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●2月26日－3月1日に調査機関が投資判断を最上位で継続した銘柄

資生堂 <4911> 　日興　強気　　　　
目標株価5700円　　2/26

大富豪たちが経営する企業の中から、まだまだ今後の成長や株価上昇が見込める銘柄を、藤井氏とグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が厳選。表にまとめた。

藤井氏が挙げるのが、富豪ランキング5位の永守重信会長が率いるニデックだ。

「長年トップの座にあった永守氏からソニー出身の岸田光哉副社長に4月に交代。これが一番の買い材料です。同社のモーターは電気自動車一辺倒でしたが、新社長の下、さまざまな産業に事業を拡大し、バランスよく成長できる可能性が高まったと見ています」

ニデックのE−Axle納入先　
中国EV(電気自動車)メーカーの広汽埃安(広汽アイオン)は、同社初の海外生産拠点となるタイ工場の建設を開始したと発表した。総額23億バーツ(約95億円)を投じて、年間生産能力5万台の工場を建設する。工事は2期に分けて実施し、第1期の完成は2024年7月を予定している。

広汽アイオンは、国有自動車大手の広州汽車集団が2017年に設立した「新エネルギー車」専業の新ブランドだ。価格性能比の高さを売り物に急成長しており、2023年は前年の1.8倍の約48万台を販売。中国のEVメーカーのなかで、首位の比亜迪(BYD)に次ぐ第2位に浮上した。

同社は2023年9月、初の海外進出先としてタイを選択。その第一陣として、SUVタイプの小型EV「アイオンY プラス」の輸出を始めた。それから半年も経たず、早くも現地工場の建設に着手した格好だ。
タイの自動車市場では近年、EVの販売が急速に伸びている。自動車専門メディアのオートライフ・タイランドによれば、タイ市場における2021年のEV販売台数はわずか1900台だったが、2022年はその5.1倍の9700台に、2023年はさらに7.8倍の7万6000台に増加した。
そんななか、タイ市場で大きく存在感を高めているのが中国メーカーだ。2023年の車種別のEV販売ランキングを見ると、上位10車種はテスラの「モデルY」と「モデル3」を除いてすべて中国ブランドだった。

あおぞら<8304>は大幅続伸。前日提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系のアクティビストファンドであるシティインデックスイレブンスが、共同保有者と合わせ同社株を5.42％保有していることが明らかになっている。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」とされている。減配の発表で株価は直近急落しているが、あらためて配当政策の見直しにつながる可能性もあるとして材料視される展開に。

これから確実に増配する事になるでしょう！

吉川洋東京大学名誉教授は、日本経済がインフレの状態にある中で、日本銀行は金融政策を正常化すべき局面にあるとし、金利上昇が日本の財政に与える影響にも忖度（そんたく）すべきではないとの見解を示した。

日銀参与の吉川氏は27日のインタビューで、消費者物価がほぼ２年間も日銀の２％目標を上回る現状は定義に従えばインフレだとし、異次元と言われる金融緩和を「続ける状況ではない」と指摘。「当然、正常化すべき時だ」とした上で、経済・物価情勢に大きな異変がない限り、３月もしくは４月に「出口を迎えてもおかしくない」と語った。

3月は銀行バブル相場到来だな。

2月27日は昨年来高値更新しましたので、青天井になりました。
安く買いたい方の売り売りコメントは無視しましょう！

[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアは２７日、ガソリン輸出を３月１日から６カ月間禁止すると発表した。消費者や農家からの需要増に対応し、製油所の計画的なメンテナンスを可能にするためだとした。
ノバク副首相の報道官が禁輸措置に関する報道を確認した。
ロシアは国内価格の抑制と供給不足緩和を理由に昨年９─１１月も同様の禁輸措置を敷いた。

これからガソリン価格の高騰確実。
やはりEV車も選択肢に入る事でしょう。

買い戻し理由！

日銀が２６日、金融経済に関して解説する「日銀レビュー・シリーズ」として新たなレポートを公開したことが、マイナス金利の早期解除や、その後の追加利上げの観測を広げる方向に作用したようだ。銀行株には、収益環境が一段と改善に向かうといった思惑をもとにした買いが入っており、北洋銀行<8524>や九州フィナンシャルグループ<7180>など地銀株も高い。

