えどちゃんゆ？

みずほを悩ませてきた資本の制約からも解放されつつある。資本不足を理由に、3メガバンクが公募増資による資本増強に走った00年代後半。三井住友フィナンシャルグループが約1兆8500億円を調達したのに対し、みずほは株価低迷のあおりで1兆3000億円弱にとどまった。

その結果として、普通株など狭義の自己資本で測る財務の健全性でライバルに劣後。三菱UFJフィナンシャル・グループが08年10月に米モルガン・スタンレーへ総額90億ドル（当時の為替レートで約9000億円）の出資を実行した一方、みずほは大胆な戦略投資へ打って出る余力に乏しかった。

そうした状況は改善されつつある。普通株式等Tier1（CET1）比率は目標の9%台前半を21年3月に達成し、23年12月末には9.7%を確保した。三井住友（10.0%）と遜色ない水準になり、利益の蓄積による財務の改善から「資本の有効活用を模索する局面へのモードチェンジ」（幹部）を果たしている。

昨年12月にはM&A（合併・買収）助言会社の米グリーンヒルを5億5000万ドル（発表した当時の為替レートで約760億円）で買収。楽天証券に累計で約1700億円を投じ、出資比率を49%に高めるなど攻勢を強めている。今後は株主還元の強化と並び、戦略的なM&Aを駆使しながら成長への期待を示し続けられるかが重要となる。

株価が2829円を上回っただけで、1兆円増資に応じた全取引先への責任を果たせるわけではない。282円90銭より高い価格で普通株に転換した企業も少なくないからだ。PBR（株価純資産倍率）は0.72倍にとどまり、目標とする自己資本利益率（ROE）8%に届かない状況が続く。節目の株価を超えても社内の高揚感は乏しい。経営陣が見据えるのは「2829円」より先の成長だ。

みずほ、節目の株価超え　苦肉の1兆円増資転換後で初
日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループの株価が1日の終値で2829円を超えた。取引先の企業に資本増強を頼る2003年3月の「1兆円増資」で発行した優先株を、16年7月に普通株へ強制転換した際の価格が現在の基準で2829円だった。転換した途端に含み損となった取引先への責任を一部果たした格好だが、節目の株価超えは通過点にすぎない。

日経平均株価が4万円の大台に迫るなか、金融政策の正常化による業績改善への期待から銀行株が買われている。みずほ株も例外でなく、1日は前日比38円（1.3%）高の2838円で引けた。とりわけ「2829円」を超えることには象徴的な意味がある。

不良債権処理の厳格化により、03年3月期決算で2兆円を超える連結最終赤字を計上することになったみずほ。窮地を救ったのが03年3月末の1兆円増資で、大企業から中堅・中小企業まで約3400社に発行した優先株で9437億円を調達した。企業の資金繰りを支える立場の銀行が取引先に資本増強を依頼する前代未聞の資本増強だ。

決められた配当金を一般株主に先立って支払わなければならない優先株より、必要なら無配にもできる普通株のほうが自己資本としては良質だ。みずほは08年7月から普通株への転換を進め、16年7月には当時残っていた優先株を一斉に普通株へ転換した。その際の価格が282円90銭。20年10月の株式併合を踏まえると、転換価格は2829円に相当する。

転換日である16年7月1日の終値は148円30銭（現在の1483円）で、強制転換を余儀なくされた株主は途端に含み損を抱えた。今回の株価上昇でようやく転換価格に届き、当時の含み損も解消される。かつて1兆円増資に携わった元幹部は「取引先にご迷惑をおかけしたが、これで一つの区切りがついた気がする」と感慨深げだ。

ＦＲＢの次の行動、利上げになる｢可能性それなりにある｣－サマーズ氏
アンスティー・クリストファー
2024年2月17日 4:04 JST
小さなパラダイムシフトの可能性を認識する必要
住宅やサービス価格が物価圧力として続く可能性

bloomberg

トランプ氏、米株価急落と経済崩壊がバイデン政権下で起こること望む
1/9(火) 13:28配信
bloomberg

（ブルームバーグ）： ドナルド・トランプ氏は、米経済の崩壊が今年中に起こることを望んでいるとし、自身が米大統領選挙に勝利した場合の２期目の任期中に起こらないことを望むと語った。

