綾小路ひみこ

¥3040は危険水域・！！

￥3418を割ってくるようなら、何かあったでしょう？？
ただ、今日は、たしようなりとも戻すはず・・！

増益、増配なら文句はありませんが・・！！

なんか悪い話ししか出て来ないから、逃げるが勝ちかも・？

\3500 割れも視野か・？

IHI.川重の防衛関連は強い！！抜かれたまま！！

ユナイテッド・ステーツ・スチール【X】：株価・株式情報 -
​​​​​​USS株価：40.82​　-0.51 　-1.23%　​​PM:20.08​​
52週・​​​　最高値：50.2 　最安値：20.40
PER 10,26 　PBR　0.83

今は株価が下がっていますが、結果的に業績が良くなるかも？
いよいよ増配も期待できるでしょうか？
それにしてもUSSの影響は大きそう？？？

上がってくれば、飛んで火にいる夏の虫に、売り場提供か
？

業績、改善されないといつまでも↓値しらべが続きそう・・！。

明日は売気配か？

USWを説得しないと無理そう！！

USスチール株主総会 、日鉄の買収承認　一歩前進も残る労組の壁
2024年4月13日 9時15分・・・
米鉄鋼大手USスチールの臨時株主総会が12日にオンラインで開かれ、日本製鉄の買収案が賛成多数で承認された。買収実現に向け一歩前進したが、米鉄鋼業界の労働組合が反対し、秋の米大統領選挙を前に政治問題化。買収が実現するかは不透明なままだ。注意：■■両社は9月までの買収完了を目指す。
ただし・・・日本製鉄（日鉄）が米国の鉄鋼大手、United States Steel Corporation（U.S. Steel）の買収を進めていますが、この買収案は、日鉄の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じて行われ、U.S. Steelの発行済株式が合併対価（1株当たり55米ドル）を受領することで、U.S. Steelは日鉄の完全子会社となる予定です。

U.S. Steelは、粗鋼生産量が米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車、家電、建材用途の薄板やエネルギー分野用途の鋼管を製造・販売しています。この買収により、日鉄グループのグローバル粗鋼生産能力は約86百万トンまで拡大し、世界的な成長を目指す意義深い投資となります1。
ただし、国家安全保障の観点から米当局による審査は年内に結論が出ず、買収実現までに時間がかかる可能性があるとされています2。

アメリカの株主総会では、株主は通常、賛成票や反対票を投じることができます。株主総会において、特定の議案に対して反対意見を示すために「反対票」を入れることは一般的です。

ただし、具体的な株主総会の規則や会社のポリシーによって異なる場合があります。株主総会の招集通知やプロキシーステートメント（株主総会のお知らせとプロキシー投票書）を確認することで、詳細な情報を得ることができます。

また、アメリカの株主総会は、プロキシー投票を通じて株主が議案に賛成または反対を表明することが一般的です。株主は、会議に出席せずにオンラインで投票することができます。

UNITED STATES STEEL CORPORATION のバーチャル株主総会においても、記録上の株主は会議中にオンラインで投票し、質問することができるでしょう1。

参考文献:
米国と日本の株主総会招集通知の違い – A&People メールマガジン

出来ると思います。

株主特別総会
2024 年 4 月 12 日午後 1 時 EDT – 午後 1 時 30 分 EDT
UNITED STATES STEEL CORPORATION は、2024 年 4 月 12 日金曜日午後 1 時 (東部時間) にバーチャル株主総会を開催し、記録上の株主は会議中にオンラインで投票し、質問することができます。

“USスチール”の買収計画　「とても不満」「経済にプラス」地元で賛否両論
｜TBS NEWS DIG

半導体では協力を求めながら、鉄では日本企業というだけで排除するようなちぐはぐな展開になれば、日米協力は円滑に進まない、日経新聞社説より・
また、
【ワシントン共同】、から、米ニュースサイト、ポリティコは１０日、米司法省が日本製鉄によるＵＳスチール買収について、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を始めたと報じた。
　買収を巡っては、バイデン米政権の経済政策を担う国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長が昨年１２月に「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（大統領は）考えている」との声明を公表。安全保障上の懸念に関しても当局の審査が行われるとみられている。

AIの回答から・
米政府高官は9日の記者会見で、10日の日米首脳会談で日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が議題になるかと問われ「会話の詳細にコメントしない」と明言を避けた。バイデン大統領は米労働者の利益と日米同盟の強化を両立させるつもりだと強調した1。また、米司法省は反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を始めたと報じられています2。この再編劇は米国にとっても経済的なメリットが大きいはずで、日米の産業協力のシンボルにもなり得ることから、日鉄とUSスチールの経営陣は労組をはじめとするステークホルダーに再編の意義や経営方針を丁寧に説明し、買収を成功に導いてほしいと考えられています34。

注意：■■【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは１０日、米司法省が日本製鉄によるＵＳスチール買収について、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を始めたと報じた。
買収を巡っては、バイデン米政権の経済政策を担う国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長が昨年１２月に「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（大統領は）考えている」との声明を公表。安全保障上の懸念に関しても当局の審査が行われるとみられている。

【ニューヨーク時事】米老舗鉄鋼メーカーＵＳスチールは１２日、臨時株主総会を開き、日本製鉄による買収案を諮る。買収額が２兆円と足元の時価総額を大きく上回ることから、議案は承認される公算が大きい。ただ、秋の大統領選をにらみ、民主党のバイデン大統領と、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領が共に反対を表明するなど、米国内で政治問題に発展し、買収実現には暗雲が立ち込めている。

　日鉄は昨年１２月、ＵＳスチールの全株式を取得し、今年９月までに子会社化する計画を発表した。ＵＳスチールの大株主である米投資会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメントは、買収額や日鉄による雇用創出の可能性などを踏まえ、「すべての利害関係者の利益となる」と評価。米議決権行使助言会社グラスルイスなども株主に賛成を推奨している。