日銀が公表したレポートのタイトルは「賃金・物価の相互連関を巡る最近の状況について」。定量的な評価を試みた結果「賃金上昇を販売価格に反映させる動きが、徐々に広がっていることが示唆された」としている。日銀レビュー・シリーズでの意見は、必ずしも日銀の見解を示すものではないものの、市場では賃金・物価の好循環と金融政策との関係性を踏まえ、日銀が金融政策の正常化に前向きな姿勢を示したと受け止める向きも多いようだ。

2024年5月頃は復配の詳細が発表され、株価が3,000円回復し、あの時売らなければ良かった。と後悔する事でしょう。
安くなったら買い増しするだけ。

利下げの次は景気対策指示！

中国当局は自動車や家電製品など従来型の消費財について、販売押し上げを図る。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が、習近平共産党総書記（国家主席）主宰の会合を引用して報じた。

ＣＣＴＶによると、習氏は2月23日に開催された共産党中央財経委員会で「製品のリニューアルと刷新を加速させることは、質の高い発展を促進するための重要な措置だ」と発言。「大規模な製品アップグレード、および古い消費財の新しい消費財への交換に関する新たな取り組みを奨励、指導しなければならない」と述べた。

習氏はまた、社会全体の物流コストを引き下げるための取り組みも求めた。

習氏による指示を受け、中国での自動車販売などが今後増加する可能性がある。

2024年中国で大きな動きがあった。バッテリー開発・生産大手の「CATL」「FinDreams Battery（BYD傘下）」、「CALB」、「Svolt Energy Technology」、「EVE Energy」、「Gotion High-tech」など6社と、自動車メーカーの「BYD」、「Nio」が参加する全固体電池の開発とサプライチェーンの構築を目指すコンソーシアム「中国全固体電池協同創新：Chaina All-Solid-State Battery Collaborative Innovation Platform（以下、CASIP）」の結成が発表されたのだ。

車載バッテリーの世界シェアでおよそ半数を占めるCATLとBYDを中心に世界の上位6社が参加し、さらに飛ぶ鳥を落とす勢いのBYD、そして交換式バッテリーでも知られるNioを中心に、大小さまざまな自動車メーカーも参加する。早期の全固体電池の商業化、量産化を実現し、2030年にはグローバルで競争力のあるサプライチェーンを構築することが目標だ。

そして、この巨大プロジェクトには、中国政府や大学などの研究機関が深く関係している。ストレートに言えば、国策の元に集った挙国連合である。現在、中国メーカーのEV用バッテリーは世界中で圧倒的な競争力を誇り、BYDを筆頭としたEVがやはり世界中で猛烈な勢いで増殖している。全固体電池はEVのゲームチェンジャーになると言われているが、中国は全固体電池でも圧倒的な優位に立つことを目指しているのだ。

やはり中国は日本と規模が違うな。
リチウムイオンバッテリーは火災、爆発などのリスクで、低品質のEVメーカーは淘汰されて、ハイブリッド車が見直されているが、全固体電池の量産低価格化で、最終的には中国が世界中のEVマーケットを制覇する日が来るのだろう。

ニデックはデータセンター向けも注目！

生成AIサーバー、ChatGPT用GPU、CPU関連ビジネスとして、スーパーコンピューター（スパコン）用水冷モジュールなどを展開している。高性能CPU／GPUでは演算処理能力が上がり続け、高容量化の流れが加速している。従来の冷却ファンでは追い付かない。必然的に水冷モジュール需要が高まる。今後もデータ処理量増大でデータセンターの増設は確実視され、サーバーラック設置台数も拡大の一途をたどる。当社にとっても追い風だ。

データセンターでの実績は5年ほど前からコールドプレート、CDU（Cooling Distribution Unit＝冷却水循環装置）、CDM（Cooling Distribution Manifold）をセットでスパコン向けに提供しており、累計100台程度の納入実績を持つ。また、GPU関連企業と親交の深い台湾大手にはCDUを納入中だ。当社のCDUは重要部品のポンプ、電源、コントロールボードにおいて冗長性を持ち、かつホットスワップ（ニデック特許）でき、保守性、長期信頼性に優れている。
データセンターの需要回復時期は24年度中ごろからとみる。その根拠はGPUでは現在、米国大手のGPUが主流だが、24年度半ばごろには新モデルに切り替わると見込まれるからだ。

