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2024年3月期第3四半期決算発表. 2024年04月30日（火）: 2024年3月期通期決算発表. 2024年06月上旬:

ファンデリーは、24年3月期黒字予想、25年3月期も収益改善基調

ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は黒字転換予想としている。CID事業の原価率改善などにより営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す
　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical　Food　Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking　Immediately　Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業
　MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など2万カ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業
　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。

コロンビア・ワークス

他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提案

(1)不動産開発サービス

　レジデンス（賃貸マンション）、オフィス、ホテル等を不動産開発サービスの対象とし、レジデンスは「Blancé（ブランセ）」、「LUMIEC（ルミーク）」、オフィスは「BIASTA（ビアスタ）」のブランド名で開発を行っている。同社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当し、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能となっている。

　また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを同社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提案を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっている。また、テナントを先に決めた上でその需要に合わせて建設を行うBTS（Build To Suit）型施設（入居するテナントや顧客のニーズに合わせて、施設の用地選定から、テナント仕様で設計・開発などを行ういわゆるオーダーメイド型の施設）の開発も行っている。

　不動産開発サービスは大都市圏を対象に実施。レジデンスやオフィス等を開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、1棟販売にて数十億円程度のロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度のサイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人向けに販売をしている。


多様な収益ポイント

　同社グループは、土地に建物を建てて売却を行う通常の不動産開発のみならず自社開発型、ファンド型及びソリューション型の3つの事業スキームを展開している。ひとつの土地に対して最適なスキームを選択することで利益の最大化及び資産効率の最適化を図ることができる。

コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞

同社は大都市圏で賃貸マンションやオフィス、ホテルなどを開発する不動産開発会社。賃貸マンションやオフィスなどを開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、１棟販売で数十億円程度のロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度のサイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層や個人の資産管理会社、一般事業法人に販売している。このほか、不動産賃貸管理やホテル運営、アセットマネジメントサービスなども展開している。公募株式数８３万３４００株、売出株式数８万１００株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１３万７０００株。主幹事は野村証券。


業績見通し（２０２４年１２月期・連結、会社発表）は、売上高２００億８１百万円（前年同期比３８．８％増）、営業利益３０億２６百万円（同１１．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１８億０３百万円（同１８．９％増）を見込んでいる。

巴コーポレーションが関連会社２社を連結子会社化、特別利益１００億円を見込む

■シナジー効果の創出と業務運営の効率化に期待

　巴コーポレーション＜１９２１＞（東証スタンダード）は３月２５日、持分法適用関連会社である巴技研と泉興産の株式を追加取得し、両社を連結子会社化すると発表。巴技研は特殊建方工法や免振デバイスの分野で高い評価を受けており、泉興産は都心に多数の不動産を保有する。この連結子会社化により、シナジー効果の創出と業務運営の効率化が期待される。

　巴技研の資本金は１億円、設立は昭和４１年で、主要な事業内容は格納庫扉開閉装置や免振デバイスの設計・製造である。泉興産は不動産賃貸業を営み、資本金は３億６０００万円、設立は昭和３９年である。両社の連結子会社化により、令和７年３月期第２四半期連結会計期間には約１００億円の特別利益が見込まれる。

株式会社ファンデリー　　　　日本初※！ 冷凍宅配食で初めての機能性表示食品

機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。この制度を利用し消費者庁にて申請を受理されることで、機能性表示食品として販売することが可能になります。ミールタイムのご利用者様には食後血糖を気にされる方が多いことを踏まえ、食後血糖のピーク値を抑える機能が報告されているグアーガム分解物（食物繊維）を関与成分として商品開発をいたしました。



2023年5月23日

冷凍宅配食で初※の機能性表示食品を６月１日（木）よりファンデリーのミールタイムにて発売。「グアーガム分解物（食物繊維）」使用



『ミールタイム』は“栄養士がサポートする冷凍宅配食サービス”で、身体の状況に合わせて選べる栄養バランスを考慮したメニューを販売しています。この度、ミールタイムのラインナップに「冷凍宅配食では初※」となる機能性表示食品を加え、より具体的なお悩みに合わせてメニュー選択ができるようになりました。機能性関与成分には病院や介護分野でも支持されている食物繊維の「グアーガム分解物」を採用することで、安心してご利用いただけるようにメニュー設計しています。