共和党候補指名争いで最有力のトランプ氏はオンラインプラットフォームで８日に放送されたインタビューで、「米経済は信じられない状態にある。経済崩壊が起こる時は今から12カ月以内に起こることを望む。私はハーバート・フーバーになりたくない」と語った。

トランプ氏は2020年の大統領選挙キャンペーン中から最近に至るまで、バイデン氏の下で米経済が災厄に見舞われると予言してきたが、これは実現していない。トランプ氏は先月、自身が今年再選されない限り、フーバー大統領時代の1929年の株価暴落が引き起こしたような大恐慌が起こると主張した。

フーバー大統領（当時）は世界恐慌によってもたらされた広範な失業と苦しみを軽減することができず、32年の選挙で敗北した。

トランプ氏は「米経済は非常に脆弱（ぜいじゃく）であり、経済が今動いているのは、われわれがやったことが動力になっているからだ」と述べた。

米経済指標は好調だ。８日のダウ工業株30種平均の終値は３万7683ドルで、前週に付けた最高値まであとわずかと迫った。失業率は２年近く4％未満を維持し、インフレも鈍化しつつある。

それでも世論調査によれば、有権者はバイデン政権の経済運営に不満を抱いている。昨年12月にブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した世論調査によると、選挙結果を左右する重要州でトランプ氏の経済政策への支持はバイデン氏を18ポイント上回った。

祖母「それは困ったねぇ　そうだ　シータ　いいこと教えてあげよう　
困ったときのおまじない」

シータ「おまじない？」

ばばあ「リテ・ラトバリタ・ウルス・アリアロス・バル・ネトリール」

「ドル円爆上げ、売り豚涙目乙」という意味なの。

ここでSですって？ ここはお墓よ。あなたとS豚の。
これだけの上昇トレンドなのに、S豚が生きてるなんてこっけいだわ。

あなたにサポートラインは割らせない！
あなたは含み損から脱け出すこともできずに、樹海に逝くの！！

今は、ショーターがなぜ滅びたのかあたしよく分かる。ドル160円伝説にあるもの。。。”Lに根をおろし、ドル高とともに生きよう。スワポとともに冬を越え、火柱とともに春を歌おう”。どんなに恐ろしい売煽りをしても、たくさんの可哀想なS豚さんを嵌め込んでも、上昇トレンドに逆らっては生きられないのよ！！！

オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏
bloomberg
2024/0202

　米金融当局の政策は「資本市場や不動産、利回りに関係するあらゆるものに深刻な混乱」をもたらしたとスターンリヒト氏は指摘。最初の利下げは６月になると予想している

増税への舵をきりつつある世界。

サマーズ氏、議会は「今すぐ増税を」－インフレとの闘いでＦＲＢ支援
アンスティー・クリストファー
2022年7月23日 3:49 JST
Bloomberg>>>

ダイモン氏、富裕層に対する増税必要－低所得層向け減税の財源確保で
Lyla Du
2024年1月27日 4:22 JST
Bloomberg>>>>

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
bloomberg>>>>

増税への舵をきりつつある世界。

サマーズ氏、議会は「今すぐ増税を」－インフレとの闘いでＦＲＢ支援
アンスティー・クリストファー
2022年7月23日 3:49 JST
Bloomberg>>>

ダイモン氏、富裕層に対する増税必要－低所得層向け減税の財源確保で
Lyla Du
2024年1月27日 4:22 JST
Bloomberg>>>>

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
bloomberg>>>>

やがてアメリカ債務危機が始まる。

ルービン元米財務長官：ドルに投資し過ぎた－強いドル提唱者
Nina Mehta
2012年3月9日 14:08 JST


1990年代に米財務長官として強い ドルを推進したロバート・ルービン氏は８日、個人の資産をドルに投資し過ぎたと述べた。

ルービン氏はニューヨークの会議で講演し、自らの資産にドルの 現金が占める割合が「不釣り合いなほど大きい」と説明し、「ドル以外 への投資を増やす必要がある」と語った。また、プライベートエクイ ティ（ＰＥ、未公開株）への投資比率が「かなりオーバーウエート」 であり、ヘッジファンドにも投資していることを明らかにした。

