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ヤマシナ---大幅続伸、電動垂直離着陸飛行機開発企業と技術提携へ

ヤマシナ<5955>は大幅続伸。電動垂直離着陸飛行機開発企業であるHIEN aero technologiesと、世界初のガスタービンハイブリッド型eVTOLの開発において技術提携契約を締結したと発表している。同社では軽量化ファスニング技術や電食対策技術、ボルトのゆるみ対策や締結コスト低減技術などを、ノウハウや試験データとともに提供していく。HIENでは2030年を目標に空飛ぶクルマと言われるエアタクシーの開発も計画、同社の業容拡充に期待が高まる状況へ。

スマレジ---大幅に4日ぶり反発、2月の有料プラン登録店舗数707店増、伸び加速

大幅に4日ぶり反発。クラウドPOSレジ「スマレジ」の2月現在の有料プラン登録店舗数が前月比707店増の3万4995店だったと発表している。前月（347店増）から伸びが加速した。内訳を見ると、上位プラン「プレミアムプラス」が285店増の1万2097店（前月は140店増）、小売・アパレル向けの「リテールビジネス」が172店増の1万0061店（同93店増）。無料プランを含むアクティブ店舗数は4万2435店（前月4万1809店）に増加した。

ピアラが大幅続伸、マーケティングコンサルティングのジョシュアツリーを買収

ピアラ<7044>が大幅続伸している。４日の取引終了後、外部委託先でマーケティングコンサルティング事業を展開するジョシュアツリー（東京都目黒区）の全株式を３月８日付で取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが入っている。

　今回の子会社化は、人員拡充を図るとともに、顧客獲得の納品強化や異業種実績への対応、両社のノウハウ及びデータ共有によるダイレクトマーケティング領域での成長強化などを図るのが狙い。取得価額は約２億２００万円。なお、業績への影響は軽微としている。

Ｊ・ＴＥＣ－大幅高　自家培養軟骨ジャックの保険償還価格が改定

ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774.T>が大幅高。同社は5日、2024年3月5日付で、令和6年度診療報酬改定において自家培養軟骨（販売名：ジャック）の保険償還価格が2024年6月1日より改定されることが公表されたと発表した。
　
　同社は、令和6年度診療報酬改定に向けて、自家培養軟骨ジャックが属する特定保険医療材料の機能区分について、「特定保険医療材料の不採算品目引き上げに係る要望書」を厚生労働省に提出していた。同製品は代替するものがない特定保険医療材料であり、関連学会からも供給継続の要望があることから、供給困難例として原価計算方式による区分の償還価格の見直しを行うことが決定されたという。

　同製品は、24.3月期売上計画の15％を占める。本償還価格改定に伴い同社売上への影響が見込まれるものの、新償還価格は2024年6月1日より適用されるため、今期の通期業績に与える影響はないという。2025年3月期以降の事業計画に、同償還価格改定を反映させるとしている。

ＱＰＳ研究所がＳ高カイ気配、防衛省から大型受注を獲得

ＱＰＳ研究所<5595>は朝方から買いが殺到し、カイ気配でスタートした後は気配値を切り上げる展開となり、ストップ高の３２９５円水準でカイ気配となっている。前週末１日の取引終了後、防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作を受注したと発表したことが好感されている。

　受注金額は５６億４９００万円で、納期は２８年５月期中を予定しているという。なお、同案件の受注により生じる見込み先行費用が２４年５月期業績に与える影響は、既に業績予想において想定した不確実性などの想定の範囲にとどまると見込んでいる。

ＦＦＲＩ－急騰　総務省が自治体にサイバーセキュリティー強化を義務付けと伝わる

ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>が急騰。読売新聞オンラインは27日、総務省がサイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めたと報じた。

　記事によれば、近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出して成立を目指すとしている。報道を受け、サイバーセキュリティー関連として同社株が買われている。グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>も高い。

ＣＡＮＢＡＳ---ストップ高、CBP501臨床第2相試験結果が欧州主要論文誌に掲載

ストップ高。CBP501臨床第2相試験の詳細なデータを含む論文のPre-proof（著者原稿ファイル）が、欧州の主要論文誌の一つで欧州がん研究治療機関の公式論文誌「European Journal of Cancer」に掲載されたと発表している。それによると、第1群・第2群で全生存が伸びていることなどが分かる。論文のDiscussionでは「サンプルサイズの小ささゆえ制約はあるが、次の臨床試験に向けEncouragingな結果である」と触れられているという。