寄ったら爆上げ

ファンデリー、ＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

今後も規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力とＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物の生産を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。

『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、３月２６日（火）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表。

ファンデリーが急動意、『日本人の食事摂取基準』(厚労省)を追い風に注目強まる

2024年3月7日

■業績は好調で回復を強める見通し、期待材料に反応しやすい

管理栄養士の監修による健康食の宅配などを行い、「食事から取るべきエネルギーや栄養素の摂取量の基準を定めた『日本人の食事摂取基準』の案について、厚生労働省は6日開かれた検討会で取りまとめました」(NHKニュースWEB3月6日18時07分)などと伝えられ、関連株として連想買いが集中した。

　業績は好調で、1月末に発表した第3四半期決算(2023年4～12月・累計)は営業利益が前年同期比52.3%増加した。定期購入サービスの『栄養士おまかせ定期便』や健康食通販カタログ『ミールタイム』『ミールタイム　ファーマ』による宅配を行うMFD事業は、売上高・営業利益が4～6月に比べて7～9月に大きく拡大し、旬の食材や国産の食材にこだわった冷凍食品をWEBサイトを通じて販売する『旬をすぐに』を核とするCID事業では、原価率改善と販売直接経費率の低減が進んだ。3月通期の業績見通しは、売上高が前期比8.1%増で各利益とも黒字化を見込み、4期ぶりに完全黒字化を実現する見通しとしている。

ファンデリーの挑戦と展望、スタンダード市場への挑戦

ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の代表取締役である阿部公祐氏は、不必要な医療費をなくしたいという想いから、栄養成分が調整された健康食でお客様の血液検査結果の数値を改善する事業を始めた。上場により資金調達が可能となり、埼玉工場を建設したが、苦しい期間を乗り越えて漸く損益がプラスに浮上した。阿部社長は、同社ホームページにおいて、今後の展望と株主や仲間に向けて感謝の言葉を述べている。

■２つの食事宅配ブランドの特徴とメリット

　ファンデリーは、２つの食事宅配ブランドを展開している。一つは、糖尿病や腎臓病などの疾病をお持ちの方に向けた『ミールタイム』である。このサービスは、医療機関で指示された食事指導を遵守し、一人ひとりにあった食事制限数値を正しく把握し、守ることを支援する。栄養士がカウンセリングを行い、最適な食事を提案することで、血液検査の数値改善が実現できる。もう一つは、国産１００％のハイブランド冷食『旬をすぐに』である。このサービスは、美味しい国産野菜を食べたい方や、添加物を気にされている方に向けたものである。食品添加物も８２種類使用しておらず、自社工場で調理工程にもこだわっている。健康を予防する『旬をすぐに』からメディカルなお食事の『ミールタイム』まで、一気通貫で食事宅配サービスを展開し、一人でも多くの方の健康的な毎日を応援している。

■スタンダード市場への挑戦

　現在グロース市場に属しているファンデリーだが、課題をクリアして、スタンダード市場を目指していくという。そのためには、売上高や営業利益、自己資本比率などの基準を満たす必要がある。阿部社長は、ホームページで、今後とも一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げますと締めくくっている。また、ファンデリーＩＲ専用のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を開始したことも報告した。（情報提供：日本インタビュ新聞社

NHKニュース

「日本人の食事摂取基準」の案 厚労省の検討会が取りまとめ
2024年3月6日 18時07分

健康に過ごすために、食事から取るべきエネルギーや栄養素の摂取量の基準を定めた「日本人の食事摂取基準」の案について、厚生労働省は6日開かれた検討会で取りまとめました。

「日本人の食事摂取基準」は健康に過ごすために摂取すべきエネルギーや栄養素について厚生労働省がまとめていて、5年に1度改定されています。

食物繊維については最新の研究で、多くとるほどがんや糖尿病などの生活習慣病の発症率が低くなることが明らかになっているとして、「理想的な摂取量」を、成人でこれまでよりも1グラム高い一日25グラムに設定しました。

