンドです。そしてその後10年3月31日の決算で一度価格は上昇していますが、再び12年までは下落の一途です。
たしかに和解の内容は原告側勝利のように見えるのですが（https://investors.overstock.com/news-releases/news-release-details/rocker-pays-5-million-overstockcom-settle-lawsuit）、「Shareintelを使い偽株の証拠をつかみ法的手段で勝訴かつ当時株価を多きく上げたと聞いています。」という記述は事実とは異なります（もし別の訴訟の件のことを指しているようでしたらご教示下さい）。

Overstock社は他にもプライムブローカー群を相手取った訴訟などを起こしていますが、少し追ってみれば「法的手段に出る」ということが5年スパンで覚悟が必要になるだろうということ、反訴される場合も多いこと、勝訴した場合でも株価が下がる例が少なくないことなどがわかります。Shareintel賛同者は理解の上で納得しているのでしょうか？
「と聞いています」と伝聞では済ませないほうが良い重要なポイントだと思うのですが。

私自身は「法的手段に出る」ことはウォール街浄化のために長い目で必要なものと思いますし、不正に対して戦い続けているパトリック・バーンには敬意を払い心情的には応援しますが（ただし株主ではありません）、今のAMCコミニュティの雰囲気を見ていると、「裁判には勝ったのに株価が下がった」場合はMOASSの可能性も完全に潰えるのではないかとも感じます。

SNSでは、shareintel推奨の意見でこのようなデメリットの可能性に対する言及を見かけたことがないのです。
全ての問題を解決する万能薬で、副作用がないかのように誤解している人がかなり多いような気がしています。

「うまい話」で「細かく検証してみると事実でない部分がある」は詐欺の定番です。
そして、詐欺のカモになった人に話を信じ込ませたければ、分断を生み、敵を作れば良いのです。
「AAはショートとつながっているからshareintelを使わないんだ」「AA信奉者はわかっていない」
株価下落で不安なホルダーには効果覿面ですね。

また、shareintelのサービスは、マーケットの情報を解析するので別にAMCの社内情報を使う必要はなさそうだと理解しているのですが、500万円程度なら、AA/AMCは無視して個人投資家有志で出資して解析させて、結果をAMCに突きつけることも難しくない気がします。
それをしないのはなぜなんでしょうか？ shareintel側に「該当企業の了解がないと調査できない」という規約でもあるのでしょうか？
そういう素朴な疑問を見かけないのも、危惧要因の一つです（私が見かけていないだけかもしれませんが）

apeが意図的に欺いているとは思いませんが、構図としては典型的な状況になってしまっています。
誰かが入り込んで必要以上に煽っている可能性も充分に考えられます。
「何か意見を持ったら、その意見に対してできるだけの反証もあわせて検討を」することが大事な段階だと思います。

shareintelの技術は否定しません（否定するだけの技術的な知見が私にはありません）。
サービスを利用すれば長期的にメリットが得られる可能性があるとも思います。
ただ、その過程にホルダーが付きえるかは、微妙なような気がします。