クリントン政権時代に財務長官を務めたルービン氏は在任中、い わゆる強いドル政策を提唱。後任の財務長官らもこれを継承した。

ルービン氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ） を支持する考えが第１弾（ＱＥ１）の導入後に後退したと発言。「ＱＥ １は必要だったが、ＱＥ２には疑問を感じた」とした上で、「ＱＥ３を 実施しても成果はほとんどないだろう。マネーサプライを拡大させる だけでなく、信頼が損なわれる」と警告した。

ルービン元米財務長官：ドルに投資し過ぎた－強いドル提唱者
Nina Mehta
2012年3月9日 14:08 JST

1990年代に米財務長官として強い ドルを推進したロバート・ルービン氏は８日、個人の資産をドルに投資し過ぎたと述べた。

ルービン氏はニューヨークの会議で講演し、自らの資産にドルの 現金が占める割合が「不釣り合いなほど大きい」と説明し、「ドル以外 への投資を増やす必要がある」と語った。また、プライベートエクイ ティ（ＰＥ、未公開株）への投資比率が「かなりオーバーウエート」 であり、ヘッジファンドにも投資していることを明らかにした。

クリントン政権時代に財務長官を務めたルービン氏は在任中、い わゆる強いドル政策を提唱。後任の財務長官らもこれを継承した。

ルービン氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ） を支持する考えが第１弾（ＱＥ１）の導入後に後退したと発言。「ＱＥ １は必要だったが、ＱＥ２には疑問を感じた」とした上で、「ＱＥ３を 実施しても成果はほとんどないだろう。マネーサプライを拡大させる だけでなく、信頼が損なわれる」と警告した。

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「ドルに投資しすぎた」
このときドルは８０円。

そのルービンがドルに警告を発しています。

示唆に富むよね。これ。

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ユーロ危機の際にドイツ債に対するギリシャ債のプレミアム（上乗せ金利）が急拡大したように、市場が「現実から乖離（かいり）」した時に「激しい修正」が起こるリスクがあると説明した。
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要するに米国債の暴落がありうるということだと思う。
非常にシンプルに言ってるけど。

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「リスクは莫大であり、そのうち幾つかは金利上昇のように既に現実のものとなっている」と語った。米長期債利回りがここ数年でおよそ３ポイント上昇しているのは、財政見通しとそれがインフレに与える影響によるところが大きいとした。
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これで言っているのは「インフレの理由」。
エコノミスト曰く、ウクライナ戦争、コロナによる過剰流動性、サプライチェーン寸断、供給力不足。。。
これが一般論。
これに対して、インタビューでは「財政見通し」がインフレを引き起こしていると端的に指摘している。

所謂、陰謀論では「ウクライナ戦争はインフレを引き起こすため」であり、インフレによる債務帳消しを狙ったものであると。また、コロナの過剰流動性は貨幣価値の減価によるもので、サプライチェーン回復すればインフレは収まる。。。
一般論ではいろいろと述べているが、端的に「財政見通し」がインフレを起こしていると述べているのは傾聴に値する。

ウクライナ紛争ごときで果たしてインフレにすることができるのか。
中国の景気が後退しているにも関わらず、原油をはじめコモディティーは高いままではないか。。。。

ルービンのいう「財政見通しがインフレの元凶」という点はおそらく正しいのだと思う。陰謀論その他は他責にできるという点で非常に耳障りが良いのだろう。。。

おそらく、、、
金利は急騰して、株価は悲惨なことになりうる気がする。
また、ドルは暴落すると思う。
日本株も無傷ではないだろう。

逃げてもいいかも？

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
Bloomberg

（ブルームバーグ）： ロバート・ルービン元米財務長官は24日、米国は連邦財政赤字に関して「ひどい状況」にあると指摘し、財政悪化に対処するため増税を行うべきだと述べた。