このほか、食塩については、摂取量が増えると高血圧のリスクが高まるとして、成人は一日に男性で7.5グラム、女性で6.5グラム未満の摂取を目標量としました。

厚生労働省はこの基準を正式に取りまとめて公表する予定で、再来年度から給食や医療介護施設での栄養管理などに活用されます。

ファンデリー---ストップ高、NTTアグリテクノロジーと協業、コラボ商品を開発・製造

フィスコ

2024/03/25 12:34

*12:34JST <3137> ファンデリー 384 +80 ストップ高。NTT<9432>傘下のNTTアグリテクノロジー（東京都新宿区）との協業を開始すると発表している。NTTアグリテクノロジーが納品する規格外のトマトを調理してファンデリーの工場でコラボ商品を開発・製造し、ファンデリーの国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」のECサイトやNTT東日本のスマートストア、NTT中央研修センターで発売する。NTT系列との協業は業績拡大に資するとの見方から、買いが入っているようだ。

ファンデリー

2024年3月期第3四半期決算発表. 2024年04月30日（火）: 2024年3月期通期決算発表. 2024年06月上旬:

ファンデリーは、24年3月期黒字予想、25年3月期も収益改善基調

ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は黒字転換予想としている。CID事業の原価率改善などにより営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す
　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical　Food　Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking　Immediately　Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業
　MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など2万カ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業
　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。

ファンデリー、ＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーと協業開始、最先端農業ハウスで収穫した規格外のトマトを商品化

今後も規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力とＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物の生産を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。

『旬をすぐに』の卸売販売もスタート

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを調理しコラボ商品を開発し、３月２６日（火）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表。

ファンデリーがＳ高、ＮＴＴアグリテクノロジーと協業開始

2024/03/25 09:29

ファンデリー<3137.T>がストップ高。前週末２２日の取引終了後、ＮＴＴグループのＮＴＴアグリテクノロジーと協業を開始すると発表。これが買い手掛かりとなっている。

　ＮＴＴアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、ファンデリーの埼玉工場でコラボ商品を製造し、ファンデリーが運営するＥＣサイトやＮＴＴ東日本本社ビル内のスマートストアなどで販売するという。第１弾として、規格外のトマトを使った商品を発売する。

ファンデリーとのコラボ冷凍食品第一弾
食品ロス削減に貢献
規格外のトマトを活用した「旬をすぐに」新メニュー販売開始
2024.03.22


　株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：酒井 大雅、以下「NTTアグリテクノロジー」）は、株式会社ファンデリー（本社：東京都北区／代表取締役：阿部 公祐、以下「ファンデリー」）が展開する「国産ハイブランド冷食“旬をすぐに”」と連携し、食品ロス削減の取り組みの一環として、規格外野菜を有効活用した商品を共同開発し、2024年3月26日よりオンラインショップならびに冷凍自動販売機で販売を開始します。

１．本プロジェクトの概要
(1)取り組みの背景
　SDGsへの意識が高まる昨今、食品ロスの削減に向け、可食でありながら形状や傷などの理由で市場に出回らない規格外野菜の活用が注目されています。NTTアグリテクノロジーは、自社圃場で生産される規格外トマトを有効活用し、食品ロス対策に繋げたいと模索してまいりました。
　また、忙しい毎日のライフスタイルに合った、時間がかからず美味しく食べられる冷凍食品に対するニーズが益々高まっています。
　そこで、NTTアグリテクノロジーは、国産食材100％※にこだわり手軽さと美味しさを兼ね備えた冷凍宅配食品を手掛けるファンデリーと協業し、規格外トマトを使った冷凍食品の商品開発を行いました。
　冷凍食品は凍結されることで鮮度が保たれ、長期間保存が可能です。そのため、賞味期限が長い特性を活かして、食品ロスを削減することができます。両社が連携を図ることで、社会的課題である食品ロス削減につながり、かつ消費者の美味しさと手軽さへのニーズに応える取り組みとして、今回の協業に至りました。

NVIDIA、年内に先端AI半導体　性能高め競合引き離し

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のエヌビディアは18日、最新の人工知能（AI）半導体を2024年内に投入すると発表した。データセンター向けの半導体で、従来に比べてサーバーでAIが質問に答える際のデータ処理の性能を高めた。生成AIの需要が急拡大するなか、高性能な半導体を投入して競合企業の引き離しを狙う。

ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が18日、年次の開発者会議「GTC」で先端AI半導体「GB200」を明らかにした。GB200を組み合わせた新製品で最新の大規模言語モデル（LLM）を処理する場合、現在の先端AI半導体に比べてAIが質問に答える「推論」の性能が30倍に高まるという。

GB200は新型の画像処理半導体（GPU）と中央演算処理装置（CPU）を組み合わせて提供する。生成AIのデータを主に処理するデータセンターで使う。エヌビディアがAI向けの先端半導体を投入することで、生成AIの開発が加速する可能性がある。

エヌビディアは18日、車載半導体の分野では中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と連携すると発表した。BYDはエヌビディアの車載向け中核半導体「DRIVE Thor（ドライブ・ソー）」を採用するほか、同社のソフト基盤も開発に役立てる。

こんな多くの自動車メーカーがNVIDIAと連携！BMW/メルセデス/トヨタ/GM/ロータス/ボルボ/ジャガーなどデジタルツイン構築やロボティクス運用、

NVIDIA、年内に先端AI半導体　性能高め競合引き離し

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のエヌビディアは18日、最新の人工知能（AI）半導体を2024年内に投入すると発表した。データセンター向けの半導体で、従来に比べてサーバーでAIが質問に答える際のデータ処理の性能を高めた。生成AIの需要が急拡大するなか、高性能な半導体を投入して競合企業の引き離しを狙う。

ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が18日、年次の開発者会議「GTC」で先端AI半導体「GB200」を明らかにした。GB200を組み合わせた新製品で最新の大規模言語モデル（LLM）を処理する場合、現在の先端AI半導体に比べてAIが質問に答える「推論」の性能が30倍に高まるという。

GB200は新型の画像処理半導体（GPU）と中央演算処理装置（CPU）を組み合わせて提供する。生成AIのデータを主に処理するデータセンターで使う。エヌビディアがAI向けの先端半導体を投入することで、生成AIの開発が加速する可能性がある。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが2月の決算説明会において「生成AIにより数兆ドル規模のAIインフラへの新たな投資サイクルが始まった」と発言したことが伝わっているが、当然「AIインフラ」の中にはDCも含まれることになる。
一部調査会社によると、DCの市場規模は2022年の2640億ドル（約39兆720億円）から35年には6450億ドル（同95兆4600億円）まで拡大すると予想されている。また、DCの消費電力も大幅に伸びることが予測されている。


●さくらネット、ＴＯＫＡＩ、ＮＳＷなど注目

　さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]～日本最大規模の大容量・高速の通信回線を確保したDCを運営。23年11月に、ガバメントクラウドサービス（政府共通のクラウドサービスの利用基盤）提供事業者に日本企業で初めて選定されたのを機に、1200円近辺で推移していた株価は動意を強め、3月7日には1万980円まで買われた。その後はエヌビディアの急落の影響もあってスピード調整を強めたが、生成AIの普及加速でDC需要の拡大が見込まれている

NVIDIAは新しいAIグラフィックスプロセッサ「Blackwell」を発表しました。

BlackwellのGPUは2ダイ構成、総トランジスタ数は2080億

Blackwellを実現するために複数の新たな技術を導入した。1つ目は、複数チップの組み合わせによって処理性能を向上するチップレット技術の導入によって、1パッケージに集積する回路規模をより大きくしたことだ。TSMCの「4NPプロセス」で利用できる最大のフォトマスクサイズで製造した2個の半導体ダイをNV-HBIと呼ぶ帯域幅10TB/sのバスで接続するとともに、最新のメモリインタフェースであるHBM3eに対応する容量192GBのRAMを搭載している。1パッケージの中に集積されているトランジスタ数は2080億個で、HOPPERの800億個の2.6倍に達する。


「GB200 NVL72」も発表

GB200 Superchipの消費電力当たりのAI処理性能は、Hopperを搭載するGPU「H100」と比べて、パラメータ数1750億個のGPT-3で6倍だが、特定のタスクを得意とするAIモデルを複数組み合わせるためパラメータ数1兆8000億個のと大きくなる混合エキスパート（Mixture of Experts）モデルでは25倍になるという。