隠れた生成AI関連として注目されるかもしれません。

あおぞら銀は16日、アナリストとの電話会議を開催。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストの16日付リポートによると、会議では第４四半期も顧客ビジネスは拡大しており、米国オフィス向け不動産ノンリコースローン（ＮＲＬ）は現時点では追加損失発生はなく、来期も大きな繰り入れを想定していないことが説明された。配当については「来期第１四半期より復配予定」とされたという。

　　長坂氏は同リポートで、「直ちに期待利益目線を引き上げる段階ではないと考えるが、市場との対話を重視していると理解した」と記した。

　　会社側では１日の開示資料で、来期の配当について、今期予想の76円（第１、２四半期末の実施済み合計）からの増配を目指すとしている。アイザワ証の三井氏は、足元では配当正常化を先取りする動きとなっているものの、「まだ復配の水準がはっきりしていないため、４－５月の本決算発表で配当水準が明らかになれば株価が再度動く可能性はある」とも話していた。

あおぞら銀行<8304>
25年3月期第1四半期から四半期配当復配予定の方針を会社説明会で発表。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、華人運通は少なくとも半年間、工場の操業を停止をする。業界の成長が伸び悩む中で、同社は苦戦を強いられている。

　　プレミアムブランド「HiPhi（高合汽車）」を展開する華人運通は18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じた。公に話す権限がないとして従業員の１人が匿名を条件に明らかにした。

　　２月末に１月分の給料が支払われ、従業員らはその後、２月18日－３月18日の間に給料の７割を受け取る。従業員向け文書を引用してこの従業員が語った。それ以降は、最低賃金が支払われるという。

　　世界最大のＥＶ市場である中国は数年間にわたる急成長を遂げた後、消費者の需要後退と貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から、減速に見舞われている。

作業服やアウトドアウェアを販売するワークマン。
近年はコスパの高い『ワークマンプラス』や『#ワークマン女子』などアウトドア向け商品が大人気。

ところがそのワークマンが5日、2024年3月期（23年4月～24年3月）の業績予想を下方修正したのだ。
従来予想から一転して2期連続の減益となる見通しで、暖冬による防寒商品の販売低迷や円安の長期化が挙げられているが、原因はそれだけではないという。

「実はワークマンは既存店客数の減少が続いていて、離れた客の多くはもともと同店の常連だった職人たちとされているのです。というのも、ワークマンは『ワークマンプラス』や『#ワークマン女子』などアウトドア向け商品の人気に伴い、店舗には若者たちが殺到しました。そのおかげで、作業着は隅に追いやられ、駐車場にも車がなかなか停められないといった状況から職人たちが敬遠してしまったのです」（経済ジャーナリスト）

職人が買う作業服は基本的に大きくデザインが変わることもなく、値下げせずとも安定的に売上が期待できる部分。

キャンプブームも下火になったと指摘される今、その作業服が売れないとなるとワークマンの根幹を揺るがすことになりかねないようだ。

ワークマンとしては作業客を何としても繋ぎとめたいところだが…。
果たして、ワークマンは職人たちのハートを取り戻すことができるのだろうか？

香港下落、ダウ先物動かず、日経先物吊り上げ！
違和感だらけやね。
そろそろ暴落の始まりか？

2月6日に調査機関が弱気の投資判断を継続した銘柄　　　　　　　　　　　
ワークマン <7564> 　　　
ＵＢＳ　　　
売り　　　　
3490→3520円　　
まだまだ下がる。

株の賞味期限は短い！
吹いたら利益確定が大切！

倒産続出〝ＥＶバブル〟終焉の中国　販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、荒々しい淘汰の波

中国が起死回生で挑んだＥＶ（電気自動車）だが、大手の「ＢＹＤ（比亜迪）」など数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝（けんでん）にもかかわらず、実はＥＶは売れず、在庫の山となっている。
ＢＹＤも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。

中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でＥＶ製造に乗り出したが、９００台しか売れず、倒産した。
雨後のタケノコだったＥＶメーカーの約７０％が倒産すると予想されている。

目標株価の引き下げは、残念ながらやむを得ないと思う。
EVは終わった。