　　ルービン氏はブルームバーグ​テレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビューで、「リスクは莫大であり、そのうち幾つかは金利上昇のように既に現実のものとなっている」と語った。米長期債利回りがここ数年でおよそ３ポイント上昇しているのは、財政見通しとそれがインフレに与える影響によるところが大きいとした。

　　ルービン氏は、クリントン元大統領が財政緊縮策を打ち出した1990年代初頭よりも現在の方がリスクはさらに大きいとした上で、ユーロ危機の際にドイツ債に対するギリシャ債のプレミアム（上乗せ金利）が急拡大したように、市場が「現実から乖離（かいり）」した時に「激しい修正」が起こるリスクがあると説明した。

ルービンのインタビュー。

金利上昇の理由、インフレの理由として
アメリカの「財政見通し」を挙げている。

ウクライナでも、コロナでも、供給制約でもない。

そして、、、
ギリシャ並の「激しい修正」が起こりうると。

ギリシャ並の、、、というのは
米国債危機ということだろう。

ドル160円でロングは絶対に逃げる必要がある。

やがて米国債危機がはじまり、
ドルは60円まで暴落する。

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
Viktoria Dendrinou
2024年1月25日 6:02 JST
bloomberg

　ルービン氏はブルームバーグ​テレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビューで、「リスクは莫大であり、そのうち幾つかは金利上昇のように既に現実のものとなっている」と語った。米長期債利回りがここ数年でおよそ３ポイント上昇しているのは、財政見通しとそれがインフレに与える影響によるところが大きいとした。

　　ルービン氏は、クリントン元大統領が財政緊縮策を打ち出した1990年代初頭よりも現在の方がリスクはさらに大きいとした上で、ユーロ危機の際にドイツ債に対するギリシャ債のプレミアム（上乗せ金利）が急拡大したように、市場が「現実から乖離（かいり）」した時に「激しい修正」が起こるリスクがあると説明した。

「将来的には歳出と税の両方に対処しなければならない」が、「現実的に考えれば」大部分は税に頼らざるを得ないと思うと同氏は話した。

　　ルービン氏は2000－22年に膨らんだ連邦債務の約60％は共和党政権が実施した減税によるものだと推定。これらの減税がなければ連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約100％ではなく63％程度になっていただろうと述べた

ダリオ氏のブリッジウォーター、中国株に強気－長期の売りで割安感
bloomberg

（ブルームバーグ）： レイ・ダリオ氏のヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツは中国株について「中程度に強気」だ。長期低迷によりバリュエーションが魅力的になっているとの見方だ。

　　事情に詳しい関係者によると、同社の中国プライベートファンド運用部門は今月初めのロードショーで現地の投資家に対し、株式は保有する価値があると説明。同部門は債券に対しても「中程度に強気」で、成長を支えるために緩和的な政策が続き金利低下の余地があると解説したという。

FRBを苦しめる｢金利急騰の悪夢｣　2019年の再来防げるか
編集委員　大塚節雄
日本経済新聞
2024/01/21

もう一つ、忘れてはならない動きがある。昨春の地銀破綻を機に創設した緊急の融資制度「銀行ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」を巡り、金融監督担当のバー副議長をはじめFRB高官らが3月11日の期日をもって終了すると示唆し始めたことだ。

債券の供給増が「結果をもたらさないと論じるのには無理がある」とガービー氏は述べた。

(中略）

欧米で財政支出がここ数年急増しているが、ブラックロックの調査部門副責任者アレックス・ブラジエ氏は、世界的な成長鈍化と金利上昇というさらに大きな二つの問題が債務残高を押し上げ、市場に大混乱をもたらすとみている。