霞ヶ関キャピタル---霞ヶ関パートナーズ、名古屋市の土地建物を取得し土地を売却

霞ヶ関キャピタル<3498>は22日、子会社の霞ヶ関パートナーズ（KP）が、愛知県名古屋市の土地建物を取得決済し、その土地は事業用定期借地権を設定し売却決済したことを発表。

同社は、ホテルの開発に取り組んでおり、FAV HOTELシリーズのブランドを全国展開している。同建物は、敷地面積686.17平方メートル、延床面積4,105.75平方メートルの既存ビジネスホテルで、名古屋市中心部にある。今後、KPが同建物を保有し、「名古屋ホテルリブランドプロジェクト」としてリノベーションおよびリブランディングをおこない、2025年春に開業予定である。

加地テック－ストップ高買い気配　三井Ｅ＆Ｓストップ高買い気配で子会社の同社にも思惑買い

加地テック<6391.T>がストップ高買い気配。同社親会社の三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>がストップ高買い気配となっていることが手がかり。

　バイデン大統領は21日（米国時間）、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を発令した。同大統領令に関する資料によれば、遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め5年間で200億ドル（約3兆円）を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図るもよう。これを受けて、同社の米子会社であるパセコにおいて現地生産が再開される見通しとなっている。

　米子会社の大型受注期待から三井Ｅ＆Ｓの株価は22日にストップ高。きょう26日もストップ高買い気配となっており、子会社である同社にも思惑的な買いが入っている。

ギグワークスが一時Ｓ高、サイステップとＡＩ分野で業務提携

ギグワークス<2375>は一時ストップ高。同社はこの日、子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（ガルシス）がオンラインゲーム開発のサイバーステップ<3810>と人工知能（ＡＩ）分野で業務提携すると発表。これが材料視されている。

　ガルシスの生成ＡＩ技術をサイステップが手掛ける「テラビット」「トレバ」に組み込むことを目指す。また、ブロックチェーンや生成ＡＩを使った新たなゲームの創出も共同で進めていく。この発表を受け、サイステップも急伸している。

メディアＬがＳ高、ＫＤＤＩの映像伝送ＩＰネットワークに次世代ＩＰゲートウェイが採用

メディアリンクス<6659>がストップ高の６８円に買われている。この日の寄り前、新製品のＩＰゲートウェイ「Ｘｓｃｅｎｄ」がＫＤＤＩ<9433>の映像伝送ＩＰネットワークに採用されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。

　ＫＤＤＩは映像伝送サービスネットワークにおいて、従来のＷＤＭ伝送方式に加えて、ＩＰ方式による伝送も計画しており、この移行にあたり最新の映像圧縮方式や各種ＩＰフォーマットにも柔軟に対応可能であるＸｓｃｅｎｄが採用されることになったという。また、同ネットワークに対してメディアＬは、Ｘｓｃｅｎｄだけではなく、アグリゲーションスイッチ「ＭＤＸ４８Ｘ６Ｃ」、機器管理ソフトウェア「ＰｒｏＭＤ　ＥＭＳ」も提供し、ネットワークシステムの構築を全面的にサポートするとしている。

Ｅインフィニは３日続伸、携帯電話基地局に向けた電子ブレーカー販売を強化へ

アースインフィニティ<7692>が３日続伸となっている。同社はきょう、電子ブレーカー販売について、携帯電話基地局への営業を積極的に強化すると発表しており、これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。

　携帯電話の基地局は、使用料金より基本料金の占める割合が非常に大きいため、電気料金の基本料金を削減できる電子ブレーカーを設置することで、経費削減効果が見込めるという。

マイクロ波化学－反発　磁性材料シミュレーションソフトウェアを利用した共同研究を開始

マイクロ波化学<9227.T>が反発。同社は20日11時、テラスカイ<3915.T>子会社で量子コンピュータの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘと、材料開発のDXに貢献する磁性材料シミュレーションソフトウェアを利用した共同研究を開始すると発表した。

　同社が展開している金属製錬分野などに重要な磁性材料のマイクロ波吸収特性の予測精度を向上させ、事業を加速させることが狙いで、将来的には、Quloud-Magが、シミュレーション中心の新しい材料開発手法となり、工数およびコストを削減することを見込むとしている。

松屋Ｒ＆Ｄが後場上げ幅を拡大、エアバッグ用自動縫製ラインの大口受注を獲得

松屋アールアンドディ<7317>が後場に入り上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、エアバッグ用自動縫製ラインの大口受注を獲得したと発表しており、好材料視されている。

　大手エアバッグメーカーから海外工場向けとして受注したという。受注総額は約１億４０００万円（見込み）で、２４年３月期及び２５年３月期に売り上げ計上する予定。また、足もとで海外のエアバッグ工場からの商談が非常に活発化しているという。

