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>>No. 9

トップの説明責任がある。

>日本商工会議所の小林健会頭は７日の記者会見で、日産自動車が下請け業者への納入代金を一方的に引き下げていた問題に「極めて遺憾な行為。社会的影響も大きく、トップの説明責任があるのではないか」と批判した。

　日商は中小企業への賃上げ波及を目指し、他の経済団体や政府とともに、大手と中小の取引で適正な価格転嫁に向けた取り組みの徹底を訴えている。

「実質賃金」は２２か月連続減少。岸田政府の無策に庶民は泣いている。

>厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0・6%減だった。減少は22カ月連続。2%台が続いた減少幅は縮小したが、物価上昇で賃金が目減りしている状況が続いている。

ロシアが月面に原発設置を計画。

>ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

裏金にも課税せよ。全商連が国税庁に要請書提出。今まで課税してない

>自民党派閥の裏金事件を受け、自営業者らが加盟する全国商工団体連合会（全商連、東京）は26日、裏金が所得税の課税対象に当たり得るとして、党所属の議員に対する税務調査を実施するよう、国税庁に要請書を提出した。

　同庁の担当者は「一般の納税者と国会議員に区別はない」としたうえで「課税上問題があると認められれば、税務調査を行うなど適正公平な課税の実現に努める」と話した。

>鈴木財務相「納税を行うかは本人が決めること」日本は納税自由化へ

こんな認識で税務署を監督できるのか？

オリンピック代表タイムにとどかなかった。次のチャンスを期待する。

＞「大阪マラソン2024」（大阪府、大阪市、大阪陸上競技協会主催、毎日新聞社、読売新聞社、NHK、日本陸上競技連盟共催）は25日、大阪市の大阪府庁前から大阪城公園までの42・195キロのコースで行われ、男子は平林清澄（国学院大）が2時間6分18秒で優勝した。初マラソンの日本最高記録とマラソンの日本学生最高記録を更新した。

　今回はパリ・オリンピック日本代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ（MGC）ファイナルチャレンジ」の対象レースだったが、設定タイムの2時間5分50秒を突破した選手は誰も出なかった。

＞人口の7％ 4万人の外国人が住む多国籍都市、クルド人2000人が暮らし

雇用主から管理費自治経費などの名目で、人頭税を取ればいい。
一般の市民に迷惑など替えることなく、税金を回すこともなく平和な社会を維持することは市政に大事なこと。

>岸田総理がTSMC第2工場への支援を発表

今後の日本経済の活性化のために、総理の力添えは大きな励みになります。
ITは経済の中心的課題です。

>組合費
毎月、給料から差し引いて

組合員は気付いてない方も多いい用ですが、組合本部は賞与からも天引きで差し引いています。一般組合員は知らぬ間にひかれているそうです。

必要もないカードを一人２万円もかけて作らせた責任者は何処に行った？今や他人事で知らん顔。河野とか言ったが今生きてるのか？

>朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。
・総務省 6.26％

・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台

・厚労省 4.88％

・文部科学省や法務省 4％台

・外務省 3.77％

・防衛省 2.50％

>企業献金やパーティーなどは政治を歪めるので禁止すべき

資金力のある団体の利益誘導が目に余る。献金の名前で政治を誘導支配する。

投票結果２位の横手氏が学長に選出？？

>千葉大学の新学長選考に疑義があるとして、同大学大学院人文科学研究院教授会が選考を行った「学長選考・監察会議」に選出の過程などの説明を求める質問書を提出したことが2日、判明した。質問書は1月30日付。

　同大総務課などによると、学長選考には医学部付属病院の横手幸太郎院長、大学院人文科学研究院の山田賢教授、大学院医学研究院の松原久裕教授の3氏が立候補。同会議は同25日に横手氏を学長に選出した。

　しかし、同19日に行われた教職員ら約1400人を対象にした投票制の「学内意向聴取」では、山田氏が534票、横手氏が446票、松原氏が350票となり、横手氏は88票差で2番目だった。

ロシアが弱いのか、ウクライナが予想より強いのか？

>ウクライナ国防省 ロシア黒海艦隊のミサイル艇を撃沈、無人艇攻撃で

一種の人為的ミス！？

>北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）で非常用ディーゼル発電機が自動停止したトラブルについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は３１日の記者会見で「一種の人為的ミスだ」と指摘した。

　北陸電は自動停止の原因について地震の復旧作業で通常とは異なる電気系統に接続した結果、電気の流れ方が変わったと説明。これに対し、山中委員長は「（北陸電の）検討不足、考察不足。電気回路をしっかり検討していれば防げた」と述べた。

岸田内閣の支持率が上昇？　悪い冗句は止めてくれ。

元旦から地震津波飛行機事故。悪いことは重なる。
良いことは好循環する。

♪幸せは歩いてこない　　　だから歩いてゆくんだよ

自分から努力する人が報われる社会に・・・。

>自民裏金事件、派閥幹部は説明責任「果たしていない」91％ 世論調査

「商売」として議員職業は破綻した、国民はお見通しだ。
裏カネ専門の政治パーティーのみの生活は違法だ。

＞捕虜乗せたとされるロシア軍輸送機墜落、真相は依然不明

永いこと独裁者が支配する国は陰謀・謀略・暗殺の繰り返しだ。

＞話すことは昔話ばっかり。

田原氏の昔話も飽き飽き。時代遅れの自慢話は止めろ。

廃棄物の管理に監視の強化

>東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され売却されていた問題で、環境省が設置した有識者検討会（委員長・河津賢澄福島大客員教授）は26日、福島市内で会合を開き、無断持ち出し防止の監視を強化する再発防止策をまとめた。

　再発防止策では、受注する業者側に対し、解体工事現場における廃棄物管理の責任を明確化するために「廃棄物管理責任者」を置くことや、作業員や工事関係の車両を事前登録して管理することなどを求める。また、発注する環境省側には、廃棄物の管理状況について抜き打ち検査したり、福島県警との連携を強化したりすることを盛り込んだ。

この投稿は事実でしょうか？？

>> 中国人韓国人留学生が日本の大学に留学する場合。
> 1)生活費／月額142,500円（年171万円）

> 2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は
文部省が負担(年52万800円:現時点)

> 3)渡航旅費／往復航空券支給　東京-北京　(片道111,100円×2)

> 5)渡日一時金／25,000円

> 6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円(年144,000円)

> 7)医療費補助／実費の80％

上記 1)+2)+3)+5)＝262万円
年に262万円。全て血税。しかも支援・支給額です。返さなくていい。