金利負担
　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナ期の景気刺激策に端を発したインフレ高進を抑えるため、政策金利を４％以上に引き上げた。イングランド銀と米連邦準備制度はさらに引き上げ、５％を超えている。現在予想されているように、来年これらの利上げが巻き戻され始めたとしても、過去20年間の大半を占めたゼロ金利時代に戻る可能性はほとんどない。

　　つまり「成長によって借金を返すことはできないし、金利負担は重くなる」ということだとブラジエ氏は指摘した。

　　フランスでは、利払い負担が今年の国防予算を上回り、27年までにほぼ倍増すると予測されている。オーストラリア政府は、26年半ばまでに過去最大となる債務の急増に対応するため、資金を温存している。

世界銀行は昨年３月、世界の潜在成長率、つまりインフレを引き起こすことなく経済が成長できる長期的な最も高い成長率は30年まで年率わずか2.2％と想定。これは過去30年間で最低の水準で、投資と貿易、生産性という通常景気拡大の原動力となる３つの力が全て弱くなっているためだという。

　　「マクロ環境が悪いからこそ、財政赤字が問題になる」とブラジエ氏は言う。

　　同氏が顧客に勧めることはシンプルだ。 長期債には手を出すなということだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、先進国全体の公的債務は、20年前の国内総生産（ＧＤＰ）比約75％から112％余りに急増している。新型コロナウイルス対策や高齢化社会に向けた医療・年金、化石燃料脱却の資金を確保するため、各国政府が借り入れを増やしたためだ。

財政赤字
　　膨らむ債務残高が借り入れコストをどれだけ押し上げるかを正確に知るのは難しい。イングランド銀行（英中銀）と米ハーバード大学の研究者たちが数年前に行った共同研究は、債務残高の対ＧＤＰ比率が１ポイント上昇するごとに、市場金利は0.35ポイント上昇すると結論付けた。

　　近年はそのような計算が成り立たないのは確かだ。例えば、米債務残高の対ＧＤＰ比は今世紀に入り急上昇したが、米国債利回りは低下した。

　　完全ではないものの、この研究結果には耳を傾けるべきだとガービー氏は言う。米国は現在、年間赤字がＧＤＰの６％に達しており、これは歴史的な標準の約２倍だ。政府の利子負担が膨らみ財政赤字がさらに深刻化するという悪循環に陥るばかりか、企業や消費者の借り入れコストを押し上げ経済成長を抑制することになる。

　　他の国の財政はそれほど悪くはないが、英国やイタリア、フランスなどの国々は今年も通常より大きな赤字を計上すると予想されている。

　　ブラックロックは今週、英国の政治家が歳出拡大を公約に掲げて票を獲得しようとすれば、英国債の相場暴落を引き起こす可能性があると警告した。

300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
bloomberg

日米英とユーロ圏、約304兆円の新規国債発行の予定－ＢＩ
国債の供給額、国債利回りがどこに落ち着くかを決定する材料

昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。

　　だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。

　　ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。

　　昨年の夏にフィッチ・レーティングスが米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げたたことで政府債務の膨張に対する懸念が高まり、ベンチマークである10年物米国債利回りは16年ぶりに５％を超えたが、投資家呼び込みにはそのような利回り上昇が求められる。

　　インフレ鈍化を背景に中銀が利下げを開始するという考えに投資家が突然とらわれ、債券売りはこのところ止まっているかもしれない。

　　しかし、多くの債券市場アナリストは、現在の需給力学を考慮すれば神経質な議論が再燃するのは時間の問題だと主張している。実際、債券利回りは今年に入って既に急上昇している。

　　ＩＮＧファイナンシャル・マーケッツのグローバル債券・金利戦略責任者、パドライク・ガービー氏は「今、市場は米連邦準備制度の金利サイクルに取りつかれている」が、「その目新しさが消えれば、財政赤字のことが気になり始めるだろう」と述べた。