Ｅインフィニ後場急伸、風力発電所の販売業務開始を材料視

アースインフィニティ<7692>は後場急伸しストップ高。正午ごろ、風力発電所の販売業務を開始すると発表した。これまで培った風力発電所における運営などの経験や実績を踏まえ、他事業社への販売やサポートを行うという。これが材料視され買いを膨らませている。

アースインフィニティ－後場上げ幅拡大　風力発電所の販売業務を開始

アースインフィニティ<7692.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日12時に、風力発電事業の一環として風力発電所の販売を開始することを発表した。
　
　同社がこれまでに培った風力発電所における運営などの経験、実績を踏まえ、広く再生可能エネルギーの普及を目的とし、他事業社への販売およびサポートを行うなど、風力発電事業のさらなる発展をめざすとしている。

ｓＭｅｄｉｏはＳ高、新たに開始するＧＸサービス事業に期待感

ｓＭｅｄｉｏ<3913>がストップ高となっている。同社は１４日取引終了後、新たにグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）サービス事業を開始すると発表しており、今後の展開が期待されているようだ。

　新事業では、蓄電池システム及び関連する再生可能エネルギー関連製品をラインアップし、コンサルティングから導入・運用までワンストップで提供する予定だという。また、同日には電力貯蔵システムなどを手掛ける中国企業と戦略的パートナーシップ契約を締結したことも明らかにしている。

　あわせて、２４年１２月期通期の連結業績見通しも公表。売上高は前期比１０．４％増の８億９８００万円、営業損益は４６００万円の黒字（前期は４１００万円の赤字）を見込んでいる。

レーザーテク、東エレク、アドテストなど半導体主力株が逆行高、海外筋の実需買い旺盛で円安進行も追い風

レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置の主力銘柄は全般軟調地合いに抗して総じて頑強な値動きで目を引く。前日の米国株市場はＮＹダウが一時７００ドルを超える下げをみせる波乱含みの展開で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も下落率でダウを上回るなどリスク回避の流れが東京市場にも及んでいる。ただ、米株市場ではＡＩ・半導体関連の象徴株であるエヌビディア<NVDA>が一時プラス圏に浮上するなど強さを発揮、引き続き同関連株への投資マネーの注目度が高いことをうかがわせる。東京市場では前日に東エレクが業績予想の上方修正を素直に好感され４０００円近い大幅高を演じたが、きょうも海外投資家の実需買いが反映される形で上値指向を継続し、最高値街道を走っている。また、エヌビディアとの取引実績の高いアドテストも連日の上場来高値更新と気を吐いている。半導体セクターは外国為替市場で足もとドル高・円安方向に振れていることも追い風となっている。

売れるネット広告社---GPTW Japan2024年版働きがいのある会社ランキングの小規模部門で11位

売れるネット広告社<9235>は8日、Great Place to Work（R） Institute Japan（GPTW Japan）2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門にて11位にランクインしたことを発表。

GPTWは、働きがいに関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界で実施している専門機関である。日本では、働きがいのある会社研究所がGreat Place to Work（R） Instituteよりライセンスを受け、GPTW Japanを運営している。

調査内容は、働く人と会社への2つのアンケートで構成され、その結果がGPTWの基準に基づき評価され、「働きがい認定企業」が決定され、月に1度発表される。特に働きがいの水準が高い上位100社は「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に11度発表される。

ソフトバンクＧが続急伸、前日の急騰劇の余韻冷めやらぬなか損益改善を評価する買い続く

ソフトバンクグループ<9984>が続急伸、前日はインデックス買いを絡め１１％を超える急騰をみせ日経平均への寄与度ランキングトップとなったが、きょうも目先筋の利益確定売りをこなし強さを発揮している。前日引け後に発表した２３年４～１２月期業績は最終損益が４５８７億２３００万円の赤字（前年同期は９１２５億１３００万円の赤字）と損失幅が大きく縮小しており、特に１０～１２月期でみると９５００億４００万円の黒字と前年同期の７８３４億１５００万円の赤字から大幅黒字転換を果たした。ドル高・円安による為替差損や株式未公開の投資先の企業価値減少などが影響したものの、足もとで世界的な株高が追い風となり損益改善傾向を強めている。これを受け、投資資金の買い戻しや見直し買いが継続している。また、前日の米国株市場では同社が出資する半導体設計のアーム・ホールディングス<ARM>が好決算発表を受け、一時６０％を超える急騰を演じたことも株高を